3623万人――韓国での2025年上半期時点の有料放送加入者総数だ。2024年上半期以降、3四半期連続で減少している。このうちケーブルTV事業者（SO）の加入者は1209万人。有料放送業界でIPTVに次ぐ規模だが、減少幅が最も大きい。ネットフリックスなどグローバルOTT（オンライン動画配信サービス）の登場以降、有料放送を解約する「コードカッティング」現象が深刻化している。
これを受け、有料放送業界は自助努力に乗り出した。構造調整や本社移転など経営効率化を進め、収益性の改善を図っている。まずは資金流出を止める取り組みだ。こうした流れの中で浮上しているのが「コンテンツ使用料（番組使用料）」の問題で、最近、放送チャンネル使用事業者（PP）と総合有線放送事業者（SO）の対立が表面化した背景でもある。
業界によると、PPとSOは業界団体を中心にコンテンツ使用料を巡って対立している。昨年、韓国ケーブルTV放送協会がまとめた「コンテンツ使用料の公正配分のための算定基準案」が火種となった。
この基準案は、ケーブルTV事業者（SO）の売り上げ規模とコンテンツ使用料を連動させ、使用料負担を軽減する内容が柱だ。要するに、SO側は業界の苦境を理由に使用料の引き下げを求め、PP側は一方的な使用料削減だとして阻止しようとしている。
コンテンツ使用料を巡る対立は長年の懸案だ。市場が限られ、有料放送の低料金構造が固定化する中、双方の対立は契約更新のたびに繰り返されてきた。ただ、今回は個別企業間の交渉ではなく、業界全体の問題として表面化している点がこれまでと異なる。
対立は、昨年9月からLGヘロービジョンが「コンテンツ対価算定基準案」に基づき、CJ ENM側に減額した番組使用料を一方的に支払ったことから始まった。しかし、多くのSOが再契約時に協会の算定基準案に沿って契約する方針を示しており、SOとPP全体の問題へと拡大している。
PP業界は一方的なコンテンツ費削減だとして反発し、SO側は収益が半減した状況では新たな基準づくりは不可避だと主張している。
双方の溝は深く、膠着状態が続く見通しだ。専門家は、政府が有料放送市場に新たなルールを提示するなど、より積極的な役割を果たすべきだと指摘する。ただし、主管官庁である放送メディア通信委員会は委員構成が難航し、4カ月以上「開店休業」状態が続いている。
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