韓国大統領選挙を12日後に控えた25日、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏と保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏の両候補が「超接戦」を繰り広げる世論調査結果が相次いで発表された。
特に、先週に比べてユン候補が小幅に下落した間、イ候補が反発し、わずか1週間で形勢が乱高下している。今月20日の中道野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）候補の一本化決裂宣言などが影響したものとみられる。
韓国ギャラップが22～24日、全国の満18歳以上の1000人を対象に「大統領選候補支持率」を調査した結果、イ候補38％、ユン候補37％、アン候補12％、革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相奵）候補4％を記録した。
イ候補は1週間前の直前の調査（34％）より4ポイント上がり、韓国ギャラップが今回の大統領選の事前世論調査を始めた昨年3月以降、最高値を記録した。一方、ユン候補は今年1月の第1週の調査（26％）で底を打った後、約1カ月間、5回の調査で上昇を続け、先週の調査では41％だった。だがその1週間で4ポイント落とした。これにより、両候補は順位を変えた。
イ候補は核心支持層の40代だけでなく、20～50代でも全般的な上昇傾向を見せた。中道層と票田である仁川や京畿などでの支持率上昇傾向が目立つ。
先週の調査より20代（18～29歳）から40代まで6～8ポイントずつ比較的大幅上昇した。ユン候補は20～50代までいずれも6～7ポイント落とした。
地域別では、ソウルでイ候補32％、ユン候補44％と、依然、ユン候補優位が続いた。だが仁川・京畿はイ候補優位に。ユン候補が9ポイントリードした忠清（チュンチョン）圏も、今回は37％の同率となった。
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