ソウル・江北モーテル連続殺人事件をめぐり、容疑者の身元情報公開の過程で混乱が生じ、制度見直しを求める声が高まっている。国会でも関連制度の再検討に向けた動きが出ている。
国会議案情報システムによると、凶悪犯罪者の身元を全面的かつ無条件で公開するよう求める請願が、法制司法委員会の小委員会に付託された。2024年12月に受理され、短期間で5万4000人以上の同意を得たが、長く議論が停滞していた。今回の付託により本格審議が進みそうだ。
請願では、身元公開の可否を判断する審議委員会に明確な基準がなく、判断が一貫しない点を問題視し、法改正を求めている。
現行法では▽残虐性▽被害の重大性▽証拠の有無▽公益性の4要件をすべて満たす場合に限り公開が可能とされる。だが今回の事件では、警察が公開しなかった一方で、検察は審議を経て公開に踏み切り、判断が分かれた。
遺族側は、担当機関によって結果が異なる構造だと指摘し、統一基準の必要性を訴えている。
専門家の間では公開範囲の拡大を支持する声が多く、日本や米国のように原則公開とする考え方も示されている。一方で、審議委員会の専門性や経験を高め、一貫した判断を可能にする制度整備を求める意見もある。
ただ、手続きを完全に一本化することには慎重な見方もあり、複数の判断機会が最終的な公開につながる場合もあると指摘されている。
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