40年以上にわたり夫の暴言や不当な扱いに耐え続けてきた70代の母親を救いたいという、娘からの切実な相談が寄せられた。かつての身体的暴力の証拠がなく、財産目当ての長男が父親を擁護するという逆境の中、法曹界の専門家は今からの証拠集めと制度の活用で十分に対応できると道を示している。これは韓国のYTNラジオで紹介された事例だ。
相談によると、母親は結婚当初から夫の暴力や暴言に苦しんできた。子どもが成人し、夫が高齢になった現在は直接的な暴力こそ減ったものの、生活費を握って行動を制限したり、些細なことで侮辱的な暴言を浴びせたりするなど、嫌がらせは精神的な形（モラルハラスメント）へと変化していた。娘は母親のために離婚訴訟の支援を決意したが、過去の暴力の証拠が一切ないことと、父親の資産の相続を狙う長男が離婚に猛反対していることが大きな壁となっていた。
この問題について弁護士は、現在進行形で続いている暴言や経済的な統制自体が、民法上の離婚事由に該当すると指摘する。具体的な対策として、夫が暴言を吐く状況を今からでも録音し、日付や時間を細かく日誌に記録することが強力な証拠になると助言。また、娘は母の被害を「5W1H」に沿って具体的にまとめた陳述書を作成し、裁判所に提出するのが有効であるとした。
さらに、長男との意見対立については、家庭裁判所の家事調査官が事実関係を深く調べるため、表面的な主張だけで不利になることはないと言及。母親が父親を恐れる場合は、別々に調査を受けられる「分離調査」を求めるべきだと強調した。
気になる財産分与と慰謝料についても前向きな見通しが示された。40年以上の婚姻期間中、家事や育児で夫を支えてきたなら、母親名義の財産がなくても実質的な寄与度が認められる可能性が高い。慰謝料についても、長年の情緒的虐待が立証されれば十分に請求可能であり、40年という歳月で積み重なった苦痛の深刻さは、慰謝料額を算定する上での重要な考慮要素になると締めくくった。
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