ソウル市内で幼児向け英語塾の利用に大きな地域差があることが明らかになり、教育格差の拡大が指摘されている。
ソウル市教育庁の調査によると、幼稚園から小中学校の保護者のうち29％が、子どもを幼児英語塾に通わせた経験があると回答した。
地域別では瑞草区が56％、江南区が52.5％と過半数に達した一方、江北区は14.7％、中浪区は13.7％にとどまり、約4倍の差が見られた。
私教育による先取り学習も広がっており、62％が学校より早い進度で学習していると回答。このうち約45％は1学期以上、18％は1年以上先行しているという。
学年を越えた先取り学習も、江南区では19.5％に達するなど、いわゆる「教育環境の良い地域」で顕著だった。
教師の多くは、こうした先行学習が学習意欲の低下を招くと指摘。私教育による学力格差の拡大を懸念する声も約37％に上った。
また、塾通いによる疲労や集中力低下も学年が上がるほど強く、中学・高校では6割以上の教師が影響を感じていると答えた。
塾に通う理由は、小中学生では「親の勧め」、高校生では「進学目的」が最多だった。
教育庁は、過度な私教育を抑えるため制度強化を検討しており、幼児英語塾の点検や進路指導の拡充など対策を進める方針だ。
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