韓国で、会社員の約2人に1人が元請け企業によるパワハラを経験、または目撃したことがあるとの調査結果が明らかになった。
市民団体「職場パワハラ119」が世論調査会社に依頼し、全国の会社員1000人を対象に実施した調査によると、55％が差別や人事介入、業務指示、職場いじめ、セクハラ、労働組合活動への介入などを経験または目撃したと回答した。
具体的には「賃金や休暇、作業道具、福利厚生施設の利用などにおける差別」が44％で最多となり、「下請け労働者への直接指示や危険業務の押し付け」（37.3％）、「採用や解雇など人事への介入」（34.6％）が続いた。
こうした状況への対応は「我慢、または見て見ぬふり」が49.8％で最も多く、「抗議した」は36.4％、「退職した」は24％にとどまった。通報は「社内や労組」が14.7％、「関係機関」が6.7％と低水準だった。
下請け労働者の待遇については、80.1％が「不当」と認識し、元請けとの賃金や労働条件の格差が深刻との回答も77.7％に達した。さらに74.2％は成果の分配が必要とし、61.6％は労働組合がパワハラ抑制に有効と答えた。
団体は、元請けが実質的な権限を持ちながら責任を負わない構造が問題だと指摘。専門家は、いわゆる「黄色い封筒法」により団体交渉の道が開かれたとし、賃金や福利厚生など幅広い課題で交渉が必要だと強調した。
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