2026 年 5月 3日 (日)

年間アーカイブ 2025

韓国・李在明政権、駐米大使に康京和氏、駐日大使に李赫氏内定…国際舞台で「実用外交」強化へ

韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は、初の首脳外交を控えた局面で駐米、駐日、駐国連大使の人事を進め、外交ラインの再編に乗り出した。米国、日本との首脳会談に加え、9月の国連総会をにらみ、主要外交チャンネルを早期に整備することで交渉力を高める狙いとみられる。 外務省と大統領室によれば、イ・ジェミョン大統領はカン・ギョンファ(康京和)元外相を駐米大使に、イ・ヒョク(李赫)元駐ベトナム大使を駐日大使にそれぞれ内定した。両国政府へのアグレマン(外交使節受け入れの同意)要請手続きが始まる見通しだ。また、駐国連大使にはノ・ギュドク(盧圭悳)元外務省朝鮮半島平和交渉本部長が有力視されている。 カン・ギョンファ氏の起用は、8月25日に予定される米韓首脳会談の直前に決まった。ムン・ジェイン(文在寅)政権で外相を務めたカン・ギョンファ氏は、国連事務総長特別補佐官や駐国連韓国代表部公使を歴任し、国際外交の経験が豊富だ。現在は米ニューヨークのシンクタンク「アジアソサエティ」会長を務め、ワシントン外交界との接点を迅速に築けると期待される。 イ・ヒョク氏の人事は、23~24日に予定される日韓首脳会談と連動する。外務高等試験13期のイ・ヒョク氏は、駐日大使館公使、北東アジア課長、アジア太平洋局長などを歴任した「日本通」とされる。直近は韓日未来フォーラム代表として民間交流を主導し、大統領選では「実用国民外交支援団」の一員として対日外交構想を助言していた。 さらに駐国連大使として有力視されるノ・ギュドク氏は朝鮮半島平和交渉本部長、外務省平和外交企画団長、大統領府平和企画秘書官などを務め、北朝鮮の核問題をはじめ幅広い外交課題に精通した職業外交官だ。韓国は2024年から国連安全保障理事会の非常任理事国を務めており、9月には安保理議長国も担う。このためイ・ジェミョン大統領が9月の国連総会高官級会議に出席する前に人事を確定させる公算が大きい。駐国連大使はアグレマンが不要なため、駐米・駐日大使とほぼ同時期に任命される見込みである。 (c)news1

深刻な水不足に苦しむ韓国の地方都市…海水浴場の水道停止、飲食店はミネラルウォーターで対応

深刻な干ばつが続く韓国江原道江陵市で、断水に準じた節水措置が実施され、観光地や市民生活に大きな影響を及ぼしている。特に夏の観光シーズン終盤を迎えた海水浴場では、水道蛇口が撤去されるなど、異例の対応がとられている。 江陵市の代表的な観光地である鏡浦海水浴場の中央広場では8月16日、足を洗うために訪れた観光客が、蛇口が取り外された足洗い場を前に困惑の表情を浮かべた。市は水不足に対処するため、水道の使用を制限し、臨時の足洗い場として海水を利用した設備を設置して対応している。 市民の飲用水を供給する五峰貯水池の貯水率は、16日時点で23.4%と過去最低を記録。これは1977年の貯水池造成以来、最も低い水準だ。過去半年間の降水量は平年の半分以下にとどまり、最近の降雨量も10ミリに満たなかった。 このため市は8月14日から制限給水を開始。給水量の調整や新規給水工事の中止、水不足地域への給水車の派遣などの措置を講じている。すでに1カ月前から公共プール3カ所が休業し、公衆トイレも週の半分は閉鎖されている。 市民や事業者も自主的に節水に取り組んでいる。江陵市のある飲食店では、水道水を使用する浄水器の使用をやめ、ミネラルウォーターを提供。店主であり、江陵青年小商工人協会のコ・ソンミン会長は「地域の水不足に少しでも貢献したい」と語った。店の冷蔵庫には顧客用のミネラルウォーターがぎっしりと詰まっていた。 (c)news1

韓国・尹錫悦前大統領の妻に「国政介入」疑惑拡大…側近の証言相次ぐ

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の妻キム・ゴニ(金建希)氏をめぐる疑惑が拡大している。特別検察官チームによる捜査の中で、側近や関係者の証言が相次ぎ、キム・ゴニ氏が大統領権限に介入したとの「国政介入」疑惑が強まっている。 特別検察官チームは8月18日、キム・ゴニ氏を6時間にわたり事情聴取した。政治ブローカーのミョン・テギュン氏は2022年の補欠選挙で与党候補の公認をめぐり、キム・ゴニ氏が与党議員と通話し、夫のユン・ソンニョル大統領(当時)と人事権・公認権を「五分五分」に分ける約束を交わしたと証言した。だがキム・ゴニ氏は調べに対し黙秘を続け、関与を否定している。 建設大手「瑞煕(ソヒ)建設」のイ・ボングァン会長は自首し、キム・ゴニ氏に総額数千万円相当の高級ブランド品を渡したと供述した。なかでも2022年北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の際、キム・ゴニ氏が着用して物議を醸した6200万ウォンのネックレスをはじめ、「NATOー3点セット」と称される高級アクセサリー一式を贈与したと明かした。さらに、検事出身の娘婿の人事を依頼したと認め、いわゆる「売官」疑惑が浮上した。イ・ボングァン会長はまた、キム・ゴニ氏がソウル三清洞の政府施設を私的に使用して自らを呼び出したとも述べ、私的利用問題にも発展した。 別の事業家でロボット犬輸入業を営むソ・ソンビン氏は、キム・ゴニ氏から大統領府広報首席のポストを打診されたと証言した。ソ・ソンビン氏はキム・ゴニ氏に5000万ウォン相当の高級時計を贈ったとされるが、「3500万ウォンで購入し500万ウォンのみ受け取った」とし、利益は得られなかったと主張している。それでもソ・ソンビン氏は、宇宙航空庁や「ロボット庁」創設を提案し、キム・ゴニ氏が前向きな反応を示したと証言している。 こうした一連の証言を受け、与党・共に民主党は「VO国政介入」だと批判した。VOは「V1(大統領)より上」を意味する政治・官界での隠語で、キム・ゴニ氏が実際の権限を掌握していたとの皮肉を込めた表現だ。 さらに市民約1万2000人は同日、ユン前大統領夫妻を相手取り慰謝料請求訴訟を起こした。原告団は、ユン政権末期に発動された非常戒厳令は「キム・ゴニ氏の刑事責任回避のためのもの」だと主張し、「ミョン・テギュンゲート」の証拠隠滅に国家権力が私物化されたと非難している。 (c)news1

韓国・李在明大統領支持率、就任以来最低水準…40代・首都圏で大幅下落、与党も30%台に

韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領の支持率が2週連続で下落し、就任以来最低水準に達した。これまで政権の基盤とされた40代・50代や首都圏、光州・全羅地域などで大幅な支持離れが確認され、与党・共に民主党の支持率も7カ月ぶりに30%台へと下落した。 世論調査会社リアルメーターが8月11日から14日にかけて全国の成人2003人を対象に実施した調査によると、イ・ジェミョン大統領の国政遂行を「肯定的」と評価した割合は51.1%で、前週より5.4ポイント下落した。否定的評価は44.5%で6.3ポイント上昇し、肯否の差は6.6ポイントまで縮まった。 地域別では仁川・京畿で61.9%から50.9%へ11ポイント急落し、ソウルでも54.6%から48.4%へ低下した。伝統的な支持基盤である光州・全羅も78.2%から73%へ落ち込んだ。年齢層では20代が9.1ポイント下落して34.4%、40代が7.0ポイント減の63%、50代が6.8ポイント減の59.2%と、主要層で支持離れが顕著となった。 中道層の支持は58.8%から52.2%へ6.6ポイント減少、進歩層も3.6ポイント落ちて82%となり、全体的に幅広い層で下落傾向が見られた。 一方、民主党の支持率も急落した。8月13〜14日に実施された調査(全国有権者1001人対象)では、民主党支持率は39.9%と前週比8.5ポイント下落し、1月以来初めて30%台に転落した。保守系最大野党・国民の力は36.7%で、両党の差は3.2ポイントに縮まった。 特に光州・全羅では16.1ポイント、仁川・京畿では15.4ポイント急落した。中道層では10.4ポイント減少し40.9%となり、年齢別では40代が15.4ポイント減の50.5%、20代が13.8ポイント減の23.9%、50代が8.7ポイント減の48.1%を記録した。 専門家は、チョ・グク(曺国)前法相やユン・ミヒャン(尹美香)前議員らへの光復節特別赦免が「政治色を強めた」と受け止められ、中道層や温和な支持層に否定的影響を与えたと分析する。また、与党代表の強硬路線も離反を招いた要因とみられる。 (c)news1

[KWレポート] 「宿命のパートナー」日韓、インタビュー (下)

台湾有事の際、在日・在韓米軍を活用するかどうかはアメリカの判断にかかっており、日韓両国はそれに備えるべきだ――木宮正史・元東京大学教授はこう強調した。また、在韓米軍の役割が急激に拡大・縮小されないよう、対中けん制という観点からトランプ米政権を説得する必要があるとも提言した。 「イ・ジェミョン(李在明)政権は、在韓米軍が韓国にとって重要であるだけでなく、対中けん制という点でも重要だということを継続的にアメリカに訴えるべきだ。台湾有事の際、在日・在韓米軍の活用を日韓が止めることはできないだろう」 木宮氏は「トランプ政権は非常に不確実性が高い」としたうえで「在韓米軍の存在そのものや駐留経費の問題が取り上げられている現状においては、対中けん制の観点から在韓米軍の重要性をアメリカに理解させることが、駐留の維持や費用負担の抑制につながる」と強調した。 また木宮氏は次のような見解も示した。 「日本にとって最も重要な問題の一つがインド太平洋地域の安全保障だ。イ・ジェミョン政権のインド太平洋戦略がユン・ソンニョル(尹錫悦)政権の方向性を引き継ぐのか、それともムン・ジェイン(文在寅)政権の時のような戦略的曖昧さを取るのか模索している段階だとは思う。ただ、対中けん制の役割には一定程度、参加する必要がある」 トランプ政権は駐留米軍に関する防衛費や国防予算の引き上げを日韓両国に求めると予想される。この点については「トランプ大統領には、日本と韓国を競争させてアメリカの利益を最大化しようとする戦略がある。日韓両国が競い合う部分もある一方で、アメリカのこのような交渉戦略に巻き込まれてはならない」と強調した。 現在の日韓関係は非対称ではなく、もはや対称的な構造だ――木宮氏は、こう評価する。「冷戦後、日韓両国は対称的な関係となり、現在は互いを意識して競争する関係になっている。歴史問題においては妥協点を見出し、未来志向の協力関係へ進まなければならない」 その歴史問題については「国家のアイデンティティに関わる問題」だとしつつも、「経済と安全保障は生きていくための問題であり、サバイバルの問題だ。アイデンティティと経済・安全保障は両立すべきだが、何がより重要かを問うなら、“生きていくこと”ではないか」と指摘した。 そのうえで木宮氏は、日韓両国が協力すべき分野としてAI(人工知能)、サイバー、防衛海軍力を挙げた。中国がAIなど先端技術の開発を加速させている中で、日韓が競争を通じて技術水準を高め、高次元で協力すべきだという。また、日韓両国はいずれも貿易に依存する経済構造を持っていることから、海上交通路の確保に向けた連携も必要だと述べた。 (c)MONEYTODAY

[KWレポート] 「宿命のパートナー」日韓、インタビュー (中)

慶應義塾大学の西野純也教授は、日韓両国が外交・防衛分野での「2+2」閣僚級会議を新設し、地域の安全保障課題について常時対話できる体制を整えるべきだと強調した。第2次トランプ政権下で、米中の戦略的競争が経済・安全保障の分野で激化する中、日韓両国が協力して地域リスクを緩和し、共通の安全保障課題に対応していこうという主張だ。 「両国が直面している地域の安全保障課題を定期的に協議するための『2+2』閣僚級会議の新設が必要だ。日韓両国はともに中国の軍事的・経済的圧力に直面している。同盟国であるアメリカと連携し、対中政策で協調していく必要がある」 西野教授はこう強調した。一方で、次のような見解も示した。 「しかし、日韓両国にとって中国は重要な隣国であり、中国との建設的な関係構築も喫緊の課題だ。日韓は対中抑止力の観点からアメリカとの同盟を重視しつつも、米中対立がこれ以上激化しないよう、共同でリーダーシップを発揮すべきだ」 中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返すとともに、黄海での韓国との「暫定措置水域」に大型の構造物を設置しており、日韓で懸念が広がっている。また、中国が核戦力を強化することで、東アジア地域の軍事的均衡や安全保障の枠組みが崩れ、安定が損なわれる可能性がある。 西野教授は日韓の協力の必要性を訴える。 「日本国内では日米韓、あるいは日韓の安全保障協力への支持が高まっている。軍事的脅威に対する抑止力を高める軍事協力も重要だが、日韓が共同で地域諸国への技術開発支援をすることも、地域の平和と繁栄に大きな意味を持つ」 「ただ、中国を対象とした日韓の安全保障協力は時期尚早だ。北朝鮮の軍事的脅威に備える安全保障協力を前提としつつ、日韓の政策協議や戦略対話を活性化し、両国の対中政策に対する理解を深め、政策の違いを少なくしていく必要がある」 一方で、韓国内には歴史問題を理由に日本との軍事協力に否定的な見方がある。これについて西野教授は「日本はこれまでイギリス、オーストラリア、フィリピンと相互軍需支援協定(ACSA)を結び、『準同盟』関係を築いてきた。第2次世界大戦で日本から大きな被害を受けた国々と準同盟関係に至ったことは、安全保障上も歴史的にも大きな意味を持つ」と語った。 これは、フィリピンやオーストラリアなどが日本と過去の歴史的問題を抱えながらも、中国の海軍力増強を脅威と見なして日本との軍事協力に踏み出したことを意味する。ACSAは、有事の際に弾薬、食料、燃料などの軍需物資を相互に融通し合う国際的な約束を指す。 ACSAでは実際に兵力や装備が移動する可能性があるため、自衛隊の朝鮮半島進出につながるのではないかという懸念の声がある。だが最近では、北朝鮮の核・ミサイルの脅威の高まりや、中国の核戦力獲得の進展といった状況を受け、日韓がこれに備える形で協定の枠組みを再検討すべきだという世論もある。 「日韓両国は米中戦略競争という厳しい国際情勢の中で、地政学的に似た立場に置かれている。国交正常化60周年などを機に、安全保障協力の深化が日韓関係進展のチャンスになる」 西野教授はこう語った。 (c)MONEYTODAY

BTSジン、米ソロツアーに現地メディアが絶賛「完璧なボーカルと圧倒的なステージ掌握力」

韓国のグループBTS(防弾少年団)のジンが開催した初のソロワールドツアーが、アメリカの主要メディアから絶賛されている。 米経済誌「フォーブス」や「ロサンゼルス・タイムズ」「ダラス・オブザーバー」など複数の現地メディアがツアーのレビューを掲載し、彼の卓越したボーカル能力と舞台を掌握する力を高く評価した。 フォーブスは「ジンがアナハイムにユーモアと真摯さをもたらした」というタイトルで掲載。特に「広い音域と高音に対する見事なコントロール」を称賛し、「ハンサムな顔以上の存在」として歌唱力を高く評価した。 ロサンゼルス・タイムズは、アナハイム・ホンダセンターでの公演を「ファンとのつながりにおけるマスタークラス」とし、群を抜くパフォーマンス力と観客を読み取る能力を絶賛。「ジンは個性と関心を視覚・商品・形式を超えて統合する特別な才能を持つ」と評した。 (c)STARNEWS

BTSジョングクに海外セレブから熱視線「最も優れたダンサー」カナダ俳優が“最推し”と告白

韓国のグループBTS(防弾少年団)のジョングクに対して、フィリピン系カナダ人俳優マニー・ジャシントがファッション誌「コスモポリタン」の最新インタビューで「最推し」だと明かした。 マニー・ジャシントはインタビューで「BTSの中で最推しは誰ですか?」という質問に「ジョングク」と即答。「ジョングクはグループの中でも最も優れたダンサーの一人だと思う。彼の音楽も本当に好きだ」と、リスペクトとファンとしての思いを率直に表現した。 マニー・ジャシントは、映画「トップガン:マーヴェリック」やディズニープラスのシリーズ「アコライト」など多数の話題作に出演している。 ジョングクについては、これまでにもスウェーデンの人気歌手で俳優のオマール・ルドバーグや俳優タイリース・ギブソンらが大ファンであることを明かしている。 (c)STARNEWS

[KWレポート] 「宿命のパートナー」日韓、インタビュー (上)

8月15日の光復80周年を前に、MONEYTODAYがインタビューした日本の東アジア・朝鮮半島専門家らは、アメリカと中国の覇権争いの中で日本と韓国が生き残るためには、両国の協力が不可避だと強調した。 ◇日韓の安全保障協力強化で抑止力高まる 政策研究大学院大学(GRIPS)の道下徳成教授は、インド太平洋地域における最大の安全保障上の懸念は「台湾海峡」だと評価した。「台湾統一」を推進する習近平・中国国家主席が、政治的な不確実性を低減するために軍事的な危機を意図的に煽る可能性があるという。中国の軍事力増強に加え、北朝鮮が韓国に対して全面戦を仕掛ける能力がない現状を踏まえ、第2次トランプ政権下では、日米・米韓連合作戦計画の統合を進めるべきだとも主張した。 道下教授は次の点を強調した。 「日本と韓国が朝鮮半島有事に備えてそれぞれ作成した作戦計画を統合するのは困難だが、検討する価値はある。日韓両国が作戦計画の公開に慎重になるのは理解できるが、安全保障環境の変化に応じて進化させていく必要がある。韓国で、日本が作戦計画の統合を機に有事の際に自衛隊を朝鮮半島に介入させようとしている、という懸念は事実と異なる」 「日本国内では、作戦計画を統合すると多数の核兵器を保有する北朝鮮の直接的な標的になるという慎重論と、問題ないという統合論が共存している。日韓間の安全保障協力を強化すれば、抑止力が高まるだろう」 日米と米韓は、朝鮮半島有事に備えそれぞれ作戦計画「5015」「5022」および「5055」を運用している。作戦計画は、戦時に備えた戦時作戦計画と、平時の局地的挑発への対応計画の2種類に分かれ、米韓合同演習などもこれをもとに実施されている。 また道下教授は、第2次トランプ政権による「安全保障請求書」に日韓が共同で対応する必要性も提起した。 「日韓両国がトランプ政権との交渉情報を共有し、互いの交渉過程で不必要な競争を避けるべきだ。トランプ大統領の任期3年は、日韓が共に耐え抜くべき時期だ。日韓関係が悪化すれば、アメリカはそれを交渉の手段として利用するだろう」 ◇日韓が共有すべき「海の危機感」 道下教授は中国の軍事的脅威に対抗するための日韓協力の必要性についても強調した。 中国は南シナ海や東シナ海で空母を動員した訓練を実施している。台湾海峡は、韓国の全物流量の40%以上が通過する海域であり、ここが封鎖されれば韓国経済にも深刻な影響が及ぶと予想されている。 「日韓両国にとって海上交通路(SLOC=Sea Lines of Communication)の維持は極めて重要だ。台湾有事の際、日本はアメリカと共に戦闘任務を遂行することになるだろう。海上交通路の確保については、韓国海軍がオーストラリアなどと連携して積極的な役割を担ってくれることを期待している」 台湾海峡をめぐる情勢について、道下教授は「習近平主席の政治的生命と台湾問題は密接に結びついている。現在の中国は経済・社会・政治の状況が不安定であり、この状況で習主席が軍事的危機を演出し、国内を結束させようとする可能性がある。中国の通常戦力と核戦力の増強も憂慮すべき状況だ」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

BTSのV、8月26日に米ロサンゼルス・ドジャースタジアムで始球式へ

韓国のグループBTS(防弾少年団)のVがアメリカ・メジャーリーグ(MLB)の球場で初の始球式を務める。 ロサンゼルス・ドジャースは18日、公式SNSを通じて「ARMY, you ready?(アーミー、準備はいいか?)」というメッセージとともに、Vが26日(現地時間25日)にドジャースタジアムで始球式に臨むと発表した。 Vはスポーツへの関心が高いことで知られている。今回の始球式は彼とメジャーリーグとの特別な出会いとして注目され、発表直後からファンが熱狂的な反応を見せている。 なお、Vにとっては今回が初の始球式。韓国人メジャーリーガー、キム・ヘソン選手との対面が実現するかも関心を集めている。 (c)STARNEWS
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