年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、音楽ストリーミングサービスSpotifyで新たな記録を打ち立てた。 ジミンの2作目となるソロアルバム「MUSE」がリリースから393日目にあたる今月15日、韓国語アルバムとして最短で32億回のストリーミングを達成した。 タイトル曲「Who」は現在19億1861万回以上再生されており、20億回突破を目前に控えている。この曲はジミンの軍服務期間中に発表され、米ビルボード「Hot 100」で33週チャートインするなど世界的にヒットした。 また、収録曲「Closer Than This」が2億9200万回、「Be Mine」が2億6900万回、「Smeraldo Garden Marching Band」が2億3600万回を超え、収録曲7曲のうち4曲が2億回再生を突破している。 (c)STARNEWS

多くのノーベル賞受賞者を輩出している日本の基礎科学研究機関「理化学研究所（RIKEN）」。ここで韓国人として初めて「終身職主席科学者」に任命された化学者、キム・ユス（金有洙）氏。光州科学技術院（GIST）教授で、韓国基礎科学研究院（IBS）量子変換研究団団長だ。キム・ユス氏はMONEYTODAYとのインタビューで次のように語った。 「韓国と日本は互いに異なる強みを持ちながら、いずれも強固な科学技術の“筋肉”を備えています。両国の長所を組み合わせれば、“短期的成果”と“長期的革新”の両方を実現する研究エコシステムを構築できるでしょう」 2024年9月、国内機関の招きで28年ぶりに韓国へ帰国したキム・ユス教授は、日韓共同研究の「基礎体力」を築くことに力を注いでいる。RIKENで培った研究基盤を韓国に構築する一方で、両国の博士課程学生、ポスドク、新進気鋭の教授らが研究キャリアのあらゆる段階でRIKENとIBSを自由に行き来し、継続的に研究できる交流制度を整備した。 キム・ユス教授は「久しぶりに体験した韓国の研究環境は、スピードと効率性の面で非常に優れていた。意思決定が速く、目標に向かって行動し、必要なインフラや資源を短期間で集中的に整備する能力は、日本より勝っている」と評価する。 一方で、日本の研究環境には長期的視野と安定性という強みがあるとし、「長期間の失敗にも耐えられる支援構造、研究者の自律性を尊重する文化、成果よりもプロセスと完成度を重視する姿勢が、日本の研究の特徴だ」と指摘する。 韓国特有のスピードと効率性は研究競争力を高めることができ、日本のスタイルは新たな発想や深い探究を蓄積するのに適している。日本と韓国は補完的な性格を持つからこそ、協力を通じて独自の研究エコシステムを築くことができる――キム・ユス教授はこう展望したうえで、次のように提言した。 「韓国で始まったアイデアを日本で長期プロジェクトとして深化・発展させる、あるいは日本で蓄積された基礎研究や経験を韓国の産業・応用ネットワークに素早く拡散させる、というような交流の形も考えられる」 ◇双方向の協力体制へ 「これまで日本の科学技術が韓国より進んでいたのは事実だ。今では日本側が韓国を（共同研究の）パートナーとして望んでいる。韓国と日本は、月面資源の活用研究、特に資源抽出技術の開発分野で協力が可能だろう」 こんな見通しを示す研究者がいる。韓国初の月探査機「タヌリ」に搭載された「ガンマ線分光計（KGRS）」開発を主導した韓国地質資源研究院宇宙惑星地質研究室のキム・キョンジャ主任研究員だ。 日本の宇宙探査技術は、韓国より10年以上先行しているとされる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2007年に日本初の月探査機「かぐや」を打ち上げ、2020年には「はやぶさ」プロジェクトを通じて人類初の小惑星サンプルを地球に持ち帰ることにも成功した。一方の韓国は2022年に初の月探査機「タヌリ」を打ち上げた。 キム・キョンジャ氏は「かぐや」ミッションに参加した共同研究者のひとり。探査機に搭載されたガンマ線分光計を用いて月の表面の元素分布マップを作成し、これをもとに月の地質を研究した。 「KGRSは最も軽量でありながら最も広いエネルギー範囲を測定でき、多くの科学データを生み出せる次世代型ガンマ線分光計だ。意味のある協力を進めるには、両国の科学者が同程度の研究レベルを持っている必要がある。宇宙地球化学の分野に関しては、韓国は十分な準備ができていると思う」 キム・キョンジャ氏はこうみる。「キューブサット（超小型衛星）など、いくつかの搭載機器の技術においても、技術格差は徐々に縮まりつつある」との認識も示した。 重イオン加速器施設「RAON（ラオン）」を中心とした日韓の物理学界の交流も活発だ。 重イオン加速器とは、電荷を帯びた粒子を高速で加速させ、標的物質に衝突させることで新たな現象を発見する大型実験装置だ。韓国は2022年にRAONを完成させ、世界で5番目に重イオン加速器を保有する国となった。 IBS重イオン加速器研究所の関係者は「RAON以前は、韓国の研究者が日本の重イオン加速器『理研RIビームファクトリー（RIBF）』の研究に一方的に参加する形だったが、今後は双方向の協力体制に変わっていくと期待している」と述べた。 (c)MONEYTODAY

厚生労働省によると、昨年の段階で日本国内で働く韓国人就業者数は約7万5000人にのぼり、過去20年間で着実に増加している。 韓国よりも先に少子高齢化が進み、若年層の労働力が不足している日本では、深刻な「求人難」に直面している。 これは「就職難」に苦しむ韓国の若者たちにとって、一つの突破口となり得る。 問題は、日本と韓国で計10年間働いたとしても、どちらの国からも国民年金を受け取ることができない点にある。こうした問題を解決するために、日韓両国が社会保障協定を改正する必要があると専門家は指摘している。 韓国外務省によると、韓国政府は現在、計41カ国と社会保障協定を締結している。社会保障協定とは、協定締結国間で異なる年金制度を調整し、両国民に利益を与える条約だ。この条約は大きく分けて「保険料納付の免除」と「年金加入期間の通算」の2つの柱がある。 日韓両国は2004年2月、「保険料納付の免除」に関する協定を締結し、翌2005年4月に発効した。これは、韓国国民が日本で働く際、「日本の年金に別途加入し、二重に保険料を納付する」事態を避けるための協定だった。2000年代初頭は、日韓両国民が互いの国で就業する事例はそれほど多くなく、これだけでも大きな前進とされていた。 ◇社会保障協定改正「難しい問題ではない」 その後、日韓の人的交流が大きく増加した。にもかかわらず、両国は年金加入期間を通算する協定を追加で締結していない。 日本も韓国も、それぞれの制度で10年以上保険料を納めれば国民年金を受け取ることができるが、問題はその「通算」ができない点にある。例えば、日韓を行き来して働く労働者が、韓国で9年、日本で9年、計18年働いたとしても、どちらの国からも年金を受け取ることができない。 これに対し、韓国政府は現在、アメリカ、ドイツ、ベトナムなど人的交流が活発な29カ国と、年金加入期間を通算できる協定を締結している。このおかげで、たとえばアメリカやベトナムで9年間、年金保険料を納付した労働者が、韓国で1年間だけ保険料を納めれば、両国から年金を受け取ることができる。支給額は加入期間の比率に応じて両国が分担する。日本もアメリカなどと同様の協定を結んでいる。 関西外国語大学のチャン・ブスン（張富丞）教授は「両国が社会保障協定を拡大・改正し、両国民の人的交流を支える必要がある」と指摘する。 東京大学大学院教授を務めた木宮正史氏も「日韓はすでにアメリカなどとも同様の協定を締結しており、両国の協定改正はそれほど難しい問題ではない」とみる。一方で、木宮氏は「最近の日本では、外国人労働者の流入により日本人の雇用が奪われているといった、事実に基づかない極右的な論理が広がっている。日韓両国による年金加入期間の通算協定は、こうした流れとは明確に区別されるべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

「少子高齢化は日韓両国が共通して直面している国家的な難題だ。両国は、成功モデルをつくって協力することができる」。地域の少子化・高齢化問題を克服しつつある岡山県勝田郡奈義町の奥正親（おく・まさちか）町長は8月7日、町役場でのMONEYTODAYとのインタビューに応じ、こう語った。 奈義町の合計特殊出生率は過去5年間、2.5人から3人の間を維持している。日本国内で出生率が高い地域のひとつだ。 ただ、2002年当時は人口減少により近隣の町との合併が議論されるほどだった。当時の投票では、住民の約70％が合併に反対する意思を示し、その後、自発的に予算を削減して少子化克服に乗り出したという。 これに注目した韓国慶尚北道は2025年7月、奈義町の出生率向上モデルを政策に取り入れることを決めた。慶尚北道は、出産から育児、中高生、大学生に至るまで、人生のあらゆる段階で経済的支援を施し、子どもを持つ家庭の負担を軽減する「奈義町モデル」を地域の特性に合わせて導入し、実行に移す計画を打ち立てた。 奥町長は「奈義町の年間予算は約40億円で、そのうち少子化対策に使われている費用はわずか1億5000万円。この少子化対策の予算は、町の合併に反対した住民たちが委員会をつくり、町議の報酬や行政経費などを削減して捻出したものだ」と振り返った。 奈義町では、予算の削減によって高校生までの医療費を全額支援している。他地域の病院を受診した場合でも、受付窓口で「奈義町医療費支援カード」を提示すれば、病院が奈義町に費用を請求する仕組みとなっている。小・中・高の教育費支援や大学生への奨学金貸与なども実施している。 「日本でも韓国でも、低成長を克服するためには地域が自立した力を持つ必要がある。奈義町では、若者が移住し、定住することが地域のインフラ維持につながる政策といえ、それ自体が高齢者の福祉の一つでもある」 奥町長はこう強調した。 韓国ではソウル・京畿道など首都圏への人口集中と少子化問題が深刻化している。この点について、奥町長は「日本も同様の問題を抱えており、2023年には『こども家庭庁』を創設して出生率向上に力を入れている。韓国は昨年、出生率が0.75人を記録し、日本と同様に首都圏集中が進んでいるので、日韓の協力が可能だろう」と指摘する。 奈義町の高い出生率について、奥町長は「育児においては、女性が出産などを機に困難を経験するため、女性への支援政策が重要だ」と指摘したうえ「少子化とそれに伴う地域消滅の問題は国家的にも重大な課題であるため、危機感を持つことが大切だ」と訴えた。 (c)MONEYTODAY

第2次日韓協約120周年、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された「光復」80周年、そして日韓国交正常化60周年。宿命のライバルであり、パートナーでもある日韓両国の関係が新たな転機を迎えた。第2次トランプ政権の時代において、日韓ほど立場が似ていて互いに助け合える存在はない。日本と韓国が共に“トランプの波”を乗り越え、低成長と少子高齢化を克服する――そんな方法を模索する。 岡山県勝田郡奈義町は2025年6月時点の人口は約5400人。ただ、少子高齢化が深刻な他の日本の地方とは異なり、ここでは合計特殊出生率が2.5人以上を記録している。2019年には出生率が2.95人に達した。 合計特殊出生率とは、15〜49歳の出産可能な女性が一生のうちに産むと予測される子ども数の平均を示す指標。人口1000人あたりの年間出生数を示す「出生率」とは区別される。 奈義町の子育て等支援施設「なぎチャイルドホーム」を8月7日、MONEYTODAY記者が取材した。2人の娘を連れて訪れた女性に話を聞いてみると――。 「長女は生後3カ月のころからここでお世話になっています。出産後は育児への不安が大きかったですが、同じ年頃のママたちと出会い、会話を交わす中で自然と困難を乗り越えられるようになりました。母親として共感してもらえることだけでも、とても大きな力になりました。子どもたちが“奈義町から愛情を受けて育った”という事実を忘れず、この地域をつくっていく存在になってほしいです」 岸田文雄前首相は在任中、少子化問題を日本の最重要国家課題と位置づけ、最初の視察先として選んだのが奈義町だった。少子高齢化に苦しむ韓国慶尚北道や全羅南道霊光郡も奈義町との協力を続け、出生率向上のための助言を求めている。 奈義町が高い出生率を実現できた秘訣は、いわゆる「母親たちのワンオペ育児」からの解放にある。「チャイルドホーム」では、地域の親であれば誰でも、いつでも保育を依頼できる。常勤スタッフとして働く6人の育児アドバイザーに加え、パートタイムの先輩ママや60歳以上の高齢者が育児をサポートしている。実質的に「村全体で子育てをする」システムが、出生率の奇跡を生んだ要因とされている。 また、週4回、保護者同士が協力して自主保育を担う「たけの子」という活動も運営されている。保護者と保育士が当番制で子どもを見守る仕組みだ。さらに、保護者が緊急時に子どもを預けられる「スマイルサービス」も提供している。 「チャイルドホーム」のある常勤スタッフは「保育システムは現在、『2歳以上』と『以下』で分かれて運営されています。育児アドバイザー1人に対して先輩ママ2人が時間を分担して育児をサポートしています」と紹介した。 子育て支援政策の一環として始まった「しごとコンビニ」も、奈義町ならではのユニークな取り組みだ。しごと（仕事）コンビニは、その名の通り、コンビニで物を買うように気軽に仕事を見つけられる地域コミュニティ。出産後にキャリアが途切れた主婦たちに、短期の仕事を提供しようという趣旨でスタートしたという。 奈義町の自治体や個人が、書類整理や農作業の手伝いといった仕事を「しごとコンビニ」に依頼すると、それを希望する人に仲介する。現在は約360人が会員登録しており、17歳の学生から92歳の高齢者まで年齢層も多様だ。 最も多いのが、子育てをしながらお小遣い稼ぎや社会活動をしたいと考える若い主婦たち。取材で訪れた際にも「しごとコンビニ」では、20代の主婦が奈義町役場から委託された書類の仕分け作業に取り組んでいた。 「しごとコンビニ」のある常駐スタッフは「子どもを持つ母親の立場からみれば『自分のやりたい仕事をやりたい時間にできる』というのがしごとコンビニの最大の特徴です。育児と両立しながら自分の都合の良い時間に働け、自分の経験も活かすことができます」と、利点を語った。 (c)MONEYTODAY

登録者68万人を擁するユーチューバーが、ソウル新羅ホテルで挙げた結婚式の費用を公開し、注目を集めている。 ユーチューブチャンネル「キムスプスプDouble Soup」には最近、「新羅ホテルの結婚式、やりたいことをすべてやったら何億ウォン？　ホテルウェディングの実際の費用を初公開」と題する動画が掲載された。 投稿者によると、結婚式は2025年5月のある日曜午前に開催されたもので、「新羅ホテルの貸し会場料金自体は極端に高くはない」としながらも、「空間装飾や音響設備、照明、演奏などを追加すると費用は一気に上がる」と語った。 特に注目を集めたのは花の装飾費用で、「2025年基準の基本料金は3000万ウォン（約319万8000円）台とされているが、平均的には6000万～7000万ウォン（約639万6000円～746万2000円）程度かかると聞いている」と説明。「私は使わない空間では花を減らし、見せたい部分には重点的に装飾した結果、花の費用だけで6100万ウォン（約650万2600円）を支出した」と明かした。 空間演出費用としては8860万ウォン（約944万2760円）に加え、付加価値税10％が課されるという。 食事代も高額だった。投稿者によると、食事は1人当たり20万ウォン（約2万1320円）のフレンチコースに1万ウォン（約1660円）の「ウェディング麺」を加えた21万ウォン（約2万2386円）で、招待客は433人。加えて、シャンパン1本、ワイン64本、ソフトドリンク36本、オレンジジュース5本などが提供され、食事関連費用はおよそ9000万ウォン（約959万4000円）に達した。 投稿者が結婚式場に支出した総費用は1億9693万962ウォン（約2097万3166円）で、「何も追加しない基本見積もりと比べて7000万ウォン（約746万2000円）ほど増えた」と話している。 また「ゲストの人数が多かったことに加えて、細かな追加項目も多かった。装飾などを省いたとしても、最低でも1億中盤〜後半はかかるだろう」と付け加えた。 (c)news1

韓国政府が施行した「犬肉食禁止法」の影響で、全国の養犬農場の約70％が1年以内に廃業し、飼育されていた犬の数も大幅に減少したことがわかった。政府が支給する早期廃業のインセンティブが大きな効果を発揮したようだ。 農林畜産食品省によると、8月6日時点で全国1537カ所の養犬農場のうち、1072カ所（約70％）が廃業届を提出した。犬肉食禁止法は2024年8月7日に施行され、ちょうど1年が経過した。 この1年間で飼育されていた犬の数は46万8000頭から12万3000頭へと約34万5000頭（約74％）減少した。 特に、2025年2月7日から8月6日までの第2段階の廃業期間中には、当初の想定（201件）の2倍以上にあたる461カ所の農場が廃業。約19万頭の犬が処分された。 政府は、早期廃業を促すため、廃業期間を6段階に分けて補償金額を差別化。第1段階（2023年8月7日〜2024年2月6日）は1頭あたり60万ウォン、第2段階は52万5000ウォンを支給した。 農林畜産食品省関係者は「犬肉食の終焉はもはや避けられない時代の流れであり、政府の早期廃業政策と季節需要が相まって、廃業が急速に進んだと見られる」と語った。農林畜産食品省はこの流れが続けば、年内に全体の75％以上が廃業すると予測している。 2026〜2027年に廃業予定だった農場も前倒しで廃業しており、第3〜6段階に該当する694カ所のうち249カ所（36％）がすでに廃業を申請。最終段階の第6グループの中でも172カ所が早期に廃業している。 廃業した農場の犬は、国内外への譲渡、家庭犬・警備犬としての再分配、自治体への移管などさまざまな方法で処理されている。 (c)NEWSIS

AI（人工知能）を専門とする韓国の「コナンテクノロジー（Konan Technology）」が空軍の主力訓練機における統合訓練管理システムの高度化を進める。老朽化した装備の交換にとどまらず、高性能サーバーと最新のセキュリティソリューションを導入し、操縦および整備訓練の質を革新する。 コナンテクノロジーは8月18日、国軍空軍戦力支援体系団が推進する「T-50系列 TIMS老朽装備交換事業」の主事業者に選定されたと発表した。契約規模は18億ウォン台で、事業は11月まで進められる。 今回の事業は、空軍が運用してきた既存の統合訓練管理システム（TIMS）の性能低下とセキュリティの脆弱性を解消するために推進されたものだ。装備の老朽化と分散された運用環境が、システム管理をさらに難しくしていたとされる。 コナンテクノロジーはこの課題解決のため、カスタマイズされたシステムを構築する。高性能サーバーと最新のセキュリティソリューションが中核であり、単なる装備交換を超え、仮想シミュレーション訓練の統合運用管理と品質向上までを目指している。 今回の受注の背景には、同社が積んできた豊富な国防・公共事業の経験がある。空軍のAI基盤による航空機、乗務員、整備および保険（ACMI）体系の構築や、韓国航空宇宙産業におけるデータ移行技術の確保経験が代表的だ。国防省のインテリジェントプラットフォームや国家記録院の災害復旧システム構築など、データ移行関連事業の実績も強みとして作用した。 コナンテクノロジーは、国内では珍しく国防分野にAIソフトウェアを供給してきた企業の一つとされる。2024年に「防衛産業革新企業100」に選定された後、AIパイロットの開発やLIGネクスワンとの国防ICT研究開発課題の遂行などを進めている。先月には「国防AIテックサミット」を開催し、10年間の実戦事例を公開した。 コナンテクノロジーのキム・ギュフン国防AI事業部理事は「システム分野の国産化や国軍向け生成型AI導入事業など、相次ぐ受注の成果は、我々の国防AIにおけるリーダーシップが証明された結果だ。先端AI基盤の統合訓練管理システム構築に拍車をかけていく」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の労使間で毎年、賃金交渉によってあつれきが続いている中、自動車産業にヒューマノイドロボットを投入すれば、人件費が10分の1の水準にまで抑えられるという分析が出て注目を集めている。 最近開かれた電池技術シンポジウムでサムスン証券のチャン・ジョンフン研究員が「韓国バッテリーの回復ゲームとヒューマノイドロボットのバッテリー市場」というテーマで講演した。チャン・ジョンフン氏は、ヒューマノイドロボットが自動車産業のゲームチェンジャーとなり、半額の自動車を可能にすると主張した。 チャン・ジョンフン氏は「現代自動車の国内工場の場合、平均時給は約38ドル水準だ」と述べ、「労組の影響力が大きい米国ビッグ3の自動車企業と比較すれば著しく低いが、グローバルな競争力という観点では依然として高いコスト負担だ」と指摘した。 アメリカの完成車工場の時給は約65ドルで、労組との合意が反映された2027年基準では88ドルにまで跳ね上がるという説明だ。 またチャン・ジョンフン氏は「自動車産業は自動化が進んだとはいえ、依然として組み立て・塗装・部品の取り付けなど、人員の投入比重が高い。労働コストの削減が業界最大の課題だ」と強調した。 それに伴い、ヒューマノイドロボットが本格的に導入されれば、人件費の構造が急激に変わる可能性があるという。 チャン・ジョンフン氏はテスラの「オプティマス」の事例を挙げ、「10万ドルのロボット1台を5年間、24時間稼働させた場合の時給換算は約14ドルに過ぎない。将来的に生産量が増えてロボットの価格が3万ドルまで下がれば、時給は5ドル水準まで下がる」と語った。 これは中国の電気自動車工場における平均人件費（21〜22ドル）の4分の1、現代自動車の韓国工場の10分の1だ。 生産性の面でもロボット導入の効果は大きい。チャン・ジョンフン氏は「現代自動車の工場が現在、2交代制で年間最大31万台の生産能力を持っているとすれば、ヒューマノイドロボットを投入することで、週末や夜間の制約なしに24時間稼働が可能となり、生産量は52万台へと約60％増加する可能性がある」と予測した。 チャン・ジョンフン氏によると、労組との交渉という変数や人件費構造から自由なロボット人材が普及すれば、現代自動車の韓国工場における原価率は現在の79％台から40％前半まで下げることができるという。これは自動車の販売価格を半分程度に引き下げる、いわゆる「半額車」への道を開く要因になるとみる。 ただ、チャン・ジョンフン氏は「ヒューマノイドロボットは依然として初期市場の段階にあり、コンピューティングチップ、アクチュエーター、バッテリー技術という三つの核心分野でのブレークスルーが必要だ。特にバッテリーの確保が今後、ロボットの大衆化の成否を分ける鍵となる」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は8月18日、北朝鮮初の5000トン級新型駆逐艦「崔賢」号を点検した際、米韓合同軍事演習に言及し、「戦争挑発の意志の表れ」と位置づけて「主導的な対応」を指示した。党機関紙・労働新聞が19日伝えた。 それによると、キム総書記は駆逐艦「崔賢」号を訪れ、艦の武装体系統合運用試験の過程および海兵の訓練や生活の実態を点検した。現場ではパク・クァンソプ海軍司令官がキム総書記を出迎えた。 キム総書記はその際、「今日から再び敢行される米国と韓国の合同軍事演習は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対して最も敵対的かつ対決的であろうとする意思を、隠すことなく示した明白な立場の表明だ」と述べ、「韓米の深まる軍事的結託と軍事力の誇示行為は、最も明確な戦争挑発の意志の表れであり、地域の平和と安全環境を破壊する根源となる」と指摘した。 さらに「長年慣例化してきた韓米の軍事演習が、これまで一度たりとも挑発的性格や危険性を含まなかったことはないが、最近では核要素を含む軍事的結託を試みている点から、その重大性はさらに増している」とし、「こうした情勢の変化は、我々に主導的かつ圧倒的な変化による対応を要求している」と述べた。 キム総書記は海軍の核武装化計画についても満足感を示した。報道では、キム総書記が「艦の各武装システムの部分別試験過程および統合運用体制の構成実態に関する報告を受け、海軍の先端化・核武装化という重要課題が段階的に、計画通り進行していることに対して満足を示した」と伝えた。 またキム総書記は「我々は絶え間ない闘争と奮闘によって我が国権の核心を守ってきた共和国海軍の地位と活動において重大かつ画期的な変化を引き続きもたらすだろう。我が海軍は近い将来、国家核戦力の構成と核使用の領域において確固たる役割を担う信頼すべき戦力となるだろう」と述べ、「これは我々の海軍戦力が国家防衛戦略の遂行と戦争抑止力の発揮に、より適合することを意味する」とも語った。 このほかキム総書記は、8～9月に予定された作業を完了させ、計画通り10月中には次の段階である艦の性能および作戦遂行能力評価の工程に移行するよう強調した。 北朝鮮は、自国が相対的に劣勢と見なされてきた海軍力の強化に強い意志を示してきた。今年4月26日に初の5000トン級駆逐艦「崔賢」号を公開し、1カ月も経たない5月21日には同じ級の2隻目の駆逐艦を公開しようとしたが、進水式中に座礁。しかし6月12日に修理を終えて「姜健」号と命名し、改めて進水式を実施した。 キム総書記は以前、「姜健」号の進水式で「来年から崔賢級またはそれ以上級の駆逐艦を毎年2隻ずつ作戦海域に配備する」と明らかにしており、北朝鮮は7月、決起集会を開き、党創建記念日である10月10日までに崔賢級駆逐艦3隻目の建造を決議した。 (c)news1