韓国で消費者物価上昇率が2.0％と5カ月ぶりの低水準となった一方で、大学登録金や入試選考料、寄宿舎費といった大学進学関連の費用は軒並み上昇し、今春に子どもの大学進学を控える家庭の負担を重くしている。
私立大学や専門大学を中心に登録金の引き上げが相次ぎ、入試選考料や寄宿舎費まで同時に上がったことで、大学進学を巡る費用全体が膨らむ構図だ。
国家統計ポータル（KOSIS）によると、先月の私立大学納付金の消費者物価指数は104.97（2020年＝100）となり、前年同月比で5.3％上昇した。国公立大学の納付金も同期間に2.3％上がった。専門大学は3.9％、大学院納付金も国公立が2.3％、私立が3.5％それぞれ上昇している。
負担は登録金だけにとどまらない。大学入試選考料の消費者物価指数は93.36から101.74へと9.0％急騰し、出願段階での出費も大きく増えた。
4年制大学の選考料は1校あたり3万～10万ウォン超が一般的で、一般大学志望者が随時募集6校、定時募集3校に出願すれば、選考料だけで最大90万ウォン前後に達する。芸術・体育系では実技試験などを理由に10万ウォンを大きく超える例も多く、選考料が100万ウォンを超えるケースも珍しくない。
寄宿舎費も前年同月比4.1％上昇し、登録金や選考料に加えて学生の生活費負担まで押し上げている。
登録金引き上げの流れは当面続くとの見方が強い。韓国私立大学総長協議会が公表した「2026学年度大学登録金現況調査（第1次）」によると、全国の4年制大学190校のうち、登録金引き上げを確定した大学は51校（26.8％）に上った。
引き上げを決めた大学の大半は、前年の消費者物価上昇率（2.1％）を上回る率を設定している。2.01％を超える引き上げを決めた大学は45校（91.8％）に達し、2.51～3.00％が23校と最も多かった。3.01％以上とした大学も17校あった。
国立の韓国教員大学など一部の大学は、教育省が定めた上限である3.19％（直近3年の物価上昇率平均の1.2倍）まで引き上げた。
一方で、登録金が長年凍結、もしくは低い伸びに抑えられてきたことで、大学財政に構造的な負担が蓄積してきたとの指摘もある。ソウルの私立4年制大学の教授は「数年間、事実上登録金が据え置かれ、教育や研究環境を改善する財源を十分に確保できなかった面がある。財政状況を考えれば、一定水準の引き上げは避けられない」と話す。
実際、私立大学納付金の消費者物価指数は2021～2024年まで99台にとどまり、2025年に初めて104.06へ上昇した。国公立大学も同様で、2025年は101.47と、2020年比の上昇率は1.47％にすぎない。
登録金審議委員を務めた経験のある同教授は「景気減速の中で大学の財政環境は厳しく、短期間で引き上げ基調が転じるとは考えにくい」との見通しを示した。
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