年間アーカイブ 2025

北朝鮮が昨年8月、板門店共同警備区域（JSA）北側に位置する「統一閣」の名称を「板門館」に変更していたことが判明した。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が提唱した「南北は敵対的な二国家」という方針に基づき、「統一」関連の用語を全般的に削除する政策の一環と見られる。 韓国統一省は19日、「北朝鮮は昨年1月末ごろ、統一閣の看板を撤去し、同年8月11日、新たに『板門館』という看板を設置した。これは北朝鮮が昨年から推進している“統一抹消”の一環と判断している」と述べた。 北朝鮮は2023年末、党中央委員会全員会議において「南北二国家論」を採択した後、憲法、愛国歌などから「統一」や「民族」に関連する表現を次々と削除してきた。地図上でも韓国地域を空白にしたり、平壌地下鉄の「統一駅」の名称を「牡丹峰駅」へと変更したりする動きがあった。 「統一閣」は本来、南北の実務会談などをするために建てられた施設で、キム総書記の父・キム・ジョンイル（金正日）総書記が建設を提案し、命名したとされる。2018年5月には南北首脳がここで会談した。 板門店の南側には、統一閣に対応する施設として「平和の家」が存在する。両建物は、それぞれ板門店内の「自由の家」や「板門閣」の裏側に位置しており、南北会談の象徴的な場として使用されてきた。 2018年6月の米朝首脳会談を前に、当時の米国側代表であるソン・キム駐フィリピン大使（当時）と、北朝鮮のチェ・ソニ（崔善姫）外務次官（同）がこの場所で6回にわたり、実務協議を繰り返したことでも知られている。 北朝鮮は今回の「板門館」への名称変更に加え、板門閣周辺にあった「統一」に関する文言が刻まれた記念碑もすべて撤去したとされている。 韓国政府はこうした一連の措置について、「南北統一の象徴を消し去り、恒久的な分断体制を固定化しようとする政治的メッセージ」だとして、強い懸念を示している。 (c)news1

韓国大統領選に立候補している「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が「コーヒー1杯の原価は120ウォン（約12円）」と発言し、カフェ業界から強い反発が起きている。業界関係者は「到底納得できない原価だ」とし、市場実態を無視した発言だと指摘している。 イ・ジェミョン氏は16日、全羅北道群山での遊説中に「鶏を煮込んで売っても3万ウォンの利益しか出ないが、コーヒー1杯で8000～1万ウォン取れる。原価は120ウォンだった」と述べた。これは2019年、京畿道知事時代に「渓谷の違法営業撤去」に際し、飲食店主との交渉エピソードとして引用されたものだ。 当時使われたデータは、2011年の韓国関税庁の資料で、米国産ロブスタ種コーヒー豆10gの輸入原価が税抜き123ウォンだったという報道内容に基づくとみられる。 しかし、カフェ業界ではこれに対し、「最下級のロブスタ豆を使ってようやくその価格に届くかもしれないが、それでも120ウォンでは無理がある」と反論。ある関係者は「今や原料の価格だけでなく、最低賃金の上昇、賃貸料、配送手数料、他の原材料価格なども加味しなければならない。あまりに現実離れしている」と憤った。 FIS食品産業統計情報によれば、アラビカ種のコーヒー豆価格は2019年のトン当たり2920ドルから2025年には8340ドルへと約3倍近く上昇しており、ここに関税・運送費なども加算される。 大手カフェチェーンの担当者も「もし原価が120ウォンなら、月間利益は莫大なはずだが、実際にはカフェの高い廃業率がそれを否定している。原材料価格だけでコーヒー価格を論じるべきではない」と断じた。 (c)news1

致死率最大75％にも達するニパウイルス感染症が、韓国で新たに「第1級法定感染症」に指定される見通しとなった。疾病管理庁が18日発表した。関係省庁との協議など行政手続きを経て、早ければ7月中に指定される見込み。 新型コロナウイルス以後、5年ぶりの追加指定となり、主に発生地域である東南アジアへの旅行者に注意が呼びかけられている。 ニパウイルスは1998年、マレーシアのニパ地区で初めて確認された。以降、インドなどを中心に220人以上の死亡例が報告されている。潜伏期間は4～14日で、発熱や筋肉痛の症状が現れ、重症化すると脳炎を引き起こし、発作や昏睡状態に陥ることもある。 同ウイルスは人間と動物の両方に感染する人獣共通感染症。感染経路としては、中間宿主とされるフルーツコウモリが好むナツメヤシの果汁を吸った後、その果汁を人間が摂取することなどが原因とされている。世界保健機関（WHO）も、インドやバングラデシュでの感染拡大はこの飲料が原因である可能性が高いと分析している。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が、これまで弱点とされてきた海軍と空軍の視察を強化し、戦力強化を強調している。ミサイルや特殊部隊を前面に押し出してきた従来とは異なり、劣勢とされる軍種を前面に出す戦略変更は、ロシアとの軍事的接近を背景とした「強化アピール」との分析が出ている。 北朝鮮は5月14～15日、「第7回人民軍訓練幹部大会」を開催した。これは10年ぶりに開催事実を公開したもので、過去2015年の第5回以降、第6回（2018年）は非公開だった。 大会を前にキム総書記は▽4月2日：新型駆逐艦「チェヒョン（崔賢）」の進水式▽4月28～29日：「チェヒョン」号の武器システム試験発射▽5月上旬：戦車・砲弾工場の視察、短距離弾道ミサイル訓練指導▽5月13日：特殊部隊の統合訓練を現地指導――など、連日のように軍関連施設を視察。実戦訓練よりも視察に重きを置く姿勢は「劣勢とされる戦力も強化されている」と誇示する意図が読み取れる。 特に注目されるのは空軍での動きだ。キム総書記が視察した空軍部隊では、老朽化したMiG-29戦闘機から新型の空対空ミサイルや滑空誘導爆弾を発射し、無人機や巡航ミサイルの標的を撃墜する訓練が実施された。 このミサイルは米国製AMRAAMや中国のPL-12に類似しており、PL-12がロシアの技術支援で開発された点を踏まえると、ロシア由来の兵器が北朝鮮に移転された可能性が高い。一部では、ロシアの空対空ミサイル「R-27」の改良型との見方もある。 加えて「北朝鮮版イージス艦」と呼ばれる「チェヒョン」号の武装や防衛システムも、ロシアの技術と酷似。搭載された巡航ミサイルの外形も、ロシア製の極超音速巡航ミサイル「ジルコン」に類似しているとされる。 キム総書記は2023年9月に訪露し、プーチン大統領との首脳会談後に戦闘機工場とロシア空軍基地を視察しており、この時点で軍事協力に合意していた可能性が高い。 5月13日に実施した特殊部隊の統合訓練では、初めてドローン部隊の存在が公開された。これは、ウクライナ戦争に兵力や物資を提供した見返りとして得た実戦ノウハウを反映したものであり、ドローンの機体や運用方法にもロシアの影響が色濃く出ていると見られている。 今年は北朝鮮の「国防力発展5カ年計画」の最終年だ。キム総書記が空・海軍の強化を自ら視察し、“露への追加支援要求”のメッセージを込めた可能性もある。すでに海軍では原子力潜水艦の配備を進めており、今後は空軍でも核兵器搭載能力を追求する“全軍核武装”に向かう可能性も指摘されている。 (c)news1

韓国の財閥「ハンファグループ」は今年も、未来の宇宙人材を育成するためのプログラムを継続する。 グループの宇宙産業を総括する「スペース・ハブ」と韓国科学技術院（KAIST）は、共同で進める未来型宇宙人材育成プログラム「宇宙の小石」第4期の参加者を来月13日まで募集する。 今年のテーマは「太陽系の外への探査」で、宇宙に情熱を持つ中学1・2年生であれば誰でも応募できる。 「宇宙の小石」は、青少年に宇宙への関心と探究心を育て、科学と人文学を融合させたプロジェクト型カリキュラムを通じて未来の宇宙人材へと成長することを支援する人材教育プログラムだ。 2022年に開始され、これまでに約100人（計3期）の修了生を輩出してきた。第1～3期はそれぞれ「月探査」「火星探査」「地球のための宇宙技術」をテーマに運営された。エッセイ審査（第1次選考）と面接（第2次選考）を経て、最終的に30人が選抜される。 第4期に最終選抜された学生は、7月の人文学カンファレンスを手始めに、12月までの6カ月間、KAIST航空宇宙工学科の教授陣の指導の下、修士・博士課程のメンターたちと共に「体験型宇宙ミッションプロジェクト」を遂行する。 修了生には、KAIST総長の修了証、KAIST英才教育院での受講機会、KAISTメンタリング、米NASA宇宙センターへの海外見学などの特典が与えられ、各期のネットワーキング活動や後続プログラムにも参加できる。 「ハンファスペースハブ」はグループの宇宙関連会社の能力を結集したハンファの宇宙事業協議体で、韓国の宇宙産業の未来競争力を高めるために人材インフラへの投資を続けている。 ハンファスペースハブ関係者は「『宇宙の小石』は青少年に宇宙への夢と進路を描く機会を提供する教育モデルであり、長期的に宇宙人材を呼び込む基盤を築くハンファの戦略的投資だ。宇宙に対して無限の想像力を持ち、自分の可能性を信じている学生であれば、ぜひ積極的に応募してほしい」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国大統領選挙（6月3日）の候補者たちが、人工知能（AI）の開発やインフラ戦略などの争点をめぐって激しく対立している。「主権型AI（Sovereign AI）」技術の確保から電力・労働規制に至るまで、今回の大統領選で政策主導権を左右する様相を呈している。18日に開催された候補者討論会では、その流れが表れた。 業界では、すべての候補がAIを具体的な政策議題として取り上げた点は歓迎しつつも、予算の調達方法や事業の主体など、実行に向けたロードマップが欠けている点については補完が必要だという反応を示した。 ◇韓国にも「ChatGPT」を…李在明氏「主権型AI開発」 この日の討論会で、「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は、国内のデータを基盤とした独自の大規模言語モデルを開発し、国民誰もが「ChatGPT」のようなサービスを無料で使えるようにすると明らかにした。 このイ・ジェミョン氏の主張は、OpenAIの「ChatGPT」やGoogleの「Gemini」などに代表される海外製AIへの依存度を下げ、技術主権を確保しようとする構想だ。討論会でイ・ジェミョン氏は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権による研究開発（R&D）予算の削減を批判し、先端AIを含む産業を育成して新たな道を切り開くべきだと強調した。 これに対して、「改革新党」のイ・ジュンソク（李俊錫）候補は「その公約を実現するには約12兆ウォンの予算が必要となる可能性があり、それは過度に楽観的かもしれない」と指摘した。これに対し、イ・ジェミョン氏は「イ・ジュンソク氏の批判こそがむしろ誇張された悲観論だ」と反論したうえ「費用の問題は政府の母体ファンドを通じて民間資本を誘致することで解決する」と説明した。 イ・ジェミョン氏のAI公約は、いわゆる「主権型AI」戦略として要約される。政府と民間が共同で国家を代表する大規模言語モデル（LLM）を開発し、運用は民間に任せるという立場だ。 この過程でイ・ジュンソク氏が「AI開発を政府が入札で任せるのか、それとも民間が先に作ったものを選ぶのか」と問うと、イ・ジェミョン氏は「政府がR&D予算を支援し、民間と共同で開発する。だが、運用は民間が担うことができる」と答えた。さらに「一つの単一モデルを作っていく方向が正しい」とも補足した。 ◇エネルギー政策と直結 AIインフラの確保問題はエネルギー政策と直結しており、論争が拡大した。 「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）候補は「世界3大AI強国になるには原発なしでは不可能だ」と述べ、「イ・ジェミョン氏が脱原発政策を取りながらAIを育成しようとするのは矛盾だ」と指摘した。 これに対し、イ・ジェミョン氏は「原発と再生可能エネルギーのエネルギーミックスが必要だ」としたうえ「これは完全な脱原発ではない」と明言した。さらに「廃棄物や事故のリスクなど、安全性の問題があるため原発は最小化する必要があり、安全な小型モジュール炉（SMR）の技術開発を並行して進めなければならない」と説明した。 キム・ムンス氏は、原発は風力の8分の1、太陽光の6分の1のコストで済むとして、原発が安価かつ安全なエネルギー源である点を強調した。イ・ジュンソク氏もまた、AI産業に必要な電力の確保という観点から原発がはるかに効率的であるとし、イ・ジェミョン氏が環境論者の主張に過度に影響を受けていると批判した。 研究開発（R&D）産業の競争力や労働時間の問題も争点となった。キム・ムンス氏は「イ・ジェミョン候補は当初、半導体特別法に反対し、週52時間制の例外すら認めなかった。これは候補が掲げる他の公約と矛盾する」と指摘した。これに対し、イ・ジェミョン氏は「週当たりの総労働時間を増やさずに手当だけを保障する方式は、既存の制度よりも実効性に欠ける」と反論した。 ◇「AI」はインフラ、エネルギー、労働問題の複合的議題 この日の討論は、各候補の技術・産業に対する理解度を浮き彫りにすると同時に、AIというテーマがインフラ、エネルギー、労働問題にまで及ぶ複合的な議題であることを示す場となった。 イ・ジュンソク氏は「AIの時代を語るには、政策のディテールや費用の試算、実行主体を正しく理解する必要がある。ただ予算を注ぎ込むだけでAI強国になれるはずがないのは明らかだ」と強調した。 業界では、与野党すべての大統領選候補がAIを主要な政策議題として扱った点を、まずは前向きなシグナルと受け止めている。特に今回の討論会が単なるキーワードの水準にとどまらず、開発方式、データ基盤、電力インフラなど、具体的な政策項目を中心に議論された点については、一定の真剣なアプローチと評価されている。 ただ、候補者たちの発言が政策構想の段階を越えられず、実行体制や主体の設定に関してはいまだに不透明である点については疑問の声も上がっている。大規模な投資や方向性についてはある程度の共感が見られるものの、それをどのように実現するかについての説明が不十分だという反応だ。 ◇「AI重視は前向きだが…」業界が注視する実行力 ある業界関係者は「まず、すべての候補がAIを主要アジェンダとして関心を示した点は非常に前向きなシグナルだ」としつつも、「予算の調達方法や、政府による開発か民間への委託かなど、具体的な構造がどのように設定されるのかが気になる」と述べた。 方向性と同じくらい重要なのは、実行体制の信頼性だというのが業界の考えである。大きな関心も、現実的な設計がなければ単なる宣言にとどまる可能性があるという懸念から、次の討論会や公式な公約発表の場で政策の詳細案が提示されるかどうかが注目されている。 別の業界関係者は「討論会でAIが主要な議題として深く扱われたのは、産業界の立場からすると意味のある場面だった。具体的な実行方式は、今後の実務的な計画を見守る必要があるだろう」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国のオンラインコミュニティに11日、「8万ウォン（約8000円）払って家族4人でビュッフェを食べていった話」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿したのは最近ホテルで結婚式を挙げた女性。式の後、名簿とご祝儀を確認していたところ、夫と子ども2人を連れて参加した30代半ばの元同僚が8万ウォンしか包んでいなかったことが分かった。 女性は「けち臭いのは分わかっているが、式はホテルで挙げ、1人あたりの食事代が8万9000ウォン（約8900円）だった。気持ちはありがたいが、せめて10万ウォン（約1万ウォン）は出すべきでは」と憤った。 また、女性は「その人の子どもたちの初誕生日（トルジャンチ）、私は5万ウォン（約5000円）ずつ送ったのに」と憤まんやるかたない様子。その元同僚が会場で「彼女、結婚したから職場にお餅か果物でも配るかしら？」と話していたことを挙げ、「物ごいじゃないんだから。8万ウォンの意味って何？」と怒りをあらわにした。 この投稿に対してネット上では「食事代を事前に調べて8万ウォンだけ払ったのかも」「3歳以下の子どもは無料のビュッフェもあるから2人分で計算した可能性はある。それでも配慮がない」「お返しまで要求するなんて図々しい。『施し』だと思って忘れよう」など批判の声が多数を占めた。 一方、「“来てくれたらうれしい”と言って招待したなら金額で文句を言ってはいけない」「たくさん来てくれたならそれで満足するべき」という意見も見られた。 (c)news1

義父から贈られた「家和万事成（家庭が和やかであればすべてうまくいく）」の書が入った額縁をリビングに飾るべきか――。韓国の女性が12日、オンラインコミュニティに「私ってそんなにひどい嫁ですか？」と投稿し、義両親との意見対立を明かした。 女性は結婚5年目の主婦。新婚当初は夫が住んでいた家にそのまま入り、家具やインテリアもそろえず我慢していたが、先月、念願のマイホームを購入した。女性は「初めての持ち家だから自分好みに可愛く飾りたかった」と語る。 だが、義父から数年前にもらったという「家和万事成」の大きく重い額縁が問題に。義父は「家のしるしとして飾るべきだ」とし、義母も「壁にくぎを打ってリビングに飾るように」と主張した。 夫は「壁に穴を開けたくない」として、仕方なく一時的にソファの後ろに置くことになった。だが、女性が後日、それをベランダに移動させると、夫は「親を無視したのか」と怒り、「ソファ裏だって仮の置き場でしょう」と言い返すと「親に無礼だ」と激高した。 女性は「正直、私は結婚写真の額縁さえ掛けたくないタイプ。私ってそんなに悪い嫁なのか」と悩みを語った。 ネットユーザーからは「古風な書をいただいたことはありがたいが、インテリアと合わないことは率直に伝えてもいい」「悪い嫁のレッテルは先に自分からかぶってもいい。全部我慢してたらもっと面倒なことが増える」「“家和万事成”で家庭の平和が壊れるのが皮肉」といった意見が相次いだ。 (c)news1

韓国のあるマンションに掲示された「犬のウンチを放置した子どもの親」による謝罪文が物議を醸している。 韓国のオンラインコミュニティに11日、マンション住民が貼った謝罪文の写真が投稿された。それによると、今月8日夜、住民の子どもが飼い犬の散歩に出かけた際、マンション1階エレベーター前で犬が排せつしたのに、そのまま放置してしまったという。 管理事務所からそれを聞いた親は、子どもたちに「散歩の時は必ず袋を持ち、すぐに処理するように」と教育。また、他の住民に迷惑をかけないよう、リードを短く持つよう注意した。 これに加えて子どもに謝罪文を自筆で書かせた。そこには「ウンチを片づけず、本当に申し訳ありません。自分の行動がとても恥ずかしいです。両親にしかられ、深く反省しました。これからはすぐに片づけます。もう一度謝ります」と丁寧につづられていた。 ここまでは誠実な対応として評価されていた。だが、問題になったのは親が書き加えた「追記」の内容だ。 「再度子どもをしっかり教育します。もし我が家の犬が人に向かってほえたり威嚇するような行動を取った場合は蹴っていただいて構いません。うちの犬は白いポメラニアン。この場所は人が住む場所、人が最優先です」 この一文にネットがざわついた。「謝るのは良いけど、蹴ってもいいって極端すぎる」「小型犬でも恐怖を与える場合はあるが、それを蹴っていいと言う必要があるのか」など極端に卑下し、責任放棄とも取れる表現に批判が相次いだ。 (c)news1

生後4カ月の女児の育児をはじめ、料理やゴミ出しまでを時給1万5000ウォン（約1500円）で引き受けてくれるベビーシッターを募集する求人投稿が物議を醸している。 問題の投稿は、中古取引プラットフォーム「タングン」の地域アルバイト掲示板に「4カ月女児の育児・料理/child care」というタイトルで掲載された。 投稿者は「4カ月の赤ちゃん。英語説明は下にあります」と前置きし、「よく話しかけてくれる方、甥や子ども、孫を世話する気持ちで見てくれる方を探しています」と記載。そのうえで「メディア露出は禁止、スマホの使用も控えてください」と要求した。 また、「母親はほとんど在宅しており、母親が育児をしている間に毎日1品料理をお願いしたい」と説明。業務内容としては「赤ちゃんとできるだけ会話し、遊んであげること」「汗をかいていなければ、入浴は1日おき」「メイン料理1品、13日ごとに炊いたご飯を冷凍保存、味付けは薄めで砂糖は使用不可」など、細かな指示が添えられていた。 さらに「ゴミの分別をして、食べ残しや一般ゴミは退勤10分前に持ち出してもらいたい」とも記している。 希望する応募者の条件としては▽明るく前向きな人▽近所に住んでいる人▽乳児ケアの経験必須▽母親の意見を尊重できる人――を挙げ、「衛生管理が徹底できる人が望ましい。家では着替え後に手を洗い、赤ちゃんへのキスは禁止。食材は清潔に洗い、味見したスプーンは再使用しないこと」と強調した。 さらに、「時には終日勤務をお願いすることもあるが、必須ではない」としたうえ、勤務開始日はできるだけ早く、面接は必須とした。勤務時間は月～金の午後4時から7時までの3時間、時給は1万5000ウォンと記載。求人文は英語にも翻訳されていた。 この投稿に対しネットユーザーからは「母親が在宅してるのにシッターが必要？」「3時間に家事全部詰め込んで、これで時給1.5万ウォン？」「投稿者本人が3時間でこなせるのか聞いてみたい」といった厳しい声が相次いだ。 (c)news1