韓国で約6カ月にわたり税関で保留されている北朝鮮産の酒約3500本について、近く正式な輸入が認められる可能性が高まっている。輸入を進める民間業者が、政府が求めていた追加の証明書類を提出したためだ。
関係者によると、業者は南北交流協力システムを通じ、物々交換の成立を裏付ける各種資料を提出した。北朝鮮側が砂糖103トンを受け取ったことを示す確認書のほか、輸送書類、中国税関の関連文書などが含まれている。
焦点となっていたのは、中国税関の文書の信頼性だった。これまで提出されていた書類には、貨物の追跡に必要な識別番号や日付が欠けており、政府は不十分だと判断していた。
今回の補完資料には通関番号などが明記されており、真偽の確認がしやすくなったとされる。担当者は、番号照会ですぐに真偽を確認できると説明している。
この取引は、北朝鮮産の酒1200本と2300本をそれぞれ輸入する内容で、砂糖との物々交換方式で進められた。統一省の承認を得て韓国に搬入されたが、最終的な輸入許可を得るには、原産地証明などの追加手続きが必要とされていた。
背景には、南北関係の長期的な停滞がある。従来は北朝鮮の関連機関が発行する原産地証明書で確認できたが、現在はそのルートが事実上機能していない。
このため民間企業は、中国など第三国を経由する「間接取引」に頼らざるを得ず、第三者が発行する書類に依存する構造になっている。この方式では、書類の信頼性を巡る論争を避けにくく、政府審査でも最大の争点になっている。
韓国政府もこうした現実を踏まえ、第三者証明の活用を一定条件の下で認める方向で制度見直しを進めている。ただ、最終的に輸入を認めるかどうかは、提出資料の信頼性をどう判断するかにかかっている。
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