クーパンの元社員による個人情報流出事件を巡り、韓国警察の捜査が始まってから3カ月が経過した。流出規模や経緯は概ね整理されたが、被疑者の身柄送還や「セルフ調査」疑惑、産業災害隠蔽（いんぺい）疑惑など、解決すべき課題はなお残る。米国側も動きを見せており、問題は国際的な様相を帯びつつある。
警察によると、ソウル警察庁のクーパン捜査総合タスクフォース（TF）は、個人情報流出事件に関連し、中国籍の容疑者に対する取り調べを残すのみとなっている。国際刑事警察機構（インターポール）に手配を要請したが、現時点で特段の進展はない。
政府の民官合同調査団は、容疑者が昨年7カ月間にわたり約3367万件の個人情報を流出させたと発表した。氏名や電子メールのほか、電話番号や配送先住所、特殊文字で識別処理された共同玄関の暗証番号などが含まれていた。容疑者は電子署名キーや偽造電子出入証を使って不正アクセスを試み、約1億4800万回にわたり配送先一覧ページを閲覧したという。
捜査では、同社のセキュリティー体制の不備も確認された。科学技術情報通信省による資料保全命令に従わなかった点も捜査対象となっている。
警察は、韓国法人のハロルド・ロジャース臨時代表やパク・デジュン前代表も呼び出し、事情を聴いた。クーパン側は国家情報院の指示で自主調査を実施したと主張したが、国家機関は関与を否定し、国会は関係者を告発している。
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