2026 年 4月 15日 (水)

年間アーカイブ 2025

K-セキュリティー、湾岸6カ国へ進出なるか…韓国政府、協力提案書を提出

韓国科学技術情報通信省は13日、韓国インターネット振興院(KISA)および韓国情報保護産業協会(KISIA)と共に、国内情報セキュリティー企業の中東地域への輸出支援を強化するため「K-デジタル官民合同輸出開拓団」をサウジアラビアとカタールに派遣したと発表した。 サウジアラビアをはじめとする中東諸国は、韓国との首脳外交を通じて緊密な協力関係を維持しており、韓国の情報セキュリティー技術に対する信頼も高い。一方で、中東のセキュリティー市場は年平均10%以上の成長を遂げており、今後、大規模市場へと発展する可能性が高いと同省はみている。このような背景から、2025年の官民合同デジタル輸出開拓団の最初の派遣先として中東地域を選定したと説明した。 今回の輸出開拓団には、サウジアラビアで開催された国際技術展示会「LEAP 2025」の韓国共同館ブースに公募で選ばれた情報セキュリティー・物理セキュリティー企業9社を含む情報通信企業12社が参加した。「LEAP 2025」は、サウジアラビアで急成長しているグローバル・テクノロジーイベントで、2025年には約2100社が出展し、3万人以上の来場者があった。 同省は▽韓国企業とサウジアラビア現地パートナー企業とのビジネスミーティング▽カタール投資庁(QIA)向けの企業説明会――など、韓国企業の輸出拡大を積極的に支援する活動を進めた。また、サウジアラビアの公的機関向けセキュリティー製品の企画・納品を統括する国営企業「SITE」との会談を通じて、韓国企業がサウジアラビアの公共部門へ進出するための基盤を構築する成果を得たと説明した。 また、サウジアラビア国立住宅公社(NHC)と合弁会社を設立するなど、中東進出を加速している「ネイバー」も輸出開拓団に参加。LEAP 2025を機に現地で韓国企業と業務協定を結び▽中東市場への進出に関する情報共有▽ビジネスネットワーク拡大――などの相互協力を進めていく方針を明らかにした。 同省は今回の活動と並行して、湾岸協力会議(GCC)事務総長に対し、韓国の情報セキュリティー人材育成モデルの中東展開を提案する協力提案書を提出した。 GCCはサウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの6カ国が1981年に結成した地域協力機構で、政治や安全保障、経済、社会分野での連携を目的としている。 今回提出された協力提案書には、韓国がASEAN(東南アジア諸国連合)協力基金を活用して運営している「ASEAN Cyber Shield(ACS)」モデルを中東にも拡大する計画が含まれている。具体的には▽GCC基金を活用した「K-情報セキュリティー人材育成モデル」の構築▽ハッキング防御大会や相互の人材交流の推進▽韓国と中東の情報セキュリティー業界の定期的な交流と協力――といった内容が盛り込まれている。 GCCのブダイウィ事務総長は、韓国からの提案に感謝の意を表し「今後、GCC加盟6カ国の事務総長とともに、提案内容を積極的に検討する」との立場を示した。 同省は、今回の提案を通じて「K-セキュリティー」モデルの中東展開を推進し、韓国企業の海外市場進出がより容易になる基盤を整えることができると期待を示した。また、今回のイベントでは、約600件、総額163万ドル(約2億5114万円)以上の商談があり、複数の中東バイヤーとのパートナーシップ契約が成立するなど、一定の成果を収めた。これらの成果が今後の実際の輸出につながる重要な土台となるため、同省は展示会後のフォローアップ支援にも注力するとしている。 (c)KOREA WAVE

「ここで人が倒れています」…韓国の建設業界で注目される「巡回ロボット」

韓国の巡回ロボット専門企業「ドグコンガン(道具空間)」は13日、現代建設と共に「未来都市事業への特化適用を目的とした自律走行巡回ロボット活用」の実証事業を終えたと発表した。 今回の実証は、2024年に現代建設がソウル経済振興院と共同開催した「現代建設 × ソウルスタートアップ・オープンイノベーション」において、ドグコンガンがスマート安全分野のスタートアップとして選定され、現代建設の実務部門と共同で進めた協業プログラムである。 今回は、ロボットフレンドリーな建築設計・構築のための実証データの確保やガイドラインの策定、さらに現代建設の建築・住宅・複合開発などの事業現場に自律走行巡回ロボットを導入するための事前実証を目的として実施された。 このため、ドグコンガンの屋外巡回ロボット「パトローバー」1台を活用し、現代建設の社屋外部の駐車場や道路を巡回しながら実証した。 「パトローバー」は屋外巡回に特化したモデルで、IP55規格の防塵・防水性能と高い耐久性を備えており、悪天候下でも安定した自律走行が可能である。また、AIによるセキュリティー技術を搭載し、火災やガス漏れ、異常音、人の転倒などの危険な状況を認識できる。 主な機能は▽禁煙エリアで喫煙者を発見すると案内放送を送出▽電気自動車の充電ステーションで高温を検知▽人が接近すると案内放送を送出▽昼夜を問わず定期巡回し、走行データを収集――などだ。 昨年5月には、韓国ロボット産業振興院から「屋外移動ロボット運行安全認証」を取得し、屋外巡回がより自由にできるようになった。今後、パトローバーはAI機能をさらに強化し、スマートシティーやロボットフレンドリーな建築など、未来の建設事業へと展開していく。 ドグコンガンの関係者は「今回の実証を通じて、建設業界が求めるロボットの外観、重量、速度、機能などのデータを確保できた。建設企業向けにカスタマイズした巡回ロボットサービスや機能を開発する契機としたい」と述べた。 (c)KOREA WAVE

警察官の直感と全力疾走、命を救う…韓国・高速走るトラックに「違和感」

韓国の高速道路を走行中に意識を失いかけたトラック運転手が警察官の素早い対応で命拾いをした。韓国警察庁が7日、YouTubeチャンネルで、経緯を捉えた「高速道路でゆっくり走っていたトラックを見た警察官の直感」というタイトルの映像を公開した。 映像によると、先月16日、忠清北道(チュンチョンブクド)警察庁高速道路パトロール隊のホン・ハッキ警衛(警部補に相当)が平沢(ピョンテク)と堤川(チェチョン)を結ぶ高速道路をパトロール中、ハザードランプをつけ、よろめくようにして走る4.5トンのトラックを発見した。 止まるよう数回警告したが、従わず、トラックはトンネルの壁にぶつかるなど危険な状況が続いた。 運転手に何らかの異状が起きたと直感したホン警衛は、パトカーから降りて高速道路を全速力で走り、低速で進むトラックの助手席に飛び乗った。 運転手は糖尿病による低血糖ショックで意識がもうろうとしており、ホン警衛は運転手を揺り起こして車を安全に停車させた。運転手は搬送先の病院で治療を受け、無事帰宅したと報じられている。 映像を見たネットユーザーからは「尊敬します」「寒波が続く中、温かい話に心がほっとする」「ためらわずに反応する姿が素晴らしい」といった反応が寄せられた。 (c)NEWSIS

離婚後、養育費支払い続けた元夫「久々に面会の子、私に似ていない」…韓国・DNA鑑定「実子でない」に衝撃

離婚した妻との間にできたと思っていた子どもが実子ではないことを知った男性が10日放送の韓国YTNラジオ「チョ・インソプ弁護士の相談所」で苦悩を語った。 男性は、社会人になったばかりのころに知り合った女性と結婚した。しかし、次第に互いの心が離れ、もめ事が多くなった。男性が仕事で多忙な一方、妻は社交的な性格で幼い子どもを家に残して頻繁に外出。そのため夫婦げんかが絶えなかった。妻は、男性が性的に不能であると吹聴していた。 最終的に2人は離婚を決意し、幼い子どもの親権と養育権は妻が持つことになり、男性は養育費を支払うことで合意した。 その後、妻は男性に慰謝料を請求。男性は妻が「夫が家庭を顧みず、性的不能で夫婦関係が維持できなかった」と主張したことに衝撃を受けた。 そんな中、面会の日に成長した子どもを見て、男性は自分と全く似ていないことに気づいた。そこで私的にDNA鑑定を依頼したところ、自分と血縁関係がないことがわかった。 番組に出演していた弁護士は「親子関係の不存在確認の訴えを起こして法的に親子関係を解消できる。妻がDNA鑑定を拒否した場合、罰金が科される可能性がある。また、男性は妻に対し損害賠償請求が可能であり、養育費の不当利得返還請求も検討できる」とアドバイスした。 (c)news1

「帝王切開は絶対ダメ!」暴走する姑、先祖の墓で祈願…韓国・妻は我慢の限界、離婚を決意

妊娠中の嫁が帝王切開を検討していることを姑が知り、先祖の墓で「絶対に帝王切開させないでください」と祈ったエピソードが話題となっている。 韓国のテレビ番組「事件班長」(JTBC)によると、相談者の女性は、極端な言動を繰り返す姑と、優柔不断な夫に悩み、離婚を考えているという。 結婚前、女性は姑に先祖への礼を強要され、結婚後も「男の子が授かる」とされる漢方医院に連れて行かれた。妊娠後、医師から帝王切開の可能性を指摘されると、数日後、姑から電話があり、「うちの家系には帝王切開なんて存在しない!絶対に自然分娩しなさい!」と激怒されたという。 出産当日、自然分娩となったが、姑が墓参りし「帝王切開をさせないよう」祈願していたことを義父が誇らしげに語っていたため、女性は強い嫌悪感を抱いた。 その後、女性は体調を崩し実家で休んだが、姑は「仮病だ」と非難し、実家に暴言を吐いた。夫も姑に同調し、女性を疑ったため、女性は離婚を決意。しかし夫は拒否した。 番組に出演した弁護士は「嫁姑問題が深刻な場合、離婚が認められることがある」と指摘。「出産後の妻に対する夫の態度は到底許されない」とし、裁判になれば女性に有利な判断が下る可能性が高いと述べた。 (c)news1

「身長160cm台の男性お断り」という「男性嫌悪」インフルエンサー起用…韓国化粧品企業が恐れる「不買運動」の兆候

韓国の化粧品・生活用品大手「LG生活健康」が、「男性嫌悪」論争を呼んでいるインフルエンサーを起用した広告を展開したことで批判を受け、不買運動にまで発展する兆しを見せている。これを受けて、LG生活健康は問題となった広告を削除し、公式謝罪文を掲載した。 問題となったのは、、LG生活健康が今月7日、Xのフォロワー27万人を持つインフルエンサー(アカウント名「ジンス」)と提携し、同社が「足を洗おう」シリーズ新商品のプロモーション広告を投稿したことだった。「足を洗おう」は、LG生活健康が発売した足専用洗浄製品のブランドである。 このインフルエンサーは過去に「身長160cm台の男性は人として女性の紹介(合コン)を受けるべきではない」などと投稿し、男性嫌悪的な発言だと指摘されていた。さらに、昨年、ソウルの同徳女子大学の男女共学化反対デモを支持する立場を示し、批判を受けたこともあった。 広告が公開された後、オンライン上の反応は分かれた。一部のネットユーザーは、男性嫌悪発言で物議を醸したインフルエンサーを起用したことに反発し、LG生活健康に抗議コメントを投稿。「足を洗おう」の不買運動を提案する声も相次いだ。あるネットユーザーが公開したLG生活健康の回答には「ジェンダー対立を引き起こす意図は一切なかった。該当インフルエンサーが男性嫌悪発言をしていたことは事前に認識していなかった」と記されていた。 インフルエンサー本人によると、男性中心のコミュニティで2月上旬、不買運動に関する投稿が上がったという。確認した時点で、すでに10万回以上閲覧され、ベスト投稿になっていたそうだ。広告を削除するのが望ましいとの結論に至り、LG生活健康との合意のもとで決定した。インフルエンサーは「企業に迷惑をかけてしまい申し訳なかった。自分の投稿が企業に影響を与える可能性があることを全く認識していなかった」との見解を示した。 LG生活健康は12日、公式SNS(旧ツイッターのX)で「担当者として、毎日緊張感を持ってモニタリングしているが、週末に検索を通じてコミュニティ投稿を確認した。驚きのあまり、該当アカウントと協議したうえで、当日中に広告を削除した」と説明した。 ただ、LG生活健康の対応に不満を抱くユーザーもいた。彼らは、特定のネットユーザーの指摘を受けてLG生活健康が迅速に対応したことに対し、疑問を呈した。あるユーザーは「こんなことをしても、男性たちは商品を買わないだろう。代替品はいくらでもある」とコメントした。また、別のユーザーは「男性中心のコミュニティの抗議で広告が削除されたというのは本当か? 今後、不買運動をするべきだ」と投稿した。 (c)MONEYTODAY

事故当事者の韓国女性、現場出動の警官撮影「だれがイケメンか」品定め…SNS投稿という軽率行動

韓国で、交通事故を起こした女性が、現場に出動した警察官の姿を無断で撮影し、外見を評価していた――こんな様子を収めた動画が11日、韓国のテレビ番組「事件班長」(JTBC)で公開され、批判が集まっている。 映像は、事故を起こした女性が自らの車内で撮影したもの。女性は事故対応のため集まった警察官たちを撮影しながら、「この人はイケメン」「この人が好み」「この人は怖い」などと発言し、軽率な態度を見せた。 さらに、警察官の1人を指して「この人を選びます。私はこの人に連行されます」「みんな、この男性には手を出さないで。この人は私が確保しました」と冗談交じりの発言を続けた。 警察官が車のドアを叩きながら「ドアを開けてください」と求めたが、女性はスマートフォンのカメラを向けながら「怖いです」「みんな訴えますよ」と返答。さらに、警察官が車の濃いスモークガラス越しに車内を確認しようと顔を近づけると、「姉さん、私の人気ぶり、見た?」と笑いながら話す場面もあった。 出演した弁護士は「警察官の肖像権を明確に侵害している。また、警察の降車要求を無視した行為は公務執行妨害罪に該当する可能性がある」と指摘した。 この動画は女性自身がSNSに投稿していたが、批判が高まると削除したという。 (c)NEWSIS

クラクションひとつで大騒動…韓国・家族連れドライバーに歩行者が逆ギレ・脅迫

韓国JTBCの報道番組「事件班長」が7日、歩行者優先道路でクラクションを鳴らしたドライバーが歩行者の男性から脅迫された事件を取り上げた。 映像などによると、被害に遭ったのは女性ドライバーで、先月21日、夫と6歳の娘、4歳の息子を乗せて、息子の幼稚園に向かっていた。その際、道路の真ん中を男性グループが歩いていたため、短くクラクションを鳴らした。すると男性が「ドアを開けろ。開けないと行かせない。なぜクラクションを鳴らしたのか」と言い、車の行く手を遮った。 後続車も立ち往生し、トラックドライバーが抗議すると男性は暴言を浴びせた。さらに女性の夫に「お前の妻か? ならちゃんとしろ」と罵倒し、つばを吐きかけた。 警察が出動すると、男性は「歩行者優先道路でなぜクラクションを鳴らすのか」と怒鳴り、抵抗した。警察は「クラクションを鳴らしただけでは違反にならない」と説明したが、男性はあくまで「クラクションで被害を受けた」と主張した。 映像を見た視聴者からは「ドライバーもクラクションを鳴らすべきでなかった」という意見がある一方で、「暴言やつばを吐くのは行き過ぎだ」との声もあった。 出演していた弁護士は「男性の行動は脅迫や暴行、公務執行妨害に当たる可能性がある」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

韓国・弾劾反対集会で「尹錫悦関連本」売る商業活動…収益の一部は“西部地裁での抗議者”のために

ソウル市鍾路区安国駅近くで11日午後開かれたユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾反対集会で、ある出版社が「収益金は西部地裁の暴挙に抵抗した人々のために使われる」として、ソク・ドンヒョン弁護士が執筆した「それでも、ユン・ソンニョル」を販売していた。 この書籍は、ユン大統領と40年来の知人であり、現在、ユン弁護団に所属するソク・ドンヒョン氏が2022年の大統領選挙前に執筆したもの。ユン氏がムン・ジェイン(文在寅)政権下で検察総長に任命されてから大統領選に出馬するまでの過程をコラム形式でまとめた内容だ。 この本は先月、ユン大統領の支持者たちの間で「購買リレー」の対象となり、主要オンライン書店のベストセラーにランクインしていた。 集会現場では出版社「グルマダン&アイディアブックス」のスタッフがブースを設置し、書籍販売の宣伝に力を入れていた。販売されていた本は「それでも、ユン・ソンニョル」であり、スタッフは「収益の10%は西部地裁の暴挙に抵抗した青年たちのために使われる」として、通行人の支持者たちに購入を勧めていた。出版社は、先月19日に発生した「西部地裁騒乱事件」で拘束された被告の弁護費用として、販売収益の一部を充てるとしている。 出版社側は、特定の被告を「西部地裁の暴挙に抵抗して拘束された人々」と表現している。ただ検察はすでに「特殊公務執行妨害」「特殊監禁」「現存建造物放火未遂」「傷害」などの罪で計62人を起訴し、1人を在宅起訴している。 ユン大統領の支持者を対象とした商業活動は、昨年からすでに集会現場で見られていた。 昨年12月28日、同区の東和免税店前で開かれた保守集会では「チョン・グァンフン料金プラン」と呼ばれる格安SIM販売ブースが登場した。このブースは、チョン・グァンフン牧師が率いる愛第一教会の関連法人「The P&L」が設立した「ファーストモバイル」という企業が運営していた。 この企業は「シニア向けトータルケアサービス」と銘打ち、通常よりも高額な格安SIMプランの加入を勧めながら、「あなたのSIMが愛国心になる」というキャッチフレーズで宣伝していた。 今回の書籍販売についても“愛国コイン”を狙った金儲けではないかとの指摘があるが、出版社側は「集会に来た人々がオンラインより安く購入できるようにしているだけだ」と説明している。 (c)news1

韓国で「人気」の違法ストリーミングサイト、運営者を逮捕…ベトナムでサイト開設

韓国で人気の違法ストリーミングサイト「TVチャンプ」「ピクルTV」の運営者2人が、ベトナムで違法動画配信サイト4つを運営していた疑いで、昨年12月27日、仁川国際空港の入国審査場で逮捕された。 韓国文化体育観光省は10日、大田(テジョン)地検、警察庁、国際刑事警察機構(インターポール)との国際協力により逮捕したと発表した。 同省の著作権犯罪科学捜査隊が公開した映像には、昨年12月27日、仁川空港で灰色のスーツケースを引く容疑者に捜査官2人が接近し、逮捕する瞬間が映されている。 調べによると、容疑者らは2022年4月から2024年7月にかけ、ベトナムで違法ストリーミングサイトを開設し、著作権侵害を続けていた疑い。 韓国警察庁、インターポール、韓国著作権保護院のベトナム事務所が協力して2024年9月、主犯2人を特定し、インターポールの「RedNotice」を要請。その後、昨年12月にタイで入国を拒否された容疑者を仁川空港で逮捕し、さらに自発的に出頭した容疑者を含め、2人を拘束した。 この逮捕は、文体省著作権犯罪科学捜査隊と警察庁がインターポールと締結した「オンライン著作権侵害対策」国際協力捜査の成果とされる。 容疑者らは、韓国当局の追跡を逃れるため、ベトナムで合法事業のように見せかけた法人を設立し、現地人を開発者や人事担当者として雇用していたという。 (c)news1
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