年間アーカイブ 2025

韓国国内で自営業者・小規模事業者の「大量閉店」が社会問題となっている。景気低迷と消費心理の冷え込み、さらには高金利・物価高・ウォン安という「三重苦」により営業難が深刻化し、昨年だけで閉業申請件数が初めて100万件を突破したとみられる。 国税庁の統計によると、全国11大外食業種の店舗数は2024年4月から1年間で8576店減少。1日平均23軒が閉店している計算だ。特に減少が著しかったのはビアホールで、前年比7.8％減。韓国国内で最も店舗数が多い一方で、淘汰が進んでいる。 カフェ業界も深刻だ。2017年以降、店舗数が右肩上がりだったコーヒー飲料店は、今年初めて減少に転じた。2023年には約9万6000軒に達したが、2025年1～3月には9万5000軒余りに後退。かつての「カフェ創業ブーム」が陰りを見せている。 さらに首都圏の代表的な繁華街であるソウル・新村（シンチョン）は、かつての賑わいを失い「空き店舗の街」と化している。不動産仲介業者によると「1年以上借り手がつかない物件も珍しくない」。同地域では、カフェや飲食店のオーナーが赤字続きで撤退を検討しているが、後継入居者が見つからないため“撤退すらできない”状況だ。 その影響は中古厨房機器市場にも波及している。ソウル市中区黄鶴洞（ファンハクドン）の厨房街には売れ残った食器洗浄機やコーヒーマシン、テーブル・椅子などが溢れ、1年以上売れない商品も多数存在する。店主らは「このままでは廃業もやむを得ない」と漏らす。 韓国政府が近く発表する予定の「国税統計年報」によれば、2024年の全業種での閉業数が過去最多となる可能性が高い。2023年の閉業申告は約98万6000件に達し、前年比でさらに増加が見込まれる。 また、自営業者の経済的負担も急増。2025年1～3月期、自営業者の融資残高は1112兆ウォンに達し、2019年末比で50％以上の増加。借金を抱える自営業者は全体の約6割に上る。銀行への返済遅延率も上昇傾向にあり、金利負担が重くのしかかっている。 (c)MONEYTODAY

韓国の女性グループH1-KEY（ハイキー）が26日午後6時、4枚目のミニアルバム「Lovestruck」を各種音楽配信サイトでリリースする。 これは昨年6月に発表した「LOVE or HATE」以来1年ぶりの新作。タイトル曲「夏だった」をはじめ全5曲を収録している。 「夏だった」はイントロから夏の日差しを思わせるギターサウンドと力強いバンドアレンジが際立つ曲。爽快なリズムで夏らしい清涼感を演出する。 メンバーたちはショート動画を公開し、振り付けを披露。季節感あふれるスタイリングと耳に残るサウンド、洗練されたダンスでヒットへの期待が高まっている。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループKATSEYE（キャッツアイ）が24日、HYBE LABELSの公式YouTubeチャンネルで、2枚目のEP「BEAUTIFUL CHAOS」のハイライトメドレー映像を公開した。 映像はメンバーのソフィアが車内で音楽を再生するシーンから始まり、コンセプトフォトのスケッチ、モノクロ映像、ポラロイドカットなどがテンポよく切り替わる。 今回の映像には、既にシングルとして発表された「Gnarly」と「Gabriela」に加え、「Gameboy」「Mean Girls」「M.I.A」など新曲も収録。グループの幅広い音楽性を示した。 映像を見たファンからは「全曲ハイレベルな名盤になりそう」「期待を超える進化」「1曲も飛ばせない」といった好意的な反応が相次いでいる。 (c)STARNEWS

韓国のベテラン男性グループSUPER JUNIOR（スーパー・ジュニア）が開く単独コンサートの追加公演が決定した。 デビュー20周年記念ワールドツアーの幕開けとなるソウル公演のチケットが、ファンクラブ先行だけで即完売したことを受けたもの。 ファンからの熱い反響を受け、追加公演は8月22日に決定。ソウル公演はオリンピック公園KSPO DOMEで同22～24日に開催されることになった。 追加公演分のチケットは6月27日にファンクラブ先行、同30日にメロンチケットで一般販売が始まる。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループKISS OF LIFE（キス・オブ・ライフ）が24日に放送されたSBS funEの音楽番組「THE SHOW」に出演し、新曲「Tell Me」のステージを初公開した。 「Tell Me」は4枚目のミニアルバム「224」に収録されており、この日はタイトル曲「Lips Hips Kiss」とともに披露された。 グループは洗練された感性と官能的なムードが融合した完成度の高いパフォーマンスを見せ、特に「Tell Me」では繊細なボーカルが際立った。 「Tell Me」は、メンバーのナッティが作詞に参加。夏の夕暮れを思わせるサウンドで好評を博している。 (c)STARNEWS

ソウル市が結婚費用の高騰で悩む若年層カップルの支援に乗り出した。公営のウェディングホールを現在の5カ所から40カ所へ大幅に拡充し、結婚準備費用としてスドメ（スタジオ・ドレス・メイク）と健康診断費をそれぞれ最大100万ウォン支給する。民間結婚式場の4分の1ほどの価格で挙式が可能な公共施設の拡充により、「結婚を諦める若者」を減らすのが狙いだ。 この施策は、結婚件数が回復傾向にある一方で、結婚にかかる費用が依然として大きなハードルとなっている現状を受けたもの。2023年のソウル市の結婚件数は4万2471件で、前年比18.9％増加。今後5年間は「エコブーム世代」（1991～1996年生まれ）の結婚・出産適齢期到来により、増加傾向が続くと予想される。 だが、首都圏の民間式場では式場使用料や料理代、「スドメ」などが高騰し、経済的理由から結婚を先延ばしにするカップルが後を絶たない。ソウル市の調査では、民間と公共の式場では最大で4倍の費用差があり、料理代だけでも2倍の開きがあった。 これに対し、市は2030年までに天候に左右されない「屋内ウェディングホール」を25カ所に増設。9月には「フィウムソウル」（ソウル女性プラザ国際会議場リモデリング）がホテル級の式場としてオープンする。2027年には南山創造産業ハブのオペラホールが複合式場に転用され、2028年には再開発地区の公共貢献施設として「盤浦住公1団地」の式場も加わる。 若者に人気の高い韓屋や漢江沿いの「屋外ウェディングホール」も20カ所増設し、合計40カ所へと拡大。今月には「ソウル水上レジャーセンター」のルーフトップが結婚式場として開放され、9月からは漢江沿いの各船着場でも挙式が可能となる。 また、ソウル市が設けた価格ガイドラインに準拠したカップルには、スドメ費として最大100万ウォン（実用型100万ウォン、基本型50万ウォン）を支援。さらに100組には「スタート支援クーポン」（100万ウォン相当）を提供し、婚姻届を提出した夫婦には健康診断費も最大100万ウォン支給される。 公共施設第1号の式場で、演出写真の提供に同意したカップルには、最大300万ウォンの演出費用も別途支援される。 オ・セフン（呉世勲）市長は「若者が結婚しやすい都市ソウルの実現へ、公営式場“シーズン2”を開始する。結婚を希望するカップルに特別な思い出を提供できるよう取り組んでいく」と述べた。 (c)MONEYTODAY

韓国の女性グループTWICE（トゥワイス）が7月に仁川（インチョン）のインスパイア・アリーナで単独コンサートを開催し、6度目のワールドツアー「THIS IS FOR」をスタートさせる。 仁川公演は7月19、20の両日に開催。JYPエンターテインメントは6月25日午後8時からYES24で一般販売を開始する。 今回のツアーは会場の全ての座席を360度全開放し、どの方向からもパフォーマンスが楽しめる全方位ステージで迫力あるライブを展開する。 TWICEは仁川公演に続いて9月にかけて大阪、愛知、福岡、東京を巡り、その後、東南アジアから豪州へと転戦する。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループRESCENE（リセンヌ）が24日、公式SNSを通じて2枚目のシングルアルバム「Dearest」のコンセプト映像を公開した。 タイトル曲「Deja Vu」の音源も一部初公開。7月2日午後6時にリリースされる「Dearest」の世界観を先取りできるとして注目を集めている。 映像は「Dearest、夏になるとふと心の奥から目覚める感情がある」というナレーションで始まり、少女たちの心情や忘れかけた記憶を感性的に描写している。 「自分がどう記憶されたいか」という問いから始まる「Deja Vu」の音源は後半に流れ、繊細なサウンドが印象を残した。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）が4枚目の日本シングル「DIFFERENT」でオリコンチャート1位を獲得した。 24日に発表されたオリコンチャートによると、「DIFFERENT」は発売初日だけで9万8898枚を売り上げ、23日付デイリーシングルランキングで1位に輝いた。 LE SSERAFIMは同日、日本で開かれたシングル発売記念ショーケースでこの朗報をファンと分かち合った。 タイトル曲「DIFFERENT」は「ありのままの自分を生きることで他者との違いを見せる」というメッセージが込められた曲。日本のiTunesやSpotifyでもチャートインしている。 (c)STARNEWS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が再び大統領執務室を青瓦台に戻す方針を打ち出したことにより、青瓦台周辺と龍山の大統領室周辺の商売人たちの反応は大きく分かれている。 青瓦台に近い鍾路一帯の自営業者たちは、この再移転を歓迎している。青瓦台から200メートルほどの場所で韓定食店を営むキム・グァンジェさん（63）は「青瓦台が龍山に移転した直後は、観光客で売り上げが一時的に6倍に増えたが、半年後にはすぐに落ち込んだ。青瓦台が戻ってきた方が安定的に営業できる」と語った。 別の飲食店を運営するキム・ヨンジャさん（67）も「観光客よりも、毎日来る職員たちのほうが売り上げの核だ」と話す。実際、青瓦台移転後は120席あった席数を40席に減らさざるを得ないほど売り上げが減少したという。 一方、龍山の大統領室周辺の商売人たちは不安を隠せない。生鮮料理店を10年運営してきたイ・ソヌさん（68）は「ムン・ジェイン（文在寅）政権時には国防省職員が定期的に来てくれる程度だったが、大統領室が龍山に来てからは売り上げが2倍に伸びた。でも昨年の非常事態宣言後、売り上げが半分に減った。大統領府が青瓦台に戻ると、さらに厳しくなるだろう」と懸念を示した。 また、感謝の意を示しながらも現実的な問題を挙げる声もある。カムジャタン専門店の経営者は「ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が去ってから売り上げが60％減った。イ・ジェミョン大統領就任後は職員たちが外食を控えているのか、客足が遠のいた」と述べた。 ただ一部の商売人は「食堂の利用は元々少なかった」と述べ、移転による影響は限定的との見方もある。内部に複数の社員食堂が設置されたため、外部の店を訪れる頻度が減ったとされる。 市民の観覧が可能だった青瓦台は、2025年8月1日から公開が中断され、同年9月から12月の間にイ・ジェミョン大統領の執務室が青瓦台に戻る。これはユン政権が2022年5月に執務室を龍山へ移転してから約3年ぶりの再移転となる。 この再移転を巡っては、地域経済や治安への影響、観光と日常生活の両立といった多面的な議論が続いており、単なる「移転」以上の社会的意味を持つ動きとなっている。 (c)news1