韓国で国民所得4万ドル（約600万円）時代を実現するためには、会社員の約7割が従事するサービス産業を支える基本法の制定が必要だとの提言が示された。
韓国経済人協会は16日、サービス産業の制度的支援を強化する「サービス産業発展基本法」の制定を求める意見書を国会と政府に提出したと明らかにした。同協会は「サービス産業は雇用の71.1％、総付加価値の61.9％を占めるなど韓国経済の核心軸へ成長している」と指摘した。
2024年時点で韓国のサービス業従事者は約1444万人で、製造業の約4.8倍に達する。労働生産性も経済協力開発機構（OECD）平均の68.9％水準にあるという。
しかし製造業には国家先端戦略産業法や素材・部品・装備特別法など包括的な支援制度がある一方、サービス産業は個別法中心で体系的な支援が不足しているとの指摘がある。
韓国のサービス産業は制度支援が限定的な中でも、過去3年間で年間1200億～1300億ドル（約17兆9000億～約19兆4000億円）規模の輸出を記録し、世界16～18位圏に位置している。基本法が整備されれば量・質の両面で成長余地が大きいと同協会は説明する。
現在、国会にはサービス産業発展基本法案が4件提出され審議中で、官民共同委員長による委員会設置や5年ごとの基本計画策定、海外進出支援、研究・統計センター設置などが盛り込まれている。
同協会は、紛争調整機関など制度が整えば事業の不確実性が減り、サービス産業の持続的発展につながると強調した。
韓国経済人協会の成長戦略室長は「サービス産業の競争力強化は、韓国が国民所得4万ドル時代へ進むための必須条件だ」と述べ、包括的な制度基盤の早期整備を訴えた。
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