年間アーカイブ 2025

ソウル警察庁広域捜査団は8月14日、江南区西部を拠点に活動していた韓国暴力団「新南部洞派」の副組長（45）ら構成員32人と周辺者2人の計34人を暴力行為等処罰特例法（組織犯罪など）違反などの容疑で摘発した。同組織は一度は壊滅したものの、最近は10〜30代の若年層を勧誘しながら再建を図っていた。 新南部洞派は1980年代、旧南洞派としてソウル・永登浦一帯で勢力を振るっていたが、1988年に幹部が一斉逮捕され解体。その後、1993年に拠点を江南西部に移し、1999年には別組織と連合して現在の「新南部洞派」が誕生した。 副組長は2007年に組織に加入した人物。当初は末端組員だったが、精力的な人材勧誘と組織運営で副組長にまで昇格し、事実上組織のトップとして指揮を執っていた。 同組織は、地域の若者を中心に「喧嘩が強ければ資格あり」として勧誘。加入後3カ月間は、組織の「行動綱領（マニュアル）」を学ばせ、内部の厳格な上下関係や言葉遣いを徹底していた。 たとえば、先輩と同じ刑務所に収監された場合は「ゆっくりお休みになりましたか、兄貴」とあいさつし、手紙では「ご無事でいらっしゃいましたか」といった儀礼表現を必ず用いる。挨拶は必ず90度で「兄貴」と呼ぶのがルールだったという。 副組長は、毎年の親睦会や運動会を開催し、組織の結束を強化する一方、ルール違反にはバットによる暴行、脱退者には報復として暴行を命じていた。 30代以上の構成員からは月額10万～100万ウォン（約1万～10万円）ずつを徴収し、総額2億4000万ウォン（約2700万円）以上を集めていた。 さらに、地元・江南西部で風俗紹介所を運営する業者に対し、みかじめ料として月20万～150万ウォンを強要。構成員を10人以上連れて威圧し、支払わない業者には暴行を加えていた。 他にも、駐車場代行業者の営業妨害や株主総会の妨害工作など、いわゆる「依頼型の暴力行為」も請け負っていた。 今回検挙された34人のうち、20代が27人（約84％）と最も多く、大半は無職か日雇い労働者。うち16人（約50％）が過去5年間に加入した新メンバーだった。 10代の構成員もおり、検挙後に「兄貴文化や義理と美学に憧れて加入したが、2年で後悔した」と語っている。 (c)news1

韓国のガールズグループ「IRRIS（アイリス）」のメンバーだったリュ・ジウォンさん（28）が白血病と闘病していることを明かした。 ジウォンさんは8月14日、自身のインスタグラムで「何の前触れもなく入院し、突然白血病と診断されてからすでに3カ月が経った」と近況を報告。「第1・2段階の治療は無事に終え、今は第3段階の治療を受けている。重い病気だという実感がないほど、順調にここまで来られて、本当に感謝している」とつづった。 また「髪もなくなり、体重も大きく増え、これまで人前にきれいに整った姿だけを見せてきた自分にとっては、とても見慣れない今の自分の姿を他人に見せるのが怖かった」とも吐露した。 だが「ようやく勇気を出して写真と文章を投稿できるだけの気持ちになった。今はこのように、ある程度元気に過ごしている」としたうえで「まだ『造血幹細胞移植』という大きなヤマが残っているが、これを乗り越えて元の生活、いや、それ以上に健康な姿で戻ってきたい」と意欲を示した。 (c)NEWSIS

韓国の人気ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）メンバー、ミンジとダニエルが2025年8月14日、所属事務所ADOR（アドア）が提起した専属契約有効確認訴訟の調整期日に出廷した。だが、両者の協議は合意に至らず、2人は記者の質問にも無言のまま会場を後にした。 ソウル中央地裁は同日午後2時、NewJeansのメンバー5人とADORの訴訟の調整手続きを非公開で実施した。裁判所の要請により、NewJeansのメンバーが出廷し、この日はミンジとダニエルが黒やグレー系の服装で姿を見せた。 現場では、ミンジが薄く微笑みながら車から降り、ダニエルは「申し訳ありません」と一言だけ述べて法廷に入った。約1時間20分にわたる調整は結論に至らず終了し、裁判所は次回の調整期日を9月11日午後1時30分に指定した。もしその場で合意が成立すれば、法的効力を持つ和解と見なされるが、決裂した場合には10月30日に判決が下される。 (c)news1

韓国で2024年12月3日に宣布された「非常戒厳」による精神的損害に対して、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領を相手取る損害賠償訴訟が続く中、新たにユン・ソンニョル氏と妻キム・ゴニ（金建希）氏を「共同被告」とする集団訴訟が提起されることが明らかになった。 法曹関係者によると、法務法人「ホイン」のキム・ギョンホ弁護士が市民1万1000人余りの代理人として、8月18日午前にソウル中央地裁に訴状を提出する。訴えでは、原告1人あたり10万ウォン（約1万円）の慰謝料を請求している。 訴状では「ユン・ソンニョル氏による戒厳令の発令は、単なる職務上の過失を超え、国民の基本権を侵害しようとした明白な『故意』による違法行為であり、個人として民事責任を負うべきだ」と主張されている。 また「この違法行為の動機の核心は『キム・ゴニ特別検察法』を阻止するという私的な目的にあり、キム・ゴニ氏が内乱共謀者たちと連絡を取り合い、積極的に関与したため、民法上の『共同不法行為者』としてユン・ソンニョル氏と連帯責任を負うべきだ」として、キム・ゴニ氏の責任も追及している。 さらに、非常戒厳宣布が「キム・ゴニ氏への司法圧力を回避するためだけのものであり、株価操作や高級品受領疑惑を捜査する『キム・ゴニ特検法』の成立阻止や、自身の国政私物化を示す『ミョン・テギュンゲート』に関する証拠隠滅のために国家の非常権限を私物化した」との強い非難も含まれている。 これに先立ち、7月25日にソウル中央地裁は、市民104人が原告となりユン・ソンニョル氏に対して1人あたり10万ウォンの慰謝料を求めた損害賠償請求訴訟で、原告全員の請求を認める判決を下している。 この判決を受け、ユン・ソンニョル氏に対する同様の民事訴訟が相次いでいる。ユン・ソンニョル氏側はこの判決に不服として控訴し、さらに仮執行の停止も申請した。 (c)news1

韓国の労働市場で、製造業不振の影響による雇用冷え込みが深刻化している。雇用労働省が8月11日に発表した「2025年7月雇用行政統計」によると、7月の求職者1人当たり求人数は0.40件で、1999年以来26年ぶりの最低水準となった。 同月の雇用保険常時加入者は1559万9000人で、前年同月比18万人（1.2％）増。これは2003年7月（10万6000人増）以来22年ぶりの低い増加幅で、新型コロナ初期の2020年7月（18万6000人増）を下回った。 産業別では、サービス業が20万3000人増加した一方、製造業は5000人減、建設業は1万9000人減。製造業は医薬品、食品、化学製品などでは増加したが、金属加工、繊維、機械装置、ゴム・プラスチック、一次金属では減少が目立った。サービス業は保健福祉、事業サービス、専門科学、宿泊飲食、運輸倉庫などで増加したが、小売・卸売、情報通信は減少が続いた。建設業は総合建設を中心に24カ月連続減少だが、減少幅は縮小した。 年齢別では30代（7万5000人増）、50代（4万8000人増）、60歳以上（18万人増）は増加し、29歳以下（9万人減）と40代（3万3000人減）は減少。若年層は人口減の影響を受け、情報通信（2万人減）、製造業（2万人減）、小売・卸売（1万7000人減）、専門科学技術（8000人減）などで減少し、40代は建設業（1万4000人減）、小売・卸売（9000人減）、製造業（9000人減）などで減った。 7月の失業給付支給額は1兆1121億ウォンで前年同月比3.3％増、受給者は67万3000人（3.2％増）、新規申請者は11万1000人（1000人増）だった。 (c)news1

韓国の大手コンビニエンスストア「CU」を運営するBGFリテールが、ライバルのGSリテール（GS25運営）の売り上げを上回り、業界1位の座を奪った。CUが売り上げでGS25を逆転するのは初めて。 BGFリテールが発表した2025年4〜6月期（第2四半期）の半期報告書によると、CUの売上高は前年同期比3％増の2兆2383億ウォンに達した。これは、GS25の同期間の売り上げ2兆2257億ウォンを約126億ウォン上回る。GS25も前年より1.5％増加したが、CUにはわずかに届かなかった。 店舗数においては以前からCUがGS25を上回っていたが、売り上げではこれまで僅差でGS25が優位だった。CUが業績で明確にGS25を上回ったのは今回が初となる。 営業利益でもCUがややリードした。CUの営業利益は前年同期比13.3％減の602億ウォンだったが、GS25の590億ウォン（前年比9.1％減）より約12億ウォン多い結果となった。 2025年上半期（1〜6月）の累計では、売上高はGS25がCUをわずかに上回り、営業利益はCUが優勢だった。 CUの上半期売り上げは4兆2136億ウォンで前年より2.2％増加。営業利益は834億ウォンで、前年から18.9％の減少となった。一方、GS25の上半期売り上げは前年より1.83％増の4兆2381億ウォンで、営業利益は約762億ウォンだった。 CUは、アーティストコラボ商品「ピースマイナスワン ハイボール」や有名飲食店との提携によるRMR（レストラン・ミール・レディ）商品、健康機能食品の拡大、自社ブランド「PBICK」の刷新によって、価格対効果の高い差別化商品を提供し、新規顧客を取り込んで売り上げを伸ばした。 一方、GS25は食品の競争力強化のためブランドとの協業に注力し、「ソウル牛乳デザート」「アイスブリュレ」「ソンヤンオーク焼酎」「生果実スムージー」などSNSで人気の高いグローバル商品を投入して売り上げを拡大させた。 ただ、両社ともに急激な物価上昇や悪天候、景気低迷、新規出店による追加コストなどの影響を受け、営業利益は減少傾向にある。中でもCUは、GS25に比べてやや健闘したとの分析がある。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が8月下旬に予定している日本・米国との首脳会談は、今後5年間にわたる外交戦略の方向性を定める分水嶺になると見られている。イ・ジェミョン大統領が掲げる「国益中心の実用外交」の真価が問われる場面だ。 大統領室によると、イ・ジェミョン大統領は8月23日に日本を訪問して石破茂首相と会談し、25日には米国でトランプ大統領との米韓首脳会談に臨む。 日韓首脳会談では、歴史問題よりも未来志向の協力が主要議題となる見通しだ。イ・ジェミョン大統領は光復節（8月15日）の演説で、歴史認識に触れつつも「未来に向けた共生協力」を強調し、「過去を直視しつつ、未来へ進む知恵が必要」と語った。歴史・政治問題と経済・文化協力を分離する「ツートラック戦略」を貫く姿勢だ。 石破首相も同日、終戦80年の追悼式典で「再び過ちを繰り返さない」と述べ、13年ぶりに日本の首相が「反省」に言及した。両首脳が会談前にそれぞれ過去への立場を明示したことで、今回の会談では自然と未来協力に焦点が移るとの見方が強い。 具体的には、日米韓の安全保障協力が主要議題となる見込みで、アメリカとの関税協議の進展や、日本主導の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への韓国参加も議論される可能性がある。 一方、福島第1原発の処理水放出や日本産水産物の輸入規制といった敏感な問題にも言及されるとみられる。大統領室のカン・ユジョン報道官は「国民の健康と利益は政府の最優先事項」と述べ、調整中であることを明らかにした。 続く米韓首脳会談では、安全保障と通商が主軸になる。トランプ大統領は、在韓米軍の戦略的柔軟性拡大や、韓国側の防衛費負担増を求める可能性が高い。これは米中戦略競争の中で、韓国に求められる役割にも大きく関わってくる。 イ・ジェミョン大統領は、米韓同盟の強化と同時に中国との安定的関係維持という二重の課題を抱えている。アメリカはインド太平洋戦略の一環として、韓国の明確な対中姿勢を期待しているが、韓国は経済面で中国との関係も無視できない。 このような背景から、政府は日韓首脳会談を米韓交渉の「レバレッジ」と位置づけており、日本との関係を強化することで、アメリカに対して韓国の外交的価値を印象づける狙いがある。 また、日本・米国との首脳会談のタイミングに合わせて、パク・ビョンソク（朴炳錫）元国会議長ら「親中派」の特使団を中国に派遣する方針。これは、中国との関係も並行して維持しながら、「均衡外交」を図る意志を示すものだ。 (c)news1

トランプ米大統領とプーチン露大統領による会談が合意に至らなかったことで、北朝鮮が外交的に有利な立場を得る可能性があるとの見方が韓国専門家の間で広がっている。韓国政府にとっては、今後の朝鮮半島情勢における「コリア・パッシング」への懸念も強まっている。 米露首脳会談は約3時間に及んだものの、最大の焦点であったウクライナ停戦に関して合意には至らなかった。 専門家は「戦争が継続することで北朝鮮はロシアとの“血盟”としての存在感を示しつつ、アメリカに対しても『交渉が必要な国家』としての影響力を発揮できる」と分析している。 梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「ロシア・ウクライナ戦争が簡単に終結しないというのは、北朝鮮にとって悪い話ではない。戦争が続くことで北朝鮮はロシアに兵士や軍需物資を供給し、その見返りに影響力を拡大できる」と語った。 また、元駐ロシア公使で、現・朝鮮半島安全保障戦略研究院のユン・チャンヨン院長は「プーチン大統領は今回の米露首脳会談に先立ち、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記と水面下で連絡を取り合っていた。ロシアが北朝鮮の戦略的価値を高く評価している証左。キム総書記は“プーチン氏だけでなく、トランプ氏も自分との会談を望んでいる”という認識から、いっそうの自信を深めているはずだ」と分析した。 今回、戦争当事国であるウクライナが交渉の場に不在だったことを受けて、韓国国内では将来的に朝鮮半島問題においても韓国が排除されるのではないかとの懸念が浮上している。実際、プーチン大統領は会談中、ウクライナがドンバス地域の放棄を受け入れれば停戦交渉が可能になるとの見解を示したとされる。 専門家は「将来の米朝首脳会談においても、韓国の利益が排除されるリスクがある」と指摘し、米国だけでなく日本などの同盟国と連携して「北朝鮮を核保有国として認めることはできない」との明確な立場を維持すべきだと訴えている。 現在、北朝鮮は米国との対話再開の条件として「非核化」ではなく、「核保有国としての地位」を認めることを求めている。今後、米朝会談が実現すれば、「核兵器の軍縮や凍結」などの主張が展開される可能性が高い。 外交安全保障の専門家は「トランプ氏が北朝鮮との対話を進める場合、北朝鮮はロシアを経由してより有利な交渉条件を構築しようとするだろう。そのためにもロシアへの支援を継続し、米露双方に対して存在感を強調する戦略を取るだろう」と分析する。 北朝鮮は昨年10月、約1万1000人の兵力をロシアに派遣。今年初めにはさらに4000人を追加派遣した。そして最近、約6000人の工兵部隊を新たに派遣する計画もあるとされており、ロシア・ウクライナ戦争における“キープレイヤー”としての立場を示す意図があるとみられる。 一方で、韓国がロシアとの外交関係を修復し、北朝鮮問題の仲介者としてロシアの役割を活用すべきだという指摘もある。外務次官経験者は「北朝鮮と血盟関係を結ぶロシアの影響力は、今後の朝鮮半島問題でより一層重要になる。韓露関係を建設的に管理する方策を模索すべきだ」と語った。 (c)MONEYTODAY

韓国の特別検察官チームが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏から、「ドイツモーターズ株価操作事件」の主要人物であるイ・ジョンピル氏から2000万ウォン相当の小切手を受け取ったという証言を確保した。 法曹界によると、キム・ゴニ氏は8月6日に実施された特別検察官チームによる初回の召喚取り調べでこう証言し、具体的な公演名を口にしながら「チケット代だったのか……」と曖昧な発言で締めくくったとされる。 特別検察官チームは、キム・ゴニ氏が当時、16億ウォンが入った証券口座をイ・ジョンピル氏に預けており、その後、4700万ウォンの損失補填金を受け取った疑いがあるとみている。今回の2000万ウォン相当の小切手も、この損失補填の一環と見なしている。 キム・ゴニ氏は株式委託の際、6700万ウォンの損失を被ったとされており、既に特定された補填金4700万ウォンに2000万ウォンを加えた金額がちょうどその損失額と一致することから、検察は補填とみている。 一方、キム・ゴニ氏側は、イ・ジョンピル氏と損失補填の約束を交わした事実自体がなく、受け取った金銭は別の契約に基づくものだと反論しているという。 特別検察官チームは今後、キム・ゴニ氏とイ・ジョンピル氏の対面による尋問を検討しているとされる。 (c)news1

韓国企業評判研究所による8月の女性グループ個人ブランド評判ビッグデータ分析で、BLACKPINK（ブラックピンク）のロゼが1位に輝いた。 2位はIVE（アイヴ）のチャン・ウォニョン、3位はBLACKPINKのジェニーだった。 女性グループに所属する725人の個人ブランドに関する8月17日まで1カ月間のビッグデータ約9991万件を分析。参加指数、メディア指数、コミュニケーション指数などをもとにブランド評判指数を算出した。 1位のロゼは参加指数62万2954、メディア指数61万2938、コミュニケーション指数155万6336などとなり、ブランド評判指数は前月比15.80%増の681万5907だった。 (c)STARNEWS