年間アーカイブ 2025

韓国の市民団体「参与連帯」が実施した世論調査で、国家債務を増加させることを前提とした減税政策に、国民の約6割が反対していることが明らかになった。特に保守層や若年層で否定的な意見が目立った。 参与連帯の租税財政改革センターが8月4日に発表した「2025年税制改編案に関する国民世論調査」によると、「国家債務を増やしてまで減税を進めること」に対し「反対」と答えた人は62.1％に達した。「賛成」と答えた人は少数にとどまった。 注目すべきは、政治的立場ごとの差異である。保守層の69.4％がこの政策に反対しており、中道層（64.1％）、進歩層（55.6％）を上回った。また、20代以下（70.0％）や30代（73.0％）などの若年層でも高い反対率が示された。 一方で、配当所得に対する減税に関しては、賛否が拮抗した。反対が37.8％、賛成が32.4％で、回答を保留した「わからない／その他」が29.8％と高かった。 また、「政府が福祉拡充のために増税するなら、どの税を優先すべきか」という問いには、「法人税」（34.0％）、「総合不動産税」（29.4％）が上位に挙げられた。「所得税」（9.2％）や「付加価値税」（6.8％）は相対的に低かった。つまり、回答者の63.4％が、前政権（ユン・ソンニョル政権）によって減税された法人税と総合不動産税を再び引き上げるべきだと考えていることになる。 参与連帯はこれについて「市民はユン政権の『富裕層減税』を批判しており、福祉拡充や歳入強化にはまず法人税と総合不動産税の回復が必要だという認識が広がっている」と分析した。 イ・ジェミョン（李在明）政権が最近発表した初の税制改編案には、前政権下での法人税や株式譲渡所得税の緩和措置を取り消す方向が含まれており、参与連帯はこの改編案によって向こう5年間で約35兆6000億ウォンの税収増が見込まれると試算している。 ただ、配当所得の分離課税といった富裕層優遇との批判を招いた内容が含まれているほか、不動産税制の回復措置は見送られており、課題も残る。 (c)NEWSIS

韓国国防省は8月4日、南北軍事境界線付近に設置されていた対北朝鮮向けの拡声器装置の撤去を開始したと明らかにした。6月に拡声器による放送を中止してから約2カ月ぶりの措置で、これは南北間の緊張を和らげるための実質的な対応だとしている。 国防省のイ・ギョンホ副報道官は定例記者会見で「放送中止の後続措置として国防省内で協議し、関係部門とも調整を進めてきた」と説明した。撤去作業は今週中に完了する予定だという。 今回の撤去は韓国側の自主的かつ先制的な措置であり、北朝鮮との事前協議はなかった。イ・ギョンホ副報道官は「固定式の拡声器はすべて撤去の対象であり、移動式については撤去方法が異なる可能性がある」と補足した。 合同参謀本部のイ・ソンジュン広報室長は「撤去は急な対応ではなく、軍事的観点から判断し遂行している」と強調した。また「北朝鮮側で一部、拡声器を整備する動きはあったが、撤去は確認されていない。われわれが先に動いた」と述べた。 韓国軍は6月11日午後2時、それまで1年以上にわたって続けてきた対北拡声器放送を中止した。この決定は、南北関係の信頼回復と朝鮮半島の平和を目指すというイ・ジェミョン（李在明）大統領の国民向け公約の一環だとされている。 韓国側の放送中止後、北朝鮮も韓国側へのノイズ放送を停止した。背景には2024年6月9日、北朝鮮が南側にごみ風船を飛ばしたことに対抗して、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が6年ぶりに対北放送を再開した経緯がある。これに対し、北朝鮮も即座に韓国に向けた拡声器放送を始め、軍事境界線周辺では南北間で拡声器による応酬が繰り広げられ、地元住民は騒音被害を訴えていた。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が北朝鮮との関係改善を目指し、融和的な措置を矢継ぎ早に繰り出している。だが北朝鮮側からは依然として明確な応答がない。韓国政府が先制的な措置にばかり力を注ぎ、北朝鮮の反応を十分に見極めていないとの懸念も出ている。 イ・ジェミョン政権は発足から2カ月の間に、民間による対北ビラ散布の自制要請、前線地域での対北拡声器放送の中止と撤去、民間の北朝鮮住民との接触全面承認、非転向長期囚の送還検討など、多岐にわたる融和策を打ち出してきた。さらに米韓合同軍事演習のトーンダウンまで検討されている。 しかし、北朝鮮からはこれらの措置に対する明確な反応は示されていない。韓国統一省は7月29日、仁川市江華島の海岸で発見された北朝鮮住民の遺体を板門店を通じて返還する意向を北朝鮮に通告したが、期日までに返答はなかった。遺体返還は実現しない可能性が高い。 イ・ジェミョン政権は「先に動く」戦略で南北対話の糸口を探ろうとしているが、北朝鮮は一部の措置には限定的に応じつつも、全体として沈黙を保っている。拡声器の放送中止には北朝鮮も大音量の対南放送を停止する形で応じたが、それ以外の提案には無関心を装っている。 北朝鮮は2023年末、韓国との関係を「敵対的な二国家関係」と定義。キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長は7月28日、談話の中で、イ・ジェミョン政権の融和策を「前政権と変わらない」と切り捨て、「ソウルでどんな政策が出ても関心はなく、韓国と対話する意志も必要性もない」と明言していた。 こうした状況に、韓国国内では「やみくもな譲歩」との批判が強まりつつある。イ・ジェミョン政権の対北政策は未完成であるにもかかわらず、具体的な戦略構築を経ずに次々と譲歩的措置が講じられている点に懸念が広がっている。 梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「対北政策の骨格が固まっていない段階で先制的措置を重ねるのは拙速だ。戦略を練った上で段階的に政策を展開すべきだ」と指摘する。 さらに、米国との連携を伴わない独自の融和策に対しても懸念が出ている。野党関係者は「ムン・ジェイン（文在寅）政権時代に見られたように、米国との協力なしに進めた対話は結局、失敗に終わった」と述べ、「われわれが譲歩すれば北朝鮮も変わるという姿勢は楽観的すぎる」と批判した。 野党「国民の力」所属の国会国防委員会議員らも「拡声器の撤去は、第2の汚物風船や南北連絡事務所爆破といった形で返ってくる」と警告している。 パク教授もまた、「北朝鮮は現時点で韓国との対話に応じる可能性が低い。こうした時期こそ米韓同盟の強化に注力すべきだ。キム・ヨジョン氏の談話も韓米間の分断を狙い、米国との対話の可能性だけは残している。韓国政府は米国と歩調を合わせた慎重な対応が必要だ」と述べている。 (c)news1

韓国経済と社会におけるESG（環境・社会・ガバナンス）の広がりに伴い、最近では個人の信念や価値観に基づいて消費を決定する、いわゆる「ミーニングアウト（価値消費）」がZ世代（1990年代後半から2000年代生まれ）の消費トレンドとして浮上している。 大韓商工会議所が未来世代350人を対象に実施した「ESG経営と消費トレンドに関する認識調査」の結果、Z世代の66.9％が「少し高くてもESGを実践する企業の商品を購入する」と回答した。 一方で、社会的な問題を起こしたり問題がある企業の商品については「ボイコット」するという断固たる姿勢を見せ、「企業の非倫理的な行為やESG関連の否定的なイシューによって購入を中止した経験がある」（63.7％）という具体的な行動にもつながっている。 このような背景には、Z世代ならではの、消費に対する価値観があると見られる。若者世代が選んだ消費キーワードは、節約を重視する「節約テク」が32.9％、自身の信念を消費で証明する「ミーニングアウト」が26.5％、そして「アボハ（ごく普通の一日）」が23.3％となっていた。 若者たちは企業のESG活動における「真の誠実さ」にも敏感に反応していた。特に「グリーンウォッシング（見せかけの環境配慮）」の問題については、65.4％が懸念を示しており、ESG活動を、誠実さなく単なる広報手段として利用する企業は、若者の消費者から敬遠される可能性があることを示している。 若者たちは企業のESGに対する「誠実さ」を判断する基準として、企業の実質的な変化に注目していた。ESG分野ごとの緊急な改善課題としては、「過度なプラスチック使用」「包容性に欠ける組織文化」「ステークホルダーとのコミュニケーション不足」などが挙げられた。 一方で、企業のESG経営の有無は若者層の進路選択にも影響を与えていた。回答者の過半数（54.2％）は「就職や転職の際、志望企業のESG経営レベルを確認したり、入社の可否を決める際の考慮の要素としたりしている」と答えた。 大韓商工会議所持続可能経営院長のチョ・ヨンジュン氏は「未来の国家経済の中心となるZ世代から、持続可能経営に消極的な企業は見放される可能性があるため、誠実なESG経営の実践が重要だ。若者たちの声を反映して、商工会議所としても新たな企業家精神の拡散や社会的価値フェスタなど、社会課題解決のための事業を今後も継続していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国HD現代重工業がアメリカ海軍の軍需支援艦に対する保守・修理・整備（MRO）事業の受注に成功した。これは韓国政府の「MASGA」提案以降、初めてのアメリカ海軍MRO受注となる。 HD現代重工業は6日、米海軍第7艦隊所属の4万1000トン級の貨物補給艦「アラン・シェパード」の定期整備事業を受注したと明らかにした。 アラン・シェパードは全長210メートル、幅32メートル、高さ9.4メートルの規模で、2007年に就役した。アメリカ海軍出身でアメリカ初の宇宙飛行士となったアラン・シェパードにちなんで命名された。 HD現代重工業は9月から蔚山のHD現代尾浦（ミポ）造船近くの岸壁で整備を開始し、プロペラ洗浄、各種タンクの整備、装備の検査などを経て、2025年11月にアメリカ海軍へ引き渡す。 HD現代重工業のチュ・ウォンホ特殊船事業代表は「今回のMRO受注は、政府が韓米造船協力プロジェクト『MASGA』を提案した後に実現した初の受注であり、大きな意味を持つ。韓国を代表する造船企業として、アメリカ海軍の軍需支援艦MROを全力で成功裏に仕上げる」と述べた。 HD現代は2025年4月、アメリカ最大の防衛産業造船会社「ハンティントン・インガルス」と、6月にはアメリカ造船グループ「エジソン・シュエスト・オフショア」（ECO）と、それぞれ軍艦および商船分野における技術協力と共同建造のためのパートナーシップを結んでいる。また6月末には、ミシガン大学、MITなどアメリカの造船海洋専門家約40人と共に「韓米造船協力専門家フォーラム」を開催するなど、アメリカとの造船分野の協力を先導している。 (c)KOREA WAVE

ソウル・汝矣島（ヨイド）の飲食店がレジ前に「チップボックス」を設置していたことがSNS上で共有され、「ここは韓国だ」「チップ文化を持ち込むな」といった批判の声が殺到している。 その飲食店を訪れた客が7月26日、自身のアカウントに「会計しようとしたらレジ前に堂々とチップボックスが置かれていた。ここは韓国だ。チップ文化を持ち込むな」と投稿した。 写真には赤いチップボックスが写っており「おいしかったですか？当店はいつも最高のサービスと料理を提供できるよう努力しています。ありがとうございます」と記されていた。 この投稿には2日間で350件以上のコメントが集まった。多くは否定的な意見だ。「韓国では全ての料金にサービス料が含まれている。法律上もそうなっている」「チップ文化はアメリカでも問題視されている。韓国には不要」「“いつも最高のサービス”など当たり前のことを掲げるのが腹立たしい」といった反応が相次いだ。 チップは欧米で広く普及しているが、韓国には存在せず、サービス料は料金に含まれている。 それにもかかわらず近年は一部の飲食店でチップを暗に求める事例が報告されている。例えば同21日には「社員の慰労費」として300ウォン（約32円）を上乗せして請求する冷麺店の無人注文機が公開され、非難を浴びた。 (c)news1

韓国健康増進開発院は7月30日、SNSを中心に「骨の腕」など極端に痩せた体形を理想とするイメージが拡散しているとして、健康を脅かす情報への警戒が必要だと警告した。 「骨の腕」とは、腕の骨の輪郭がはっきり見えるほど痩せた状態を指し、正常な体重から大きく外れた体形が美とされる現象だ。 SNS上では、人気アイドルやインフルエンサーの痩身を理想とする投稿が多数見られ、一部の医療機関は「骨の腕」「骨痩せ」などをキーワードに脂肪分解や脂肪吸引などを宣伝している。 これに対し、開発院は極端な減量をあおる危険な文化やそれに続く摂食障害のリスクに言及している。 国民健康保険公団によると、摂食障害と診断された患者は2020年の9474人から2023年には1万3129人に増加。嘉泉（カチョン）大学予防医学教室のムン・ジョンユン教授は「極端な低体重は生理不順や骨粗しょう症、糖尿病などにつながる可能性があり、摂食障害など精神的疾患から死に至る恐れもある」と警告した。 開発院は、正しい体重管理法として「毎日決まった時間に食事をとる」「食事中に他の行動をしない」「運動を日常化する」「一日の摂取カロリーと活動量を比較する」などを提案。キム・ホンジュ院長は「ゆがんだ身体イメージは健康を脅かし、青少年や女性に悪影響を与える深刻な社会問題。流行として見過ごしてはならない」と述べた。 (c)NEWSIS

猛暑が連日続くソウルの汝矣島（ヨイド）にある複数のマンションで、警備員がエアコンのない環境での勤務を強いられている。「うちのマンションには元国会議員も住んでいるのに……」という警備員の言葉に待遇格差へのやるせなさがにじむ。 7月30日午後2時、気温が34度まで上昇したソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）のマンションの警備員室で古い扇風機が音を立てて回っていた。だが蒸し暑さで全く効果はない。 news1の取材によると、区内のマンション8カ所のうち7カ所の警備員室にはエアコンが設置されていた。しかし、もう1カ所には扇風機と冷風機しかなかった。 冷風機は、氷のパックを頻繁に交換しないと冷たい風が出ない。警備員は「2時間も持たないので使わなくなった」と語る。 警備員歴7年の男性は「冷風機すら昨年ようやく支給された」と苦笑。別の警備員は「ここは金融の中心で裕福な人が多いのに、我々は忘れられた存在だ」と憤った。 一方、エアコンの恩恵を受けている警備員たちは「まだエアコンがない場所があるなんて信じられない」と語った。 2023年にようやくエアコンが付いたマンションの警備員は「よそより遅れて設置された。暑さを訴え続けてようやくかなった」と振り返った。 この日、韓国全土には猛暑特報が発令され、ソウルでは36.7度を記録。危険なレベルの暑さが続く。 (c)news1

韓国京畿道平澤（キョンギド・ピョンテク）のカフェで、高価な無線イヤホンが盗まれる事件が発生した。その一部始終が店内の防犯カメラに捉えられ、7月28日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」で公開された。 それによると、カフェを経営する男性が7月23日に店内で無線イヤホンを盗まれたと明かした。 会計台の上に置いたままトイレに行き、戻ってくると片方のイヤホンと充電ケースがなくなっていたというのだ。もう片方は通話のため、経営者が耳に装着していた。 防犯カメラを確認したところ、1人でカフェを訪れた男が会計台に置かれたイヤホンを注視。経営者がトイレに行くや、紙ナプキンでイヤホンを包んで持ち去る様子が映っていた。 経営者は警察に通報するとともに、スマートフォンで無線イヤホンの位置を追跡。カフェ近くの公園の茂みにビニール袋に入った状態で捨てられているのが見つかった。 経営者は「片方だけでは使えないことに気づき、捨てたのではないか」と推測している。 (c)NEWSIS

登録者約60万人を抱える韓国人ユーチューバーが、東京で撮影中に建物の窓から落下したガラス片に直撃されそうになる出来事が発生し、「故意の攻撃」ではないかという疑惑が広がっている。 このユーチューバーは、東京を旅行中に撮影した映像を自身のチャンネルに公開した。 映像には、ユーチューバーが動画コンテンツの撮影のため音楽を流しながら住宅街の路地に立っている様子が映っている。音楽が再生されている最中、突然ガラスが地面に落ちて砕ける音が響き、ユーチューバーは驚いて身をかがめた後、ガラスが落下してきたと思われる建物の窓の方を見上げた。 しかし、窓はすべて閉まっており、誰がガラスを投げたのかは確認できなかった。 ユーチューバーは「通ってきた道はガラスの破片だらけで、周囲にいた人たちも驚いていた。足にも破片が刺さっていて、まさに災難だった」と語った。 映像を見た視聴者の多くは「絶対にわざとだ。日本に長く住んでいる人ならわかる」「日本人は騒音にとても敏感で、感情的な人も多い」などの反応が相次いだ。一方で、ユーチューバーの行動にも批判が向けられ、「そもそも住宅街でTikTok撮影をするのが間違い」「大音量で音楽を流して迷惑行為をしていたのでは」「被害者意識ばかりで自分のマナー違反を省みていない」などと、撮影行為そのものの是非を問う声もあがった。 (c)news1