年間アーカイブ 2025

韓国のオンラインコミュニティに12日、「親友が借金を返してくれない。法的手段に訴えるべきか」と題する投稿が掲載された。貸した500万ウォン（約55万円）が1年以上も返済されないというのだ。 投稿者には10年以上親しい友人がおり、これまでも互いに支え合ってきたと語る。その友人から500万ウォンを貸してほしいと頼まれた際、経済的に厳しい状況だったが、疑うこともなく貸した。その後も繰り返し頼まれ、合計500万ウォンを3回に分けて渡した。 最初は謝罪の言葉があったが、次第に連絡が減り、催促しても「本当に苦しい」と繰り返すだけになった。 ところが、投稿者が偶然SNSで見つけた友人の投稿には、最新のスマートフォンを買ったことや高級レストランでの食事、日本旅行の写真などが掲載されていた。 「海外旅行はさすがにおかしい」と問い詰めると、友人は「全部他の人が出してくれた」と釈明。返済を求めると「お前までそんなことを言うのか」と逆ギレし、口論になった。 この投稿には「期限を決めて、それでも返済されなければ法的手段を」「1年以上返さず旅行しているなら、もう返す気はない」「最後の機会として話し合い、期日を過ぎたら必ず行動を」などの意見が寄せられた。 (c)news1

長期間仕事に就けていない韓国の青年たちが燃え尽き症候群や精神的な問題に直面していることが、韓国政府の調査で明らかになった。雇用労働省が11日に「休職中の青年実態調査」の結果を発表した。 調査は過去1年以上「休職中」の経験がある15～34歳の青年3189人を対象に実施。休職青年のうち38.1％が「適切な仕事が見つからない」と答えた。 「教育や自己啓発のため」との回答は35.0％で、「燃え尽き症候群（バーンアウト）」と「心理的・精神的な問題」を挙げた割合がそれぞれ27.7％と25.0％に達した。 休職期間が長くなるほど「再充電の時間」だと捉える認識は減少し、「求職意欲を失う期間だった」という認識が増加していることも分かった。 休職中の不安を訴える割合は77.2％に達し、「経済的に困難」との回答は71.1％、「自信喪失」は62.5％、「将来への備えが不十分」とする回答は53.9％だった。 一方で、休職中でも「仕事は人生において重要」と答えた青年は84.6％に上り、「働きたくないから休んでいる」のではないことも浮き彫りになった。 政府は今年前半、労働市場で相対的に弱い立場にある「休職青年」や職業系高校出身の若者に対する政策支援を重点的に進める。 (c)MONEYTODAY

韓国の放送局JTBCは11日、スポーツバラエティ番組「最強野球」の新シーズンについて、シーズン3まで担当していた制作会社「スタジオC1」とは進めないと発表した。同社が数億～数十億ウォン（数千万～数億円）に上る制作費を過大請求していた疑いが浮上。「信頼関係が損なわれ、もはや修復は困難だと判断した」としている。 JTBCによると、制作費は1試合ごとに発生する契約だったにも関わらず、1試合を2回に分けて放送する場合、スタジオC1は実際に発生していない追加費用を含めて2回分の制作費を請求していたという。 JTBCは次のようにと明言している。 「制作費の内訳や証拠書類の提出を求めたが、スタジオC1は理由もなく資料の提出を拒否している。2月10日付で制作陣の交代を通知した。これにより同社は『最強野球』の制作に一切関与できなくなった。著作財産権は全てJTBCが保有しており、C1が単独でシーズン4を制作することはできない」 「最強野球」を巡るJTBCとスタジオC1の対立は先月25日に伝えられた。その際、JTBCは公式インスタグラムに「最強野球のトライアウト中止のお知らせ」を掲載。これに対し、スタジオC1代表であり番組総監督のチャン・シウォン・プロデューサーは自身のインスタグラムに反論を投稿し、その後、今月初めにトライアウトが実施されたことを公表している。 JTBCは「放送の保証がないトライアウトで関係者に被害が及ぶことを防ぐため中止を告知した。しかし、スタジオC1がこれを無視してトライアウトを強行し、混乱が続いているため今回の立場表明に至った」としている。 (c)news1

韓国の保守系オンライン掲示板に、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領拘束の翌日に投稿されたテロ予告について、捜査が行き詰まっている。警察は国内ポータルサイトへの押収・捜索を進めたが、投稿者を特定する決定的な証拠は得られず、一時的に捜査を休止した。 京畿道・盆唐警察署は17日、この事件を公訴時効が満了するまで「未解決」として暫定的に整理したと発表した。 問題の投稿は1月19日夜、「革命だ。明日、1万人ずつ集まって各ターゲットに突撃しよう」との内容で、標的として与党「共に民主党」中央党舎や国会議事堂、憲法裁判所、報道機関などが挙げられていた。 警察は投稿者特定のため、IPアドレスや電話番号、メールアドレスを追跡したが、所在地がアメリカであることが判明。VPNを利用して偽装された可能性も指摘されている。さらに、国内ポータルサイトで同一または類似IDの利用履歴を調査したものの、有力な情報は得られなかった。 警察関係者は「海外当局との捜査共助も簡単ではない」としつつ、「新たな手がかりがあれば捜査を再開する」と強調している。 (c)news1

韓国の家電市場が縮小する中、業界はサブスクリプション（サブスク）サービスに活路を見出している。物価高と景気低迷の影響で家電販売が低迷する一方、サブスク市場は急成長し、昨年はLG電子が前年比75％増の2兆ウォン（約2044億円）を記録するなど、好調を維持している。 統計庁によると、2024年の韓国国内家電販売額は31兆1846億ウォン（約3兆1867億円）で前年比4％減少し、3年連続の縮小した。一方、サブスク市場は拡大し、LG電子の成長率は家電販売全体（9.1％）を大きく上回った。サムスン電子も、プレミアムテレビの購入者のうち50％がサブスクサービス「AIサブスククラブ」を利用するなど、短期間で成果を出している。 家電サブスクの人気の背景には、初期費用の負担を減らす戦略がある。不況時には消費者が高額な支出を避ける傾向があるが、月額1万〜2万ウォン（約1022円〜2044円）程度の支払いなら心理的ハードルが低くなる。また、NetflixやYouTubeなどのサブスクサービスが普及したことで、消費者が月額モデルに慣れていることも追い風となっている。 さらに、サブスクには定期的なメンテナンスや修理、消耗品の交換が含まれており、「所有するよりも利便性が高い」との評価が広がっている。インハ大学のイ・ウンヒ教授は「現代の消費者は『所有』よりも『使用』を重視する傾向がある」と分析する。 LG電子は家電サブスクを次世代成長戦略と位置付け、昨年台湾やタイでサービスを開始。今年はインド、シンガポール、香港にも進出予定で、対象製品も拡大している。 韓国の家電市場は2020年に40兆ウォン（約4兆0880億円）規模だったが、業界は今年100兆ウォン（約10兆2200億円）に達すると予測する。LG電子のチョ・ジュワン社長は、1月の「CES 2025」で「2030年までにサブスク事業の売り上げを6兆ウォン（約6132億円）に引き上げる」と述べ、さらなる成長への意欲を示した。 (c)news1

韓国経営者総協会は16日、雇用労働省のデータを分析し、2024年の常用労働者の平均年収が4917万ウォン（約540万円）となり、前年比2.9％増加したと発表した。 特に300人以上の大企業では、超過手当を除いた年収が7121万ウォン（約780万円）に達し、初めて7000万ウォンを超えた。一方、300人未満の中小企業は4427万ウォン（約490万円）にとどまり、規模による賃金格差は依然として大きい。 賃金の上昇率は、前年（2.8％）を0.1ポイント上回る2.9％で、特別給与の増加が影響した。2020年比では16.5％（695万ウォン）増加し、特別給与は22.9％上昇と定額給与（15.5％）を上回った。 大企業の年収は前年比2.2％増の7121万ウォン、中小企業は3.0％増の4427万ウォンだった。2020年比では大企業が18.8％、中小企業が15.1％の上昇。だが、両者の格差は2694万ウォンと拡大し、2020年の2148万ウォンから毎年広がっている。中小企業の賃金水準は大企業の62.2％に相当し、2020年の64.2％から低下している。 業種別では、電気・ガス・蒸気供給業が22.7％増の8870万ウォンで最も高く、5年連続首位だった金融・保険業は3％減の8860万ウォンで2位に後退。最も低いのは宿泊・飲食サービス業の3084万ウォンで、業種間の最大格差は5786万ウォンとなった。 時間当たり賃金は3.5％増の2万6505ウォンとなり、2011年比で71.1％増加。一方、労働時間は2011年の2057時間から2023年には1855時間へと減少した。年収の増加率（54.4％）や時間当たり賃金の上昇率（71.1％）は、累積物価上昇率（27.1％）の約2〜2.6倍となっている。 (c)news1

米国が韓国を原子力や先端技術協力に関する「敏感国家リスト」に指定したことをめぐり、韓国国内で与野党の対立が激化している。 野党「共に民主党」はこの指定を「自主核武装論」の影響とする主張しているのに対し、与党「国民の力」はこれを「憶測に過ぎない」と批判している。クォン・ドンウク報道官は「指定は同盟関係に影響を及ぼしかねない重大問題」としつつ、野党に対し「政治利用を控えるべきだ」と求めた。 また、クォン報道官は、1月の指定以降、その事実が明らかになるまでの間にハン・ドクス（韓悳洙）首相代行が弾劾で職務停止中だった点を指摘し、「政府の外交力を無力化させた民主党の責任は免れない」と批判。同党のユン・サンヒョン議員も「自主核武装論が背景にあるとの主張は根拠がない」と反論した。 一方、共に民主党は、この指定が韓米同盟の「ダウングレード」を意味するとして、政府の対応を厳しく批判している。チョ・スンレ首席報道官は「72年間続いた韓米同盟が初めて格下げされた」と指摘し、「政府はこの問題を全く把握していなかった」と非難した。 さらに、ファン・ジョンア報道官は「1月の指定が明らかになったにもかかわらず、政府は2カ月経っても認識していなかった。これは外交放棄だ」と主張。ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の罷免を求める姿勢を鮮明にした。 両党の主張は平行線をたどり、米韓関係への影響をめぐる論争が今後も続きそうだ。 (c)news1

韓国の歌手イム・ヨンウンが16日、公式YouTubeチャンネルで新たな動画を公開した。映像には、リサイタルのステージの撮影に臨むイム・ヨンウンの舞台裏の姿も収められている。 撮影前、彼はドレッシングなしのサラダで空腹を満たし、「食べないつもりだったけど、食べたらおいしい。人は考え方次第で見え方が変わる」と話した。 その後のビデオ撮影では「ステージでは緊張しなかったのに、ここでは緊張する」と言いながらも、ファンの歓声を受けながら完璧なパフォーマンスを披露。撮影後は映像を細かく確認しながら「1970～80年代の感性はよく知らないけど、映画やドラマで見た通りしっかり表現したい」と語った。 イム・ヨンウンの魅力が詰まった今回の動画はYouTubeの人気急上昇動画の1位を獲得した。 (c)STARNEWS

2024年の世界自動車生産台数は前年比0.5％減の9395万台となり、2020年以降初めて減少した。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、日本の品質認証不正問題による生産停滞や、タイ、韓国、スペインでの生産縮小が主な要因とされる。 韓国は輸出が微増したものの、内需不振により生産は前年比2.7％減の413万台にとどまり、世界順位はメキシコに抜かれ7位に後退した。国内販売は163.5万台と2013年以降最低水準となった。 国別の生産台数では、中国が3.7％増の3128万台で16年連続の首位。米国は1596万台と販売は好調だったが、生産は0.7％減少。日本は品質問題や自然災害の影響で8.5％減の824万台に落ち込み、インドは2.9％増の601万台を記録した。 KAMAは韓国の自動車産業が内需低迷と国際競争激化で苦境に立たされていると指摘している。中国の市場支配力強化や米国の関税政策が輸出減少を招く可能性があり、国内生産の縮小が雇用や部品産業に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らす。 KAMAは国内生産維持のため、未来型自動車の生産・設備投資への税制優遇や内需刺激策、国内生産促進税制の導入など、政府による抜本的な支援が必要だと訴えている。 (c)MONEYTODAY

韓国のグループBTS（防弾少年団）のVがブラジルの「TIDAL TOP VIDEO（タイダル・トップ・ビデオ）」チャートでK-POPアーティストとして最高記録を更新した。 Vのソロ曲「Winter Ahead（with PARK HYO SHIN）」は、音楽配信サービスTIDALの「ブラジルTOP VIDEO」チャートで11日連続1位を記録した。 昨年11月29日に公開された「Winter Ahead」のミュージックビデオは彫刻家にふんしたVの繊細な感情表現と美しい映像美が話題となり、アメリカ、イギリス、ドイツ、ブラジルなどの「TIDAL TOP MUSIC VIDEO」チャートで1位を獲得した。 特にブラジルの同チャートでは、トップ10の上位9曲をVのソロが独占。「Winter Ahead」に続いて2位「Winter Ahead（YUNSEOKCHEOL TRIO Ver.）」、3位「FRI(END)S」、4位「For Us」、5位「Slow Dancing」などがランクインした。 (c)STARNEWS