年間アーカイブ 2025

韓国軍当局は10月2日、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建80周年を記念して閲兵式を開催する可能性が高く、今年も夜間に進められるとみられる。 合同参謀本部のイ・ソンジュン報道官は定例ブリーフィングで「今年の閲兵式は夜間になる可能性が大きい。早い時間帯に開くのか、あるいは真夜中にかけて開くのかは今後の動向を見守る必要がある」と述べた。 北朝鮮は2023年、建国75周年を迎えた際、9月8日夜から9日未明にかけて閲兵式などの行事を開いた。今回も9日前夜祭を経て、10日午前0時ごろに本行事が進行される可能性が指摘されている。 韓国軍は「北朝鮮が数万人規模の閲兵式を準備している動向を把握しており、現在注視している。車両や一部軍事装備の移動は確認されるが、特異な兆候はまだない」と説明した。 北朝鮮は今年が5年、10年ごとの節目であることを強調し、数カ月前から祝賀ムードを高めつつ各種行事を準備してきた。平壌美林飛行場付近では部隊行進の訓練や移動式発射台（TEL）車両の動きが確認されているという。 (c)news1

韓国の自殺予防電話「109」に寄せられる相談が急増する一方で、実際に相談員とつながるのは全体の半数にも満たないことが明らかになった。 国会保健福祉委員会のペク・ヘリョン議員室が保健福祉省から受け取った資料によると、昨年「109」で応答した件数は18万2725件で、前年より49.3％増加した。相談は1日平均約500件という計算になる。2025年1〜8月も10万9340件に達し、通年では2024年と同水準になる見通しだ。 相談件数が急増した背景には、従来分散していた1393（自殺予防）、青少年電話、女性緊急電話などが2024年1月から「109」に統合されたことがある。しかし相談員不足により、実際につながったのは入電22万5024件の半分以下にとどまった。電話が取れない場合、地域の精神健康相談につなぐ仕組みだが、需要に追いつけていない。 保健福祉省によれば、相談は10分以内に終わるものではなく1時間近く続くこともあり、負担が大きいという。2025年の相談者のうち52％が自殺の心配を、23％が自殺計画を、22％が自殺未遂経験を告白した。1.8％については警察が緊急出動した。 韓国政府は10月から第2相談センターを開設し、現在100人の相談員を140人に増員する。またカカオトークやアプリ、SMSで相談できる「マドゥレン（心を聞いてくれるネット友達）」サービスも利用が広がっており、開通から1年で3万件を超える相談があった。相談員も2025年の40人から2026年は51人に増員される。 ペク議員は「自殺率は13年ぶりの高さで社会的災害と言える。統合相談需要の増加もその反映だ」と指摘し、相談員の拡充と質の向上を訴えた。 (c)NEWSIS

◇ウクライナ式無人戦力で人口の崖に備える 韓国では、AI（人工知能）やドローンなどで武装した先端科学技術による予備軍で、兵役資源の急減問題を解決すべきだという提言が出ている。ロシアによるウクライナ侵攻において、ウクライナが数的劣勢をドローンボットなどの先端無人システムで克服したように、韓国も常備戦力の減少に備え「ドローンボット予備軍」の編成を検討すべきだという。 韓国科学技術院（KAIST）国家未来戦略技術政策研究所によると、チョ・サングン教授ら研究チームは最近発表した「安保XSIGHT 2025」で、ドローンボット予備軍のモデルを韓国の常備兵力急減問題の解決策として提示した。韓国は兵力数で北朝鮮に劣っているだけに、ドローンなどを活用して質的優位を確保すべきだとしている。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月、ほとんどの軍事専門家は、圧倒的な軍事力を保有するロシアがウクライナに対し、短期間で圧勝するだろうと予想していた。しかし戦闘は現在も続いている。 研究所は、ウクライナの善戦の主な要因として、世界初の「無人システム軍（Unmanned Systems Forces）」創設を挙げた。ウクライナは戦闘の過程でドローンを進化させ、空中・陸上・水上の各種ドローンを導入し、ロシアと対抗してきた。 ◇ドローンを操る予備兵たち ウクライナ軍は、ドローン戦闘大隊およびロボット戦闘大隊を編成し、戦時任官制度などを通じて確保した工学系人材や予備兵力をこれらの部隊に配属し、実際の戦闘に投入している。また、予備兵力をドローンやロボットの運用に活用する戦略のもと、専門家育成を目的にドローン教育センターを運営し、効率的な常備戦力の育成にも注力している。 KAIST国家未来戦略技術政策研究所は、ウクライナの先端予備戦力活用事例をもとに、軍事革新の核心要素である「兵器体系」「戦闘方式」「組織・編成」の観点から、韓国軍の兵役資源不足を補完するための方策を提示した。 具体的には、予備軍制度を再編し、独立して戦闘を遂行する「一般予備軍」と、ドローン・ロボット・AIなどの先端科学技術で武装した「先端科学技術予備軍」に分け、現役の戦闘部隊を支援するという案だ。 研究所関係者は次のように強調した。 「現代戦は国家の総力を動員しなければならない“国家総力戦”の様相を帯びている。常備戦力だけでは国防を担うには限界がある。深刻な少子化の脅威に直面する中で、平時には適正な規模の常備戦力を中心に軍事力を維持し、有事には予備戦力を活用して戦争持続能力を確保するのが望ましい」 研究所はまた、「先端予備軍」として指定された人員が年間の動員訓練および予備軍訓練の時間に応じてドローン教育を受けられるよう制度を改善し、専門的なドローン人材を養成すべきだと提言している。そのためには、KAIST、ポスコ工科大学、漢陽大学などのロボット工学専門研究所や、ハンファシステム、現代ロボティクスなどの民間企業との協力を強化する必要があると指摘している。 「軍事革新の主要要素である戦い方、兵器体系、組織・編成の面において、ドローンボット予備軍を活用することで、人口の崖による常備兵力の不足を効果的に補える」 研究所関係者はこう期待する。 一方、韓国政府は兵役資源の減少に対応するため、2023年3月から「国防革新4.0」を推進している。このプロジェクトは、第4次産業革命の重点技術であるAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、クラウド、ビッグデータ、モバイルなどを国防全分野に導入し、軍の労働集約的な体質を技術集約的に転換することに重点を置いている。 (c)MONEYTODAY

◇韓国軍、量子技術でDMZ警戒を革新 「完全な警戒システムのためには、人ではなく先端科学技術を活用すべきだ」 数万人規模の韓国陸軍兵力が24時間体制で交代勤務に投入されている最前線・非武装地帯（DMZ）の警戒任務を、質的に革新すべきだという主張が出ている。 兵士たちが最前線の鉄柵などを一つ一つ確認する必要はない。量子技術を基盤とした光ケーブルを使い、視認が困難な地域までリアルタイムで監視するシステムを構築する――という試みだ。 韓国科学技術院（KAIST）国家未来戦略技術政策研究所によると、チョ・サングン教授ら研究チームは、最近発表した「安保XSIGHT 2025」で、量子技術基盤の光ケーブルを使って警戒技術を高度化し、警戒任務を革新しようとする研究結果を明らかにした。 研究所関係者は次のように訴える。 「DMZ周辺の地形的特性や、現在運用されている科学化警戒システムの感知・監視機器が直面している限界を補完するために、実際の兵力投入が必要だ。不足する兵力問題を補い、より完全な警戒システムを維持するためには、先端科学技術の活用が不可欠だ」 研究所が提案した技術は「量子技術」。量子光学技術に基づく「DTS（Distributed Temperature Sensing／分布型温度感知）」や「DAS（Distributed Acoustic Sensing／分布型音響感知）」の適用可能性に注目している。 これらの技術は、既存の光網（光によって張り巡らされた防衛のネットワーク）中心の監視システムの限界を補いながら、長距離感知性能と運用効率を高めることができる――こう見込まれている。 ◇壊れる“目”、見えない“敵” 現在、韓国軍がDMZ地域で使用している警戒・監視機器は、熱映像装置（TOD）や昼間用光学カメラ、振動感知による侵入検知システムなど。こうした光網システムは、主要な侵入予想地点に光ケーブルを網状に設置し、状況室の制御装置と連動して警戒体制を構築するものだ。 だが、この光網システムは、強風や悪天候に弱く、野生動物による損傷も頻発している。そのため、設置後2年以内に多くの装置が故障し、本来の機能を果たせなくなるケースが多発している。2022年、江原道・高城地域で北朝鮮の民間人が韓国軍の一般前哨（GOP）の鉄柵を越えて越境してきた事件も、光網システムが正常に作動しなかったためと確認されている。 研究所が言及したDTSは、光ケーブルにレーザーパルスを発射し、ケーブルに沿って散乱して戻ってくる信号から温度変化の発生位置をリアルタイムで把握する技術だ。これにより、火災や熱源の発生だけでなく、敵の侵入兆候の把握にも活用できる。 DASは、光ケーブルに沿って伝わる振動信号を感知し、その発生位置を特定する技術で、視界の確保が困難なDMZ地域の地形的課題を克服できるという。 さらに研究所は、QRNG（Quantum Random Number Generator／量子乱数生成器）技術を活用することで、韓国軍が取得する警戒データのセキュリティ体制も強化できるとしている。この技術は、防犯カメラシステムで捉えられた映像データなどを量子乱数に基づいて暗号化し、ハッキングから保護できる。量子乱数は予測不可能な乱数を生成し、映像の送受信過程で高いセキュリティを確保し、復号鍵がなければ映像を見ることができない仕組みだ。 そのほかにも▽量子技術基盤のSWIR（短波長赤外線）センサーを用いた光学監視装置の監視能力の高度化 ▽音の発生位置を可視化する「サウンドカム（Sound Cam）」技術の導入による作戦効果の向上可能性――などが提示された。 研究所関係者は次のように見立てる。 「従来の警戒作戦は、地形的制限や霧、煙、雨、雪などの気象的制限により、感知能力と監視能力が低下していた。量子技術を通じて事象の発生地点を正確に把握し、作戦部隊の反応時間を効果的に短縮することができ、気候変動への対応力や作戦セキュリティ技術の向上も期待できる」 韓国国内では量子技術を軍事に活用した事例はまだなく、海外でもアメリカやイスラエルなどの軍事先進国で一部に限られている。「今後、量子技術を陸軍の軍事作戦に活用する研究により、DMZ地域に密集した兵力をより効率的に運用し、差し迫った兵役資源の減少問題の解決および国防改革にも寄与できる」。研究所関係者はこう期待感を語った。 (c)MONEYTODAY

◇ドローン戦争時代に浮上する“新たな兵力” 人口の崖による兵役資源の急減問題を、「女性の兵役勤務」で解消しよう――こんな主張が出てきた。近年の戦争ではドローン・ロボット・AI（人工知能）などの活用が増えており、「女性の繊細な機械操作能力や状況判断力が大きな役割を果たせる」という見解だ。 韓国科学技術院（KAIST）国家未来戦略技術政策研究所によると、チョ・サングン教授ら研究チームは最近発表した「安保 XSIGHT 2025」報告書で、こうした内容を含む兵役資源急減問題の解決策を提示した。XSIGHTとは、兵役資源の急減などの「X-event（極端な出来事）」と、それに備える「Insight（洞察）」を意味する。 研究チームは、アメリカなどの軍事先進国や、ウクライナのような戦争遂行国において、先端科学技術の分野で女性兵士が活用されている点に注目した。これまで女性は身体的な制約から戦闘に不向きだという通念があったが、これらの国々では女性がドローン・ロボットの運用、電子戦、情報戦などを担っている。 実際、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス紛争においても、女性兵士の活躍が際立っている。ウクライナ軍では女性の狙撃兵、ドローン操縦士、情報分析の専門家が活躍している。イスラエル軍（IDF）でも、男女混成部隊のカラカル大隊をはじめ、防空任務を担うアイアンドーム部隊、戦闘情報収集部隊などに女性兵士が従事し、国家安全保障に貢献している。 イスラエルのカラカル大隊の女性兵士は、2023年10月のハマスによる奇襲攻撃に対し、約17時間にわたり応戦し、ハマスの戦闘員など約50人を殺害し、進攻を遅らせた。 ◇共感力が武器になる時代 現代の戦争環境では、ドローン、ロボット、人工衛星、サイバー技術などが核心的な役割を果たしている。身体的能力よりも認知的能力の方が重要になっている。女性の共感力、分析力、判断力、繊細さなどが強みとして働き、軍組織内での役割が次第に拡大している――研究チームはこう指摘する。 「軍における女性人員の拡大についての議論は、いまだに公平性の問題として扱われている。実質的な戦闘力強化と関連づけた議論は不十分だ。兵役資源の急減問題が深刻化しているなか、これを解決するための代案の一つとして、女性人材の積極的活用が求められる」 研究チームは、サイバー戦、ドローン運用、電子戦・心理戦など、女性の強みが発揮される分野において教育と訓練の機会を拡大すべきだと提言した。また、女性人材のためにカスタマイズされた軍事装備や環境を整備し、軍務の効率性を高める必要があると指摘した。 女性の兵役勤務を前提とした「志願兵」制度の新設――女性徴兵制に対する社会的な共感が形成されていない現状を踏まえ、女性兵士の活用の幅を広げよう――こんな主張だ。現在、女性は幹部としてのみ志願できる。これを、二等兵・一等兵・上等兵・兵長など兵士として志願できる別のトラックを設けようとするものだ。 実際、国防省は兵役資源の急減問題を解決するため、女性軍人の比率を2022年の9%から2027年までに15.3%へと拡大する方針を打ち出している。また、現在27歳の幹部任用年齢上限を29歳に引き上げた。さらに、女性兵士が従事できる任務を新たに設ければ、兵役資源の急減問題をある程度解消できるとみられている。 「韓国の兵役資源は男性に依存しているが、その供給源を多様化させて兵役資源の量的水準を引き上げる必要がある。また、無人戦闘体系や民間のIT技術、民間資源を活用し、予備戦力を現役と連携した戦力として運用できるように、量的・質的水準を向上させるべきだ」 研究チームはこう強調する。 さらに、兵役資源の急減問題を解決するには、国防科学技術人材を活用する兵役制度を、イスラエルの「タルピオット」制度のように革新するべきだと主張する。タルピオットとはヘブライ語で「最高の中の最高」を意味し、優秀な人材が軍服務期間中に科学技術分野で研究できるようにする、イスラエルの科学技術専門将校育成プログラムだ。 韓国でも科学技術情報通信省が「韓国型タルピオット」（科学技術専門士官）制度を運営している。ただ、将校が国防研究開発（R&D）に積極的に参加できる環境が整っておらず、また軍に長期勤務する事例がなく、本来の趣旨が生かされていない。 (c)MONEYTODAY

韓国での人口の崖による兵役資源の急減は、国家安全保障に深刻な危機をもたらしている。MONEYTODAYは、韓国科学技術院（KAIST）国家未来戦略技術政策研究所とともに、人口減少時代における軍の進むべき方向を展望する。女性の兵役勤務を認め、非武装地帯（DMZ）の警戒体制を先端の量子科学技術に基づくシステムへ転換する。そうすれば、兵役資源の急減という問題を解決できるだろうか……。 ◇2040年、韓国軍が“人口の崖”で崩壊寸前？ 15年後、人口の崖の影響で韓国軍が約27万人に急減し、北朝鮮の113万人の4分の1にも満たなくなる――韓国国防省は予測している。 国会国防委員会所属のユ・ヨンウォン議員（国民の力）が国防省から提出を受けた資料によると、全体の兵士数は、2025年に29万人、2035年に26万人、2040年には15万人まで減少する見通しだ。 この推定値は現在の兵役制度を維持する前提で、その年の「20歳男性人口」（入隊可能年齢）をもとに算出されたものだ。行政安全省の統計によると、2040年の20歳男性人口は約14万3000人と見込まれている。 このうち現役判定率を85%と仮定し、その年にすぐ入隊する場合や前年度に現役判定を受けた者の入隊など、すべてを考慮すると、2040年に入隊する兵士は約10万人と推定される。 陸軍の基準で1年6カ月の軍勤務制度が維持された場合、2040年に兵士10万人が入隊すると仮定するなら、総計で15万人の兵士を確保できる――国防省はこう予測している。 軍の兵力は2025年7月時点で、兵士と幹部がそれぞれ25万人と20万人、合計で45万人と集計されている。現在の兵士と幹部の比率および兵役制度が維持された場合、2040年の幹部数は12万人と推定される。 国防省が予測する2040年の兵士数15万人に、幹部の推定値12万人を加えると、韓国軍全体で27万人になると見込まれる。国防省は2040年の幹部定員を20万2000人程度と目標にしているが、人口の崖の影響で目標達成は容易ではないとみられている。 ◇徴兵制限界と女性兵役論が浮上 一方、北朝鮮は2022年時点で128万人の兵力（国防省の国防白書基準）を保有していた。現在は約120万人と推定されている。韓国・統一教育研究院によれば、北朝鮮は「全民軍事服務制」の実施により徴兵制が取られており、17歳前後で入隊し、兵役期間は男性で10年、女性で7年とされている。 韓国統計庁は2040年の北朝鮮の総人口を約2620万人と推計している。これは、北朝鮮軍の兵力規模が公開された2022年の人口2570万人より多い。 韓国が毎年の兵士規模を「20代男性人口」で推定するのと同様に、北朝鮮の「17歳の男女人口」を活用すれば2040年の兵力も推定可能となる。 統計庁によると、北朝鮮の17歳の男女人口は2022年時点で34万人、2040年には30万人となる。現在と同じ兵役制度が維持され、2022年と2040年の徴兵率が同等であると仮定した場合、2040年の北朝鮮軍の兵力は113万人と推定される。 米軍の基準では、攻撃時には3対1、防御時には1対3程度の兵力比があって初めて、作戦成功の可能性が高いという。だが、今回の推定通りであれば、2040年の南北の兵力は1対4の水準となり、韓国は防衛に必要な最小限の兵力すら維持できないことになる。2022年時点で北朝鮮軍の規模は韓国軍の2.6倍だ。 KAIST国家未来戦略技術政策研究所は、兵役資源の急減という問題を解決するために、徴兵制ではなく志願制の形での女性兵役勤務の許容や、量子技術に基づいた非武装地帯（DMZ）の科学化警戒システムの高度化などを対策として提示している。 KAISTのチョ・サングン教授は「経済は生存の基盤だが、安全保障は国家の存立を左右する核心要素だ」と述べ、「兵役資源の急減問題には国家レベルで迅速かつ体系的に対応すべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国文化体育観光省は10月1日、大統領直属の大衆文化交流委員会を発足させ、民間委員26人を確定したと発表した。委員会はチェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相と韓国大手芸能事務所JYPエンターテインメントの代表プロデューサー、パク・ジニョン氏が共同委員長を務める「官民協働体制」として本格活動を始めた。 同委員会は、大衆文化交流政策の国家的ビジョンを策定し、官民協力を強化する目的で新設された大統領直属の諮問機関。設置の法的根拠となる「大衆文化交流委員会設置および運営に関する規定」は、9月23日の国務会議で議決され9月25日に施行された。 委員会は急速に変化する国際環境に対応し、民間専門性を積極的に反映するため政府委員と民間委員で構成された。政府側は関係10省庁の次官と大統領室社会首席秘書官で構成、民間側は大衆音楽・ゲーム・ウェブトゥーンアニメ・映画映像・ライフスタイル・投資・政策の7分科に26人が参画する。 民間委員には主要企業の代表者が多数参加した。大衆音楽分科にはSMエンターテインメントのチャン・チョリョク代表、ハイブ（HYBE）のイ・ジェサン代表、YGエンターテインメントのヤン・ミンソク代表、JYPエンターテインメントのチョン・ウク代表が入った。 ゲーム分科には韓国の大手ゲーム企業クラフトンのキム・チャンハン代表、ネクソンコリアのカン・デヒョン代表、エヌシーソフトのパク・ビョンム代表、スマイルゲートホールディングスのソン・ジュノ代表が参加。ウェブトゥーン・アニメ分科ではネイバーウェブトゥーンのキム・ジュング代表、カカオエンターテインメントのパク・ジョンソ代表、SAMGエンターテインメントのキム・スフン代表、モーパックススタジオのチャン・ソンホ代表が名を連ねた。 (c)news1

ソウルの高騰した住宅価格と家賃水準に疲れた需要層が京畿道へと流れ込み、首都圏外郭の不動産市場が活気づいている。京畿道の主要都市では直近2年間で1万5000人以上の人口純増を記録し、増加傾向が住宅需要を押し上げている。首都圏広域急行鉄道（GTX）や地下鉄延伸といった交通インフラ改善への期待も実需に反映されている。 不動産ビッグデータプラットフォーム「アシル」が統計庁資料を分析したところ、2023年8月から2025年8月までの2年間で京畿道の主要地域は着実な人口増を見せた。特に華城市が5万97人で最多となり、続いて楊州市（3万1754人）、坡州市（2万4634人）、安養市（1万8767人）、烏山市（1万7636人）、平沢市（1万6489人）、龍仁市（1万5749人）などが大幅な純増を記録した。 背景には居住環境の改善と交通網拡充がある。安養市は再開発を通じて老朽住宅地を刷新し、華城の東灘2新都市、楊州の楊州新都市、坡州の雲井新都市、烏山の世橋地区、平沢の高徳新都市など新都市開発が人口流入を牽引している。 交通面では、華城・坡州・龍仁はGTX-Aの開通でソウルアクセスが向上。楊州は首都圏第2循環高速道路の開通で広域移動性が拡大した。烏山はGTX-Cや東灘都市鉄道（予定）、盆唐線延長（計画）に期待が寄せられ、平沢も支制駅を中心に交通インフラ整備が注目されている。 こうした動きにより分譲市場の競争率や実際の取引価格も上昇している。2025年5月に供給された「東灘フォレパーク自然＆プルジオ」には634戸の募集に4万3000人余りが殺到し、平均倍率68.6、最高倍率284.3を記録。烏山の「ロッテキャッスルウィナーズフォレ」は専有103.911㎡が7億80万ウォンで取引され、過去最高を更新した。平沢の「ホバンサミットラポレ」も専有104.564㎡が6億7000万ウォンで取引され、新記録を樹立した。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに9月25日、「マンションの障害者区画を占有する非常識な住民」というタイトルの投稿が写真付きで掲載された。 投稿によると、この住民は障害者区画に無断でコーンを設置し、自分専用の駐車場にしていた。車には障害者保護者用ステッカーが貼られていたが、有効期限が切れていた。 投稿したのは同じマンションの住民で、所有者に電話をかけて撤去を求めたが、相手は暴言を浴びせ、物を投げつけるなど暴力行為に及んだ。 そこで暴行で告訴すると、今度は「物を盗まれた」と開き直って事実無根の逆告訴で応酬してきたという。 この事態にネット上では「コーンを投げつける様子がドライブレコーダーに残っていれば特別暴行で告発できる」「障害者ステッカーの有効期限は行政に通報して確認すれば刑事告発の根拠になる」といった意見が寄せられた。 韓国の道路交通法は、障害者専用駐車区画は障害者本人や登録障害者が乗車する車両に限ると規定。コーンを置いて区画を占有すると「障害者駐車妨害」にあたり最大50万ウォン（約5万3000円）の過料を科される可能性がある。 また、保護者用ステッカーの有効期限が切れた状態で駐車した場合も最大200万ウォン（約21万円）の過料という罰則がある。 (c)news1

ソウル市麻浦区でツナキムパプを注文した利用客が、肝心のツナが中に入っておらず、別途アルミホイルに包まれて届いた出来事が伝えられた。 このほど放送されたJTBC「事件班長」によれば、通報者の会社員は配達アプリでツナキムパプ3本を注文した。しかし届いたのは野菜キムパプだけで、ツナはキムパプの中ではなくアルミホイルに包まれ別に入っていたという。 包装の中にはカップラーメン1個と共に、店主の手書きメモが添えられていた。そこには「ツナを入れ忘れてしまい、別に添えました。お詫びの気持ちでカップラーメンをサービスで差し上げます。本当に申し訳ありません」と書かれていた。 驚いた利用客はすぐに注文をキャンセルし、支払った1万5000ウォン（約1587円）を返金された。 番組のパク・ジフン弁護士は「これは単なる野菜キムパプと同じであり、店が気づいたなら作り直すべきだった。結局は店主の都合を優先した対応で、消費者としては到底納得できない」と批判した。 ネット上でも「人生を甘く見すぎ」「野菜キムパプの在庫処分では」「今どきキムパプも安くないのにひどい」といった否定的な反応が相次いだ。 (c)NEWSIS