韓国での日本製品不買運動（ノージャパン）の影響で一時は急減した日本産ビールの輸入額が、2025年も引き続き輸入ビール市場の1位を確保する見通しだ。反日感情の沈静化に加え、円安と企業側の積極的なマーケティング戦略が奏功したとみられる。
韓国関税庁の統計によると、2025年1〜10月の日本産ビールの輸入額は6720万ドルに達し、前年（6745万ドル）とほぼ同水準となっている。年末までの残り2カ月の動向を考慮すれば、年間輸入額が前年を上回るのは確実視されている。
2019年のノージャパン運動では、日本産ビールの輸入は激減。2019年の3976万ドルから、2020年にはわずか567万ドルと85％以上も落ち込んだ。
しかし2021年以降、輸入量は4年連続で増加しており、市場での存在感も急速に回復している。これは単なる不買運動の沈静化だけでなく、コロナ終息後の海外旅行需要の回復や日本観光の増加も背景にあるとされる。
日本産ビールは2022年から韓国の輸入ビール市場で首位を守っており、2025年もその座を確実にしつつある。アサヒ・サッポロ・キリンといった主要ブランドは、それぞれの輸入会社を通じてRTD製品（レディ・トゥ・ドリンク）や限定商品、大容量パッケージなどの展開を強化。コンビニや大型マートなど小売チャネルでのプロモーションも拡充している。
また、円安の長期化により、日本産ビールの輸入単価が下落。これが韓国国内の輸入業者にとって在庫確保と販売戦略の柔軟性を高める要因となっている。
企業側もプロモーションに力を入れている。たとえば、アサヒビールを輸入するロッテアサヒ酒類は、アジア全域の系列会社と連携し、グローバルガールズグループ「BLACKPINK」を「アサヒスーパードライ」のブランドアンバサダーに起用、若年層の需要を狙ったキャンペーンを展開している。
また、「サッポロ」「エビス」を扱う「M’s Beverage（エムズベバレッジ）」社も、SPCやティムホートンズなどでブランディングを担当してきたチェ・ヨンミ氏をCMO（最高マーケティング責任者）に迎え、ブランド再構築を加速させている。
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