年間アーカイブ 2025

韓国エアプサン機で発生した火災事故を受け、国土交通省が導入した「モバイルバッテリーのビニール袋収納義務」に対し、実効性に乏しいとの批判が強まっている。これを受け、同省は6月中に改善案を発表する方針を明らかにした。 金海（キメ）空港で今年1月発生したエアプサン機の火災事故では、国立科学捜査研究院がモバイルバッテリーの内部短絡が出火原因の可能性を指摘。これを受け、政府は3月からモバイルバッテリーや電子タバコを機内に持ち込む際、ビニール袋または保護ポーチに入れるよう義務付け、保安検査場でビニール袋を配布する措置を開始した。 しかし現場では「ビニール袋に入れるだけでは内部短絡を防げず、火災予防の実効性に欠ける」との指摘が相次いでいる。実際、検査後すぐに袋を捨てる乗客も多く、実態に即していないとの批判も強い。 さらに、ほとんどのリチウムイオンバッテリーには外部短絡を防ぐ構造が施されており、追加の包装は不要とする意見もある。専門家の中には「最も危険な内部短絡はビニール袋では防げない」との声もある。 業界や専門家からは、この政策は「見せかけの行政」に過ぎないとの非難も強まっている。検査場の混雑、年間4億ウォンに上るビニール袋配布費用、そして環境汚染といった副作用ばかりが拡大しているという。 また、この指針は国際民間航空機関（ICAO）の義務規定でもなく、すでに10年以上前に形骸化したガイドラインを引っ張り出して対策と称した点も問題視されている。 西江大学のイ・ドクファン名誉教授（化学）は「航空貨物に適用されている“充電率30％以下”の基準を乗客のモバイルバッテリーにも適用すべきだ」と提案。多くのバッテリーにはLED表示があり、充電率の確認は現実的に可能だとした。 また、全北大学のパク・サンホ教授（化学工学）は「機内に防爆・防炎キャビネットを設置し、異常が発生した際に即座にバッテリーを隔離できる体制の整備が必要」と述べたうえで「充電率の制限だけでは不十分で、出火時の初期対応が可能な実質的な装置が求められる」と指摘した。 パク・サンウ国土交通相は最近、仁川国際空港での視察時、「民間・政府・学界・研究機関などさまざまな分野の専門家と協議し、モバイルバッテリー機内持ち込みに関する安全管理対策を策定する」と明言。 (c)news1

「市民の足」として親しまれるソウル首都圏の地下鉄料金が、6月28日の始発から一律150ウォン引き上げられる。事実上、5月の大型連休と6月3日の大統領選が終わった直後に運賃が上がることになる。 今回の値上げにより、ソウル首都圏の地下鉄初乗り料金は現在の1400ウォンから1550ウォンに改定される。これは、ソウル市が約2年前に「300ウォンの段階的引き上げ」を表明して以降、ようやく完了に至るものだ。 ソウル市は先月24日、京畿道や仁川市、韓国鉄道公社（KORAIL）などと協議し、地下鉄運賃調整案を確定。これに基づき、ソウルをはじめとする首都圏の地下鉄料金は6月28日午前の始発列車から一斉に150ウォン値上げされる。 ソウル市はすでに2023年10月、地下鉄初乗り料金を1250ウォンから1400ウォンに150ウォン引き上げており、当初は2024年下半期に残りの150ウォンを追加で引き上げる予定だった。しかし、当時の政府が物価抑制を強調したことで、計画は棚上げされていた。 その後、今年3月の引き上げも検討されたが、京畿道と京畿道議会の対立により、道議会に案件が提出されることすらなかった。加えて、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長の大統領選出馬による政治的停滞も重なり、運賃改定の動きは鈍化していた。 だが、最近になって京畿道議会での案件通過、オ・セフン氏の大統領選不出馬決定を受け、運賃引き上げの議論が再加速している。 慢性的な赤字体質に苦しむソウル交通公社は、運賃値上げが喫緊の課題とされてきた。同公社の昨年の当期純損失は7237億ウォン（暫定値）で、2023年の5173億ウォンから約2064億ウォンも増加している。 公社によると、今回の150ウォンの値上げにより、今年は1300億ウォン、来年以降は毎年1600億ウォン以上の増収効果が見込まれているという。 (c)news1

景気低迷が続く韓国でも、変わらず消費を続ける層がいる。それが強いファン心を持つスポーツファンだ。単なる好みを超え、強い忠誠心を示す彼らは、いまや食品業界が最も注目するマーケティングターゲットとなっている。 SPCサンリプは最近、韓国野球委員会（KBO）と提携し、9球団をテーマにした「KBOパン」を発売。かつての「ポケモンパン」を彷彿とさせる“シールコレクションブーム”を巻き起こし、大きな人気を集めている。 この成功を受け、ライバルであるロッテウェルフードは、ロッテジャイアンツファンをターゲットに、来月セブンイレブンのPBブランド「セブンセレクト」から「ロッテジャイアンツあんパン」の発売を控えている。 食品業界がスポーツと手を組む背景には、スポーツチームの強固なファンダム（ファン層）の存在がある。応援するチームのロゴが入ったパンや、人気選手の顔がプリントされた飲料は、普通の商品を“手に入れたいアイテム”へと変える。こうしたファン心に訴える消費は、従来の大衆向けマーケティングよりも高い忠誠度を引き出すのだ。 すでに、ソン・フンミン、キム・ハソン、イ・ジョンフといったスポーツスターがアイドル並みの人気を誇り、そのファンダムの影響力も拡大している。企業にとっては、一人のスターや一つのチームだけで強力なブランディング効果を期待できる。 さらに、スポーツコンテンツは試合終了後も拡張され続ける。ハイライト映像や選手インタビューなど、ファンとの接点が絶えず続き、ファンは自発的にブランドコンテンツを消費し、再生産する。企業側にとっては、スタジアム広告やファングッズ販売、現場イベントなど、消費者と接する機会が大幅に増える仕組みだ。 海外ではこうしたスポーツマーケティングがすでに一般化している。アメリカでは、食品大手ケロッグがNBA殿堂入り選手シャキール・オニールと協業し、「フロスティッド・フレークス」を発売、オニール直筆サイン入りの限定版シリアルボックスを提供した。また、日本のカルビーは、プロ野球選手の写真入りカードを封入した「プロ野球チップス」でZ世代のファンダム攻略に成功している。 (c)news1

基礎年金はもはや低所得層の高齢者だけのものではない。韓国では、受給者の中には中産層の高齢者も少なくなく、極めて少数ではあるが10億ウォン（約1億円）台の自宅を所有していても受給するケースがある。これは、政策的根拠が乏しい「高齢者70％ルール」に起因するものだ。高齢者人口の増加や支給額の引き上げを考慮すると、財政の持続可能性が脅かされる恐れも指摘されている。 関係省庁によると、2024年の基礎年金選定基準額は単身世帯で月228万ウォン（約23万円）。10年前の93万ウォン（約9万円）から約2.45倍に増加した。年平均増加率は9.38％に達する。これに対し、同期間の1人世帯基準中位所得は156万ウォンから239万ウォンと1.53倍にとどまり、年平均増加率は4.35％に過ぎない。 基礎年金は満65歳以上の高齢者の所得下位70％に支給されており、この70％を選別するために選定基準額が設定されている。しかし、選定基準額の増加が基準中位所得を大きく上回ったことで、相対的に経済的余裕のある高齢者も基礎年金を受け取るケースが増えている。 例えば、2023年末時点で公示価格12億ウォン（約1.2億円）超の自宅を所有している基礎年金受給世帯は551世帯に上る。公示価格12億ウォンは総合不動産税の課税対象基準だ。さらに10億ウォンの自宅と夫婦合算で月330万ウォンの勤労所得があっても、基礎年金を受け取ることができる。 背景には「高齢者の70％」に支給するという制度設計がある。この基準が変わらない限り、今後もより裕福な高齢者が基礎年金を受給する可能性がある。韓国開発研究院（KDI）は、2028年には基礎年金の選定基準額が基準中位所得を上回ると予測している。 この70％ルールの政策的根拠は弱い。2014年に導入された基礎年金の前身、基礎老齢年金では、高齢者の70％に支給する原則が設けられたが、これは政治的合意や当時の高齢者の公的年金受給率（30％）などを総合的に考慮した妥協案だった。しかし、2022年には基礎年金と国民年金を同時に受給する高齢者の割合が46.6％にまで増加し、70％基準の意味は薄れている。 このまま70％ルールを維持すれば、財政負担は増大する。現在約1000万人の高齢者人口は2035年には1500万人を超える見通しで、受給者も増加する。これに加え、歴代政権は任期中に基礎年金を10万ウォンずつ引き上げており、財政圧力はさらに強まっている。 KDIのキム・ドホン研究委員は「現在の基礎年金の選定方式は、高齢者の改善された経済状況を反映できていない。選定基準額を基準中位所得に連動させれば、削減される財政支出で基礎年金額を引き上げることも可能だ」と提案している。 (c)MONEYTODAY

韓国で“日本旅行の必需品”と呼ばれたスイーツが、現地市場でもヒット商品となっている。発酵乳ブランド「ヤクルト」で知られる韓国の食品企業hyが独占輸入した日本のプレミアムデザート「北海道プリン」シリーズが、発売からわずか数カ月で15万個以上を販売し、注目を集めている。 hyによると、2月10日に発売された「北海道チーズケーキプリン」と、4月7日に続いて登場した「北海道ショコラケーキプリン」の累計販売数が15万個を突破。特にショコラケーキプリンは発売からわずか2週間で1万3000個を売り上げ、SNSを中心に話題となっている。 この「北海道プリン」は、日経POS（小売販売データ）で、2017年から2023年まで6年連続で“チルドチーズデザート”カテゴリー売り上げ1位を記録した実力派スイーツ。日本ではスーパーやコンビニで定番商品となっており、日本を訪れる韓国人観光客の間では“買うべき土産”としても知られている。 hyはこうした現地の人気と実績に注目し、製品のクオリティを維持するためコールドチェーン物流を導入。北海道産の牛乳と小麦を使用したふんわりとしたチーズケーキと、濃厚なカスタードプリン、ショコラケーキプリンの多層構造で、韓国の消費者の舌をつかんだ。 hyの関係者は「北海道プリン2種は、購入者のうち4人に1人が再購入するほど好評」と語る。 hyがこうした海外人気商品の輸入販売に力を入れる背景には、少子化と学齢人口の減少によって発酵乳の主要消費層が縮小しているという構造的な課題がある。従来のヤクルトなど既存商品だけでは市場の急速な変化に対応しきれないとの危機感がある。 そのため同社は、消費者の“新しい嗜好”と“トレンド”に合致する商品を外部から積極的に導入し、ポートフォリオの多角化を図っている。 (c)news1

韓国のあるカフェでラテを飲み干した客が、カップの底にゴキブリを発見した。だが、カフェ本社の対応には誠意がなく、不満を爆発させている。 この客は4月15日、韓国のフランチャイズカフェで3900ウォン（約390円）のコーヒーを購入したという。 客はラテを飲み終えるころ、カップの底にゴキブリが見えたという。その場でアルバイト店員に静かに伝えた後、カフェ本社にカスタマーサービス（CS）を通じて問い合わせを送った。 その後、本社のCS担当者から「ご心配をおかけしました。購入履歴を証明してください」というメールが届き、さらに「返金口座を教えてください」という連絡があったという。 客は「返金の問題ではなく、店主やCS担当者のどちらかが電話を一本くれてもよいのでは？」と再度メールを送った。 だがその後、何の返答もなく、突然、口座に3900ウォンが振り込まれていた。客は「確かに返金はされたが、まるで恵んでもらった気分。メール1通送るのがそんなに難しいことなのか」と憤った。 それでも店舗の店主からは「衛生面にもっと気をつける。申し訳ない」と直接電話があり、その点では救われたという。 客がSNSで投稿し、それが拡散された後、ようやくCSチームから連絡が入り、謝罪を受けたものの、「投稿を削除してほしい」と繰り返し求められたという。提供された商品券も受け取らなかったと明かした。 カフェ本社側は「被害者には十分に謝罪した。問題の店舗を点検した結果、これまで虫類の発見事例はなかった」とコメントしている。 (c)news1

ソウルのある大学で開発された電気自動車（EV）充電技術が、ベトナム国籍の20代大学院生によって韓国外に持ち出されていたことが判明した。 警察の調査によると、この大学院生は、電力変換効率を飛躍的に向上させるEV充電の核心技術資料を無断で持ち出し、海外に渡った。 この技術は、韓国・現代自動車グループやGM（ゼネラルモーターズ）と共同研究・量産化が進められていた国家支援の先端技術で、韓国政府（科学技術情報通信省）からは約8億ウォンの研究費が支援されていた。 警察は2024年2月、産業技術流出防止法違反の疑いで院生を検察に送致した。 院生は2021年に優秀な成績でハノイ工科大学を卒業後、この大学の産学協力大学院に入学し、2023年6月に突然退学。以後、連絡を絶った。 院生が持ち出した「EV充電用電力変換技術」は、充電プロセスの簡素化を通じて部品の物理的サイズや価格を削減し、バッテリーの安定性向上や火災リスクの低減にもつながる革新技術とされる。 現代自動車グループは2023年からこの技術の量産化を準備しており、GMは一部を買い取って米国で特許出願を進めていた。 その後、院生はベトナムを経て台湾に渡り、科学技術大学に入学。現地で、当該大学の研究成果をもとにした研究を進めていたことが明らかになった。 警察は2023年11月、院生が韓国に一時帰国するとの情報を得て、仁川空港到着直後に検挙した。ノートパソコンやスマートフォンを通じて、クラウド上に保存された技術資料の流出を確認した。院生は当時、海外有名企業への就職を控えていた。 関係者によれば、大学側には「この院生が無断退学とともに資料を不正に持ち出したことは事実だが、公にするほどの事件ではない」との認識があったという。ただ、今回の事件に関して大学は公式コメントを出していない。 (c)MONEYTODAY

韓国に滞在する中国人の数が年々増加する中、それに比例する形で中国人による犯罪も急増している。単なる生活型・軽犯罪を超え、国家安全保障を脅かす深刻な事件も続発しており、政府に対しては強力な対策を求める声が高まっている。 news1の取材を総合すると、過去3年間で中国人の犯罪容疑者数は全国で計4万5121人にのぼる。年別では、2021年に1万4503人、2022年に1万5085人、2023年には1万5533人と年々増加傾向が続いている。 外国人による犯罪の中でも、中国人の占める割合は圧倒的だ。2023年の主要国別外国人犯罪容疑者数は、中国人が最多の1万5533人で、ベトナム（3410人）、タイ（2567人）、米国（1658人）、ウズベキスタン（1711人）、モンゴル（1173人）などが続いた。 全国各地で中国人による犯罪が絶えず発生している現状に加え、近年ではその手口がより大胆かつ巧妙化し、韓国の安全保障にまで影響を及ぼす事例も現れ始めている。 ◇軍事施設を無断で数千回撮影、無線機も所持 一例として、京畿南部警察庁・安保捜査課は現在、軍事基地および軍事施設保護法違反の疑いで、中国国籍の10代少年ら2人を立件し、取り調べを進めている。 2人は3月18日に観光ビザで仁川国際空港から入国。高性能の望遠レンズ付き一眼レフカメラ2台とスマートフォンを用い、韓国軍および在韓米軍の基地、主要空港の管制施設、戦闘機などを数千回にわたり無断で撮影した疑いがある。さらに当時、彼らは無線機を所持していたことも判明している。 警察は、国立科学捜査研究院に無線機2台の鑑定を依頼するとともに、スマートフォンに対するデジタルフォレンジック解析を進めており、事件の全貌解明を急いでいる。加えて、2人に対しては最終的な捜査結果が出るまで出国禁止措置を維持する。 ◇麻薬事犯も摘発…「再入国制限を」 仁川警察庁の国際犯罪捜査課は、向精神薬であるメタンフェタミン（通称「ヒロポン」）を投薬した疑いで、中国籍の40代男を逮捕・送検した。共犯の30～40代中国人4人についても、不拘束のまま捜査を進めている。 彼らは、4月22日午後11時ごろ、京畿道始興市の住宅街でヒロポンを投薬した疑いが持たれている。 韓国刑事法務政策研究院のペ・サンギュン研究委員は「中国人による重大事犯については再入国を原則制限するような、より厳密な管理が必要だ。戦闘機撮影のような事案は、中国でも反スパイ法が存在することから、外交的に対応できる領域でもある」と強調した。 さらに「麻薬・賭博などの前歴は出入国記録に反映させ、水際で統制すれば、犯罪の多くを未然に防ぐことが可能だ。常習者の管理だけでも犯罪抑止に大きく寄与するだろう」と述べた。 (c)news1

韓国の有名旅行YouTuber「LET IT GO」が、中国・張家界を訪れた際、パッケージツアーで“オプション強要”を受けた経験を動画で告発したところ、現地ガイドらから殺害脅迫を受けたと訴えた。 チャンネル登録者13万人を持つ「LET IT GO」は最近、4泊5日の張家界パッケージ旅行の体験談をYouTubeで公開した。その中で、現地ガイドが彼の過去の告発動画に強く反発し、直接的な脅迫を加えてきたことを明らかにした。 「LET IT GO」によれば、現地空港で待機していたガイドは、彼の存在に気づくと「なぜ俺を見た」と絡み、「クソ野郎」などと罵声を浴びせた。また別のガイドは、宿泊先まで押しかけ「動画は“いい感じ”に編集しろ。ここは山賊も出る怖い街だ」と脅してきたという。 さらに、ガイド団体のチャットルームで彼の顔写真が共有されていたことを知り、「現地ではすでに噂になっている。気をつけろ」などの警告まで受けたという。 こうした敵意の原因は、「LET IT GO」が今年3月に公開した別の動画にある。中国・青島の2泊3日パッケージツアー（18万9000ウォン）でのオプション強制を詳細に暴露したもので、ツアーガイドが「基本日程では時間が余る」と言いながら、45万ウォン相当の有料オプションを執拗に勧めてきた実態を明かした。 また、青島の観光地「不夜城」では、入場料を1万6000ウォンと案内されたが、実際は無料で入れる場所だったことも明らかにしていた。 今回の張家界旅行中、「LET IT GO」は自身のYouTubeに殺害脅迫コメントが投稿されているのを発見。「今お前、張家界にいるよな？」「顔を覚えた。吉林省の延辺にまた来たらナイフで刺してやる」など、身の危険を感じさせる内容が含まれていた。 「LET IT GO」は「張家界に行くと誰にも言っていない。SNSにも投稿していなかったのに、ガイドたちが監視しているようだった」と語り、「今回の旅行は本当に不安で不愉快だった。不正を暴けば、不快になるのは告発した自分の方だ」と苦しい心境を吐露した。 (c)MONEYTODAY

息子をいじめた中学生を警察に引き渡そうとした韓国の50代男性がセクハラで告訴されたというエピソードが4月30日に放送されたJTBC「事件班長」で取り上げられ、男性が悔しさをにじませた。 それによると、男性は25日夜、中学生の息子から「先輩たちに集団暴行を受けている」と電話で助けを求められ、京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の現場へ駆け付けた。 息子は対立していた同級生やその仲間のOBたちから呼び出されてけんかに巻き込まれ、唇からの出血や目が腫れるなどけがをさせられていた。 現場に到着した男性が30～40人ほどもいる相手の生徒たちから息子を引き離すと、リーダー格の生徒が「おじさん、誰？」「タバコでもあげようか」と反抗的な態度を取った。 男性が捕まえようと生徒のベルトをつかむと、生徒は「セクハラだ」と騒ぎ立て、周囲も「セクハラで刑務所に行くしかない」と同調した。 当日は警察が出動して一段落したが、男性は翌日、生徒から「セクハラの件で合意をしよう」と連絡を受けた。断ると生徒はセクハラの疑いで告訴した。生徒の両親からも電話があり、「セクハラの証拠映像がある。息子は公衆の面前で体を触られ、恥をかいた」と主張した。 男性は「現場には妻もいたし、警察も私たちが呼んだのに、どうしてそんな話になるのか」と反論。「まだ年端もいかない生徒がとんでもない脅迫をし、親も同調するとは。世の中は変わったようだ」と嘆いた。 (c)MONEYTODAY