年間アーカイブ 2025

ソウルを拠点とする広告代行会社「W」が2025年8月に突然姿を消し、被害が拡大している。確認された被害者は250人以上にのぼり、大半が小規模事業者だ。 英語教室を営むある男性経営者は昨年12月、「大手3社の一角」と紹介されたW社と200万ウォンで契約した。しかし広告内容は事実と異なり、1人で運営する教室を「多数の優秀な講師が在籍」と虚偽表示したほか、対象も学生ではなく「成人会話」と誤った内容で掲載された。経営者は抗議したが、返金は20万ウォンのみとされ、その後も契約を続けざるを得なかった。だが8月、同社は事務所の備品を撤去して雲隠れした。 資格関連学院を運営する別の経営者も同社と契約し、1年で2400万ウォンの売り上げ増を保証されたが、実際は売り上げが停滞し広告も不具合が多発。最終的に連絡が途絶えた。 調査によるとW社は2025年1月から家賃を滞納しつつも新規契約を続け、8月に突然業務を停止。本社を訪れた被害者は「すでにすべて撤去されていた」と証言している。社員も給与を受け取っていないという。 被害者の集団チャットには現在300人以上が参加しており、被害届はすでに250件を超える。代理人を務めるキム・ヨンミン弁護士は「7月まで契約を続けながら8月に姿を消したのは明らかに欺罔行為にあたる。証拠隠滅の疑いもある」と指摘した。 キム弁護士はさらに「被害額は1件あたり200万ウォン前後と少額だが、数百人から千人規模の小規模事業者が対象で極めて悪質」と述べた。経済的に厳しい状況での損失は大きく、多くの被害者が精神的ストレスに苦しんでいる。 被害者の多くは返金の見込みが薄く、刑事告訴を断念する例も出ている。事件は小規模事業者を狙った典型的な「虚偽広告詐欺」として波紋を広げている。 (c)news1

韓国行政安全省傘下の国家情報資源管理院で発生した火災の復旧には、少なくとも2週間が必要となりそうだ。国会行政安全委員会所属の与野党議員は9月28日、現場を確認した後、記者団へ説明した。 与党「共に民主党」のユン・ゴンヨン議員は「専門家から、復旧自体は100％可能だが、最短でも2週間はかかると聞いた」と明らかにした。 議員らは同日午前、儒城区の現場を訪れ、火災が発生した5階の電算室を視察した。民主党側の説明によれば、5階の「7-1電算室」は火災で全焼し、「7電算室」も煤がこびりつくなどの被害を受けていた。午前から恒温恒湿機が再稼働していたものの、焦げ臭さは残っていたという。 また、この日には火災鑑識と並行してサーバー再稼働のための点検が進められ、午後6時ごろに安全性が確認できる見込みだという。 ただ、郵便局や住民登録関連など、生活に直結する公共サービスの再開時期については明言されなかった。 行安委員長のシン・ジョンフン氏は「データを保存する装置は二重三重にバックアップされており安全だが、災害復旧システムの運営施設が焼失して復旧が必要だ。復旧自体は可能で、最短2週間を要するが、国民の不便を最小化するため、郵便局サービスなどを最優先で復旧し、時間短縮に集中しているとの報告を受けた」と語った。 野党「国民の力」の議員は「バッテリーを分離する過程でドリルを使用し、火花が飛んだ可能性があるという説明を受けた。バッテリー交換作業でマニュアルが守られていたのかを精査する必要がある」と強調した。 (c)news1

韓国・大田にある国家情報資源管理院で発生した火災で、政府が管理するオンラインサービスが大規模に麻痺したことを受け、イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月28日、「政府の迅速なシステム復旧と稼働、そして国民の不便を最小限に抑えることに全力を尽くすよう」指示した。 韓国大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官によると、イ・ジェミョン大統領は午前、秘書室長、国家安保室長、主要な参謀らと共に、大田の国家情報資源管理院火災に関する緊急対策会議を約1時間にわたって開いた。 会議は国家危機管理センター長の報告をもとに進められ、イ・ジェミョン大統領は「国家の主要情報インフラの火災によって国民に大きな不安と不便を与えたことを憂慮しており、それに冷静に対応してくれている国民に感謝する」と述べたという。 さらに「火災による障害や復旧状況について、隠さず説明する情報共有体制を構築し、国民の疑問や困難を解消すべきだ」と強調した。政府システムの利用が円滑でないことで発生する不便を最小限に抑える対策を、万全に整えて案内するよう指示したという。 (c)news1

韓国のファッションブランド「Matin Kim」が日本のMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の心をつかみ、急速に拡大している。東京・渋谷の店舗は2025年4月にオープンして以来、わずか4カ月で累計売り上げ20億6000万ウォンを突破し、目標比113％を達成した。 9月18日、平日の昼間にもかかわらず渋谷店には多くの若い日本人客が訪れ、既にMatin Kimの商品を着用している姿も見られた。ロゴ入りTシャツやバッグ、帽子などが人気で、渋谷店限定の「東京リミテッドエディション」も注目を集めている。特に「バイカーディテールショルダーバッグ」「ウォッシュドデニムホーボーバッグ」「ロゴプレイボールキャップ」などがよく売れ、衣類では「ロゴクロップトップ」が好調だという。 渋谷店のオープン初週（4月24日～30日）売り上げは4億3000万ウォン、2週間で6億7000万ウォンに達した。その後も勢いは衰えず、2025年8月までに累計売り上げが20億ウォンを超えた。ブランド側は「過去のポップアップストアでの反応や販売実績をもとに、日本の顧客に支持された人気商品を中心に品揃えを構成した」と説明する。 渋谷での成功を足掛かりに、Matin Kimは日本全土に進出を拡大する方針だ。2029年までに15店舗の出店を計画しており、2026年には名古屋・大阪に単独店舗を開くほか、東京には海外初の大型旗艦店もオープンする予定だ。 現在、Matin Kimは香港、マカオ、台湾、日本など計11の海外店舗を運営している。香港コーズウェイベイ店の月平均売り上げは8億3000万ウォンに達しており、ブランド全体の2025年年間売り上げは2000億ウォン規模に達する見通しだ。 (c)news1

韓国で、生後まもなく株式を贈与され配当所得を得る「0歳株主」が急増していることが明らかになった。過去5年間で約10倍に膨れ上がり、早期の贈与や相続を通じて乳幼児に株式を譲る動きが拡大している。専門家や政治家からは、税金回避や変則的な贈与の温床となる可能性があるとして、国税庁による厳格な検証を求める声が上がっている。 国会企画財政委員会のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によれば、未成年（18歳以下）の配当所得者は2018年の18万2281人から2023年には84万7678人へと約4.7倍に増加した。このうち0歳の配当所得者は373人から3660人へと9.8倍に急増している。 また1歳の配当所得者も2327人から1万2822人へと約5.5倍に増加。未就学児（0～6歳）の配当所得者は2023年に19万7454人と、2018年の3万3229人に比べ約5.9倍に膨らんだ。小学生（7～12歳）は6万2895人から32万5634人に、中高生（13～18歳）は8万6157人から32万4590人にそれぞれ増えている。 2023年基準で配当と利子を合わせた「金融所得」を得た未成年は約501万人で、所得総額は6483億ウォンに達した。2018年と比べると人数は9.2％減少したが、所得額は52.8％増加している。金融所得全体では未成年の数が減った一方で、0歳の金融所得者は4万6554人から6万2589人に34.4％増加した。 一方、利子所得を得た未成年は842万3701人（2018年）から499万6909人（2023年）へと40.7％減少。これは親から子への資産移転が預貯金から株式へ急速にシフトしていることを示すと分析される。2024年の金融・利子・配当所得の統計は12月に公開される予定だ。 キム議員は「早期の相続や贈与の拡大により未成年や乳幼児の配当所得者が急増している。最近の株式市場の好況でこの傾向はさらに広がるだろう。この過程で税逃れや変則的な贈与が生じ得るため、国税庁は徹底的に点検・検証しなければならない」と強調した。 (c)news1

韓国で、フランチャイズ本部と加盟店主が「差額加盟金」の性格や賠償責任をめぐって鋭く対立し、互いに訴訟を提起する事態が続いている。だが今回の本質は、裁判でどちらが勝つかではなく、フランチャイズ事業の根幹である「消費者の信頼」が揺らいでいる点にある。 フランチャイズは本部がブランド・システム・商品を提供し、加盟店主が現場で顧客対応やサービスを担うことで一つのブランドを共同運営する仕組みだ。 目的はただ一つ、消費者に選ばれ、ともに成長することである。 しかし現実では本部と加盟店が互いに法廷に立ち、責任の押し付け合いに終始している。店主は「事前に説明を受けていない」と主張し、本部は「差額加盟金は加盟金と性質が異なるため問題ない」と応酬するなど、議論は平行線をたどる。 問題の発端である差額加盟金制度は、本来は情報公開の透明性を高めるために導入された。しかし制度の隙や裁判所の一律的な判断が重なり、業界全体が“潜在的被告”に追い込まれる構図が生まれた。本部と加盟店が契約条項をめぐり争う間、消費者は無視されている。 だが消費者は静観しているだけではない。信頼を失ったブランドは必ず背を向けられ、その混乱は業績悪化へと直結する。その損害は本部と加盟店双方に跳ね返る。消費者の信頼がなければ、どんなに拡大したブランドも一瞬で崩れるのだ。 フランチャイズの真の競争力は内部抗争ではなく、消費者の支持にある。いま必要なのは互いの取り分を奪い合うことではなく、協力による解決である。 訴訟で解決できない問題こそ、協力の場で解決されなければならない。【news1 ペ・ジユン記者】 (c)news1

韓国で13歳未満の児童を対象とした誘拐犯罪が近年急増しており、市民の不安が高まっている。特に性犯罪や経済的困窮を動機としたケースが増えているとされ、専門家は実効性のある教育や予防策の必要性を強調している。 大検察庁によると、13歳未満の児童を対象とする誘拐事件は2025年現在、2023年には204件に達し、2019年の138件から48％増加した。被害者の約6割が女子児童で、事件は主に午後0時から6時、小学校の下校時間帯に集中している。 専門家は主な犯行動機として、性犯罪目的、経済的動機、ゆがんだ達成感や支配欲、犯行の成功可能性の高さなどを挙げている。犯罪心理学の専門家である京畿大学のイ・スジョン教授は「かつては金銭を狙い、綿密な計画のもとの犯行だったが、今は監視カメラがあっても気にせず、衝動的に動く傾向がある。性的動機や違法撮影など、子ども自体が標的となる犯罪が増えている」と語った。 白石大学警察学部のキム・サンギュン教授も「最近の傾向から見て、児童に対する性暴力が誘拐の要因となっている可能性が高く、今後さらに増加する恐れがある」としつつ、「それでも金銭的理由が最も大きな動機である」と述べた。 被害者の過半数が女子である理由について、建国大学のイ・ウンヒョク（警察学）は「動機の多くは性的であり、子どもを自分の思い通りにできるという支配欲が背景にある。大人を対象とした場合は犯行が失敗する可能性が高いが、子どもなら成功率が高いと見なされている」と分析している。 こうした状況を受け、民間と行政の連携による予防策と、体験型の教育方式の導入が求められている。イ・ウンヒョク教授は「警察官5万5000人が常時予防活動を展開するのは現実的でない。子どもたちが参加できる仮想状況を用いた体験型教育が効果的だ」と提案している。 (c)MONEYTODAY

韓国で未登録の違法民泊をめぐる混乱が拡大している。Airbnb（エアビーアンドビー）が自発的に未登録宿泊施設を締め出したものの、これら施設の多くが別の予約サイトに移動して営業を続けており、いわゆる「風船効果」が生じている。政府は取り締まりと制度整備で市場秩序を確立すべきだが、対応は場当たり的で基準も不明確だとの批判が高まっている。 文化体育観光省が国会に提出した資料によると、未登録宿泊施設の摘発件数は毎年数百件に達する一方、合法的な登録に転換された例は2023年21件、2024年27件にとどまった。2022年までは登録転換の実績すら集計されず、成果管理の欠如が露呈した。取り締まり件数も2021年681件から2022年272件に急減し、2023年に505件へ増加したものの2024年には256件に減少するなど一貫性を欠いている。 根本的問題は制度と管理体制が細分化されている点だ。違法宿泊施設の取り締まりは各自治体が担い、地域ごとに執行の強度や基準が異なる。さらに「都市民泊業」（文化体育観光省・観光振興法）、「韓屋体験業」（文化体育観光省）、「農漁村民泊」（農林畜産食品省・農漁村整備法）、「生活型宿泊施設」（国道交通省・建築法）、「ホステル業」（文化体育観光省）といった形で所管省庁も複雑に分かれており、統一的な基準が存在しない。 Airbnbは10月16日から韓国内の全宿泊施設に営業申告を義務化し、2026年1月以降は未申告施設の予約を禁止する方針を打ち出した。だが、締め出された違法疑惑施設の多くは登録に転換せず、ブッキングドットコムやアゴダなど他のオンライン旅行代理店（OTA）、さらには規制が緩い短期賃貸プラットフォームや不動産アプリへ流れている。 韓国観光公社のモニタリングによれば、2024年に違法疑惑が最も多かったのはAirbnb（332件）だったが、方針発表後の2025年上半期には34件まで減少。一方、ブッキングドットコムは357件、アゴダは41件に上った。ある民泊事業者は「以前はグローバルOTAも営業申告証を求めていたが、Airbnbが義務化を始めると他社はむしろ要求しなくなった。これが風船効果だ」と指摘する。 文化体育観光省は「通信販売仲介業者は公正取引委員会所管の電子商取引法の対象であり、文体部には直接の規制権限がない」と説明し、違法疑惑施設を自治体に通知するにとどまっている。観光公社も「宿泊プラットフォームに事業者登録証の確認義務を課す制度がなく、常時監視体制を構築するのは困難」と述べる。 (c)news1

Z世代（1990年代半ばから2010年代前半の生まれ）の間で「The Great Lock-In」と呼ばれる自己啓発チャレンジが急速に広がっている。旅行や外出といった外部要因を自ら遮断し、運動や学習といった特定の目標に集中して取り組む方法だ。ただ一部の専門家は、経済的不安や雇用難といった社会的背景が若者を「自らを拘束する選択」に追い込み、逆にバーンアウト（燃え尽き）を招く危険性を指摘している。 「ロックイン」という言葉はもともとビデオゲームに由来し、キャラクターを選んだ後、そのキャラクターで全てのステージをクリアする過程を意味する。これが転じて、若者の間ではルーティンを固定して目標を達成する自己啓発手法を指すようになった。単に「努力する」という決意にとどまらず、運動アプリへの課金やSNSでの公開など、「逃げ道を断つ」仕組みを作り出すのが特徴である。 動画共有アプリ「ティックトック」では「The Great Lock-In」というハッシュタグの下、個人の目標リストや実践の様子が続々と投稿されている。例えば、1日1万歩以上歩く、水を1日2〜3リットル飲む、午前6時に起床、毎週4〜5回の運動と1回のサウナなどを挙げ、それを実行する映像を公開する利用者も現れている。 ティックトックのクリエイター、ケイディ・クレン氏は米誌ニューズウィークの取材で「ロックインは年末までの4カ月、自分に集中するものだ」と説明した。年末になると決意が失われがちだが、小さな約束を守ることから自己信頼を回復できるという。さらに英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームも「新しい習慣は平均66日で定着する。通常3〜4カ月あれば大きな変化を生みつつモチベーションを維持できる」として、この動きの効果を一定程度認めている。 一方で、こうした流行の背景に不安定な社会状況があるとする指摘も多い。米コロンビア大学経営大学院のジュリエット・ハン博士は米経済誌フォーブスへの寄稿で「2025年の極端な変動性が人々をこうしたチャレンジに熱中させている」と分析している。市場の不確実性、人工知能（AI）による雇用の変化、地政学的混乱などが若者に無力感を与え、目標設定と実行を通じて自信を取り戻そうとしていると述べた。 また米経済メディア「フォーチュン・インテリジェンス」の編集者ニック・リヒテンベルク氏は「Z世代の約半数が精神的な不調を訴えている」とし、職場での孤立や解雇の恐怖を避けようと「常に忙しいふり」をする歪んだ自己管理行動も広がっていると警告する。「ロックイン」方式も真の安定より、ストレスや燃え尽き症候群を固定化させる危険性があるとの見方を示した。【MONEYTODAY チョン・ヘイン記者】 (c)MONEYTODAY

韓国で30代の若者のうち「特に理由なく働かずに家で休んでいる」人口が2025年8月時点で33万人に達し、統計開始以来最大となった。なかでも、離職から1年未満の層が全体の43.5％を占め、その7割が製造業、宿泊・飲食業、小売業、建設業など、内需型で不安定な業種からの離職者だった。 これは、統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）に掲載された経済活動人口調査のマイクロデータに基づくもの。「働かずに休んでいる」状態とは、求職活動をせず、特別な理由もなく自宅で過ごしている人々を指す。 「働かずに休んでいる」30代のうち、前職を辞めてから1年以上経過した人は51.0％（約16万7000人）で、労働市場に復帰できていない状況が続いている。離職から1年未満の人は43.5％（約14万3000人）だった。 このうち、最も多かった前職は製造業で17.9％（約2万6000人）。製造業は現場中心で業務の特性上、景気悪化の影響を受けやすく、雇用の不安定性が高まっているとされる。次いで多かったのは事業施設管理・事業支援・賃貸サービス業で13.3％（約1万9000人）。この業種は施設管理や人材派遣、コールセンター業務など、契約が不安定で経歴形成につながりにくい仕事が多い。 そのほか、宿泊・飲食業と小売業がいずれも13％強、長期の不況に苦しむ建設業が12％を占め、これら5業種だけで全体の約70％に達していた。これらの業種はすべて景気変動に脆弱で、30代若年層が集中していることから、離職後の再就職が困難になりやすい構造的な問題が浮き彫りになった。 一方で、専門職や社会サービス、公的部門など、相対的に安定している分野から離職して「休んでいる」状態にある若者の割合は1桁台にとどまった。具体的には、専門・科学・技術サービス業が5.0％、協会・団体・修理・その他個人サービス業が4.9％、情報通信業が4.5％、保健・福祉分野が4.1％、教育サービス業が3.6％、芸術・スポーツ・レジャー業が3.0％、公共行政・国防・社会保障行政は1.8％だった。これらの業種では離職後も比較的早く再就職するか、求職活動を継続しており、労働市場からの離脱が少ないことを示している。 政府は、こうした景気変動に弱い業種を対象に内需を拡大し、若者が志向する「質の高い雇用」の創出を進める方針を示している。 また、最近では韓国の大手企業であるサムスンやSKを含む8社が、2025年内に4万4000人の新規採用を実施すると発表した。これはイ・ジェミョン（李在明）大統領が閣議で企業に対して若者の雇用難解消への協力を求めたことを受けた動きだ。大統領室のカン・フンシク秘書室長は記者会見で「今回の8社を手始めに、30大企業、さらに100大企業へと若者の採用拡大が広がることを期待している」と述べた。 (c)NEWSIS