韓国首相室傘下の検察改革推進団に所属していた法律・学術専門家6人が、政府の検察改革関連法案を批判し、14日付で諮問委員を一斉に辞任した。
6人は同日、国会で記者会見を開き、推進団が発表した重大犯罪捜査庁（重捜庁）設置法および公訴庁法の内容について「検察権力を解体すべきだという国民の願いとは真逆に、むしろその権限を復活させる内容だ」と批判し、辞任の理由を明らかにした。
特に6人が問題視したのは、公訴庁の組織設計と権限、そして重捜庁法における捜査対象の拡大だ。発表された法案は、かつての検察庁と同様に公訴庁のトップを「検察総長」とし、検察官の職務権限をさらに拡大していると指摘。さらに、警察の捜査に対して「協議」や「要請」を超えて「要求」まで可能にする規定を新設し、検察の捜査指揮が合法化される恐れがあると警鐘を鳴らした。
重捜庁法についても、当初は4大犯罪（腐敗、経済、選挙、公職）に対象を限定すべきだと提案していたが、最終案では対象が9大犯罪にまで拡大され、議論すらなかったサイバー犯罪も追加されているという。
さらに、捜査組織を「捜査司法官」と「専門捜査官」の2系統に分け、うち捜査司法官の権限と待遇は現職検事に準じる設計となっている点も、「検事中心主義」を再現するものとして批判された。
また重捜庁が捜査を開始した場合、公訴庁に通知する義務を課す規定や、公訴庁の検事が重捜庁から送致された事件に関連して新たな事件を立件する権限を持つ点も、捜査と起訴の分離という検察改革の原則に反すると指摘した。
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