年間アーカイブ 2025

韓国の私立大学のうち、開校以来一度も教育省の総合監査を受けていない大学が70校を超えることが明らかになった。監査対象は増えているが、これを担当する人員が不足しており、私立大学の透明性確保に向けた対策が求められている。 国会教育委員会所属のチョン・ウルホ議員（共に民主党）が教育省から受け取った資料によれば、2025年9月時点で総合監査を一度も受けていない大学は73校にのぼる。内訳は一般大学が35校、専門大学が38校で、ポスコグループが設立した理工系の名門校である浦項工科大学や、総神大学、聖公会大学、韓東大学などが含まれる。専門大学では、富川大学、慶民大学、三育保健大学などが監査を受けていなかった。 学生定員が少ない大学ほど監査未実施の割合が高かった。一般大学では定員4000～6000人規模で未監査は6校、2000～4000人では9校、2000人未満では20校に達した。専門大学でも同様に、定員2000人未満で未監査の大学が20校あった。 教育省は2021年7月、当時未監査だった94校を2026年までに監査すると発表した。しかしこの4年間で実施されたのは21校にとどまり、年平均5校しか進まなかった。背景には、深刻な不正に関する民願（陳情）が入ると予定外の大学から優先的に監査に入る規定があるため、本来の順番が後回しになるという事情がある。 例えば、2021年には金浦大学理事長の学事運営への不当介入疑惑が国会教育委員会で指摘され、教育省は同大学への総合監査を実施した。 もう一つの要因は監査人員の不足だ。全国350校余りの私立大学を対象にした総合監査を担当するのはわずか12人。通常、1校の監査には2週間程度を要し、監査後の事務手続きも加わるため、現状では処理能力が追いつかない。 (c)news1

韓国のカフェの駐車場で女性が他人の駐車を妨害する映像がYouTubeで拡散されたことで、その女性が勤務先で調査を受け、処分されかねない事態になったとして動画の削除を求めた。 問題のショート動画はハン・ムンチョル弁護士のチャンネル「ハン・ムンチョルTV」に「スターバックス伝説の迷惑カップル」として投稿された。 9月8日午後に被害に遭った運転者が撮影したもので、女性が立ち塞がって駐車エリアを占拠し、別の車を誘導する様子が記録されている。 この女性は24日、ハン弁護士に直接削除を依頼。モザイク越しに本人と特定されて社内で動画が出回り、職場で非難や嘲笑の的になったと訴えている。また、社内で調査を受け「動画が削除されなければ人事的措置をとる」と通告されたという。 女性は「犯罪者でもないのに精神的・社会的被害が大きすぎる」と主張している。 ハン弁護士は映像の提供者から「不利益がない限り判断を委ねる」との回答を得たといい、映像はモザイクを強くし、音声を加工して再投稿された。 (c)news1

韓国で学校暴力（学暴）加害者が教育当局の処分に不服として起こす行政訴訟が、被害者による提訴の2倍に達することが明らかになった。生活記録簿への学暴処分記載を遅らせる目的で訴訟を利用する動きが広がっている。 国会教育委員会所属のチン・ソンミ議員（共に民主党）がソウル市教育庁から提出を受けた「2021～2025年 学校暴力関連行政訴訟現況」によると、この4年6カ月間（2021年～2025年6月末）に起きた学暴関連行政訴訟は計438件だった。このうち被害者側の訴訟は146件（33.3％）にとどまる一方、加害者側の訴訟は292件（66.6％）と倍近い数に上った。 訴訟件数は年々増加傾向を示している。2021年62件、2022年66件から2023年には153件と急増、2024年は114件を記録した。被害者による提訴は年によって増減があったが、加害者の提訴は増加傾向が顕著で、2021年38件から2023年には100件にまで膨らんだ。 地域別では教育熱の高いエリアほど訴訟件数が多かった。江南・瑞草地区を管轄する江南瑞草教育支援庁が93件（全体の21.2％）で最多。続いて江西陽川（66件）、西部（57件）、南部（57件）などが多く、鍾路・中・龍山など都心部や松坡・江東地域も上位を占めた。 韓国教育省は2026年度大学入試から、学暴処分をすべての入試方式で反映させる方針であり、今後訴訟件数はさらに増えると予想される。特に入試前に生活記録簿に処分内容が記載されることを阻止する狙いで提訴する事例が多いという。 学暴問題に詳しいキル・ハンソル弁護士は「高校入試段階でも生活記録簿への記載を防ごうと行政訴訟を起こす事例が増えている。教育省は処分直後に記載するよう指導しているが、保護者の抗議などで記載を遅らせる学校が多い。記載されても裁判所が執行停止を認めれば効力が一時中止され、入試に不利益を与えない。この盲点を突いて提訴し、時間稼ぎをするケースが多い」と説明した。 (c)NEWSIS

韓国では、国民の平均的な経済的ライフサイクルにおいて、28歳で収入が支出を上回る「黒字区間」に入り、45歳で生涯の中で最も高い所得を記録した後、61歳から再び「赤字区間」に転じることが統計庁の調査で明らかになった。 統計庁が9月25日に発表した「2023年国民移転勘定結果」によると、2023年の韓国全体の「生涯収支赤字（ライフサイクル赤字）」は総額226兆4000億ウォン（約23兆9423億円）で、2022年の195兆3800億ウォン（約20兆6616億円）から31兆ウォン（約3兆2790億円、15.9%）増加した。 これは労働所得が1232兆8000億ウォン（約130兆4276億円）で前年比5.5%の増加にとどまった一方、消費支出は1459兆2000億ウォン（約154兆3783億円）で前年比7.0%と、より大きく増えたためだ。 消費の内訳を見ると、公的消費は428兆1490億ウォン（約45兆2969億円）、民間消費は1031兆260億ウォン（約109兆0754億円）で、それぞれ前年比4.5%、8.0%の増加となった。 1人あたりで見ると、0～27歳までは消費が労働所得を上回るため赤字状態が続き、28歳から60歳までは黒字に転じる。61歳以降は再び赤字に転じる構造だ。 年齢別にみると、1人あたり消費が最も高かったのは16歳の4418万ウォン（約467万円）で、教育費が多い年少層と医療費が増える高齢層の影響が大きかった。 一方、労働所得は17歳以降に増加し、45歳で4433万ウォン（約469万円）のピークを迎えた後、徐々に減少していく傾向が見られた。 世代別の収支では、年少層（0〜14歳）で184兆4000億ウォン（約19兆5123億円）、高齢層（65歳以上）で179兆2000億ウォン（約18兆9613億円）の赤字が発生。一方で、労働年齢層（15〜64歳）は137兆2000億ウォン（約14兆5181億円）の黒字を記録した。特に高齢層の消費は前年比12.0%増の243兆8000億ウォン（約25兆7976億円）に達し、労働所得の64兆6000億ウォン（約6兆8371億円）を大きく上回った。 生涯黒字への転換年齢は、2010年以降は27～28歳で安定しているが、再び赤字に転じる年齢は2010年の56歳から2023年には61歳へと、年々後ろ倒しになっている傾向がある。 (c)news1

韓国のメッセンジャーアプリ「カカオトーク」が最新アップデートでショート動画機能（ショートフォーム）を追加したことに、子どもの視聴制限に苦心してきた保護者から強い不満が噴出している。 小学生の娘を持つ保護者は9月27日、SNSのスレッドに「カカオトークのショートフォームを遮断する方法はないのか」と投稿した。「これまでYouTubeショーツやリール、TikTokを見せないよう頑張ってきたのに、カカオトークのせいで努力が水の泡になった」というのだ。 ほかにも「今回のアップデートでショートフォーム追加が一番深刻な問題だ」「結局全てのアプリがインスタ化していくのか」といった否定的な声が相次いでいる。 また、その制限方法を巡っては「個人情報の流出につながるのではないか」という懸念も出ている。未成年者の保護措置を申請するには、家族関係証明書を発行し、住所や住民登録番号の一部を隠した上でカカオトーク側に提出する必要があるからだ。 会社員向け匿名掲示板「ブラインド」には、カカオ社内の開発者や企画担当者、デザイナーが今回の機能追加に反対していたという書き込みも登場。投稿者は「まだ退会者がいないので、このまま進めようという雰囲気だ」と内部事情を明かした。 (c)MONEYTODAY

両親の離婚に直面した小学校高学年の女児が、経済的な理由を挙げて「父と暮らしたい」と訴えたという話が韓国のインターネット掲示板に投稿された。 投稿したのは離婚を控えた女性。「お母さんを愛しているけど、地方に引っ越すなら行きたくない。お父さんのもとでソウルで暮らしたい」という娘の言葉を紹介した。 また、娘は「ソウル圏の大学に進学してここで就職したい。引っ越し、転校して今より環境が悪くなるなら、それを我慢する理由がない」とも語ったという。 女性は「親権や養育権を放棄して夫に娘を託すべきかと思う。離婚後に子どもを育てたいなら、まず経済力だと痛感した」と心境を述べた。 娘の揺るぎない主張に、ネットユーザーたちは「寂しいけれど筋が通っている」と共感を示した。あるユーザーは「それほど確固とした考えを持った子を無理に育てれば、一生『自分の道を邪魔された』と恨まれる」と指摘した。 そのほか「子どもは現実を理解している。離婚は夫婦間の問題であり、子どもが現在享受している環境を手放してまで母と暮らす理由はないと気付いたのだ」という声もあった。 (c)news1

韓国の自動車専門のオンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月19日、「マンション駐車場で子どものいたずらによって車両が損傷した」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿した男性は「ボンネットにひどい傷ができていたのでドライブレコーダーを確認したら信じられない映像が出てきた」と語った。 子どもが重そうなペットボトルを車のボンネットに何度もたたきつける様子が映っていたのだ。 男性は「警察に通報し、マンション管理事務所にも防犯カメラ映像の保存を依頼した。加害者が判明した場合どのような対応ができるのか知りたい」と尋ねた。 また「引っ越してきて1カ月もたっていないし、誰かに恨まれるような行動をした覚えもないのに」と述べた。 これを見たネットユーザーからは「当然補償を受けるべきだ」「保険処理を求めればいい」「常識ある親なら謝罪して弁償するはず」といったコメントが寄せられた。 (c)news1

韓国の40代女性が、ビュッフェで食事を始めて30分で席を立つよう言われ、不快な思いをしたというエピソードをJTBCの番組「事件班長」で明かした。 女性は娘とビュッフェを訪れ、満席で20分ほど待ってから入店した。食事を始めて約30分後、スタッフが「予約席なので10分以内に食事を終えて退席してほしい」と告げたという。 「基本の食事時間は100分と聞いているのに30分しかたっていない。予約席なら最初からそう言うべきだ」と主張したが、スタッフは「マニュアル上やむを得ない」と繰り返すだけだった。 さらに抗議すると総括マネージャーが現れ「別のテーブルを用意するのでそちらで食事を続けてほしい」と提案。しかし、気分を害した女性は会計を済ませて店を後にした。 最後まで謝罪一つなかったといい、女性は「1人3万ウォン（約3200円）もする安くないビュッフェでこの扱いは納得できない」と訴えた。 この件について、評論家のチェ・ヒョンジン氏は「スタッフは擁護できない。事前に説明すべきだった」と指摘。パク・ジフン弁護士も「店側の対応は明らかに誤っている」と話した。 (c)news1

息子を育てている母親の前で友人が繰り返し「娘が欲しい」「男の子だったらどうしよう」と口にするのが不快だ、という投稿が韓国の匿名オンラインコミュニティに掲載された。 投稿したのは会社員の女性。子どものいない友人たちとの集まりでは、みんなが「娘が欲しい」と言うそうだ。最初は気にしなかったが、会うたび「息子だったらどうしよう」「男の子は嫌だ」「娘がいい」と聞かされ、心に引っ掛かるようになったという。 また、女の子を出産した友人が「娘の母になって幸せ」と言い、興奮しながら性別を公開する映像を見せられた時も複雑な気分だった。女性は「なぜこんなに気になるのか分からない。過敏なのだろうか」と述べた。 ネットユーザーからは「娘を望むのは自由だが、息子のいる人の前で『男の子は嫌』と言うのは配慮が足りない」「そんな人もいると思って流すしかない」といった声が寄せられた。 一方で「敏感に反応しすぎでは」「その友人に悪意はないだろう」という意見もあった。 (c)news1

結婚を控えた韓国の20代女性が、彼氏から母親が「1日1食は息子にご飯を作ってあげてほしい」と言っていたと聞かされ、匿名アプリ「ブラインド」に憂鬱な気分になっていると投稿した。 投稿によると、会社員の女性はフリーランスの年上の男性と婚約している。義実家は新居の支援をしてくれたし、息子を大事にしている様子で悪い印象はなかった。 しかし最近、買い物をしている際に彼が「毎日ご飯作ってくれるよね？　母さんが電話で『1日1食は息子に作ってほしい』って言ってたよ。僕のロマンは毎日妻がご飯を作ってくれることだ」と話した。 女性は一瞬笑い、少し間を置いて「時代錯誤じゃない？」と問い返した。料理は好きだし、これまでも彼に作ってあげてきたので、結婚後も一緒に食卓を囲むつもりだった。けれど「わざわざ言われたことが妙に引っかかった」という。 さらに「彼は年上。義母の言葉を冗談半分で伝えたのか、本心なのか分からない。普段は料理せずデリバリーばかりの彼がなぜ急にそんなことを言い出したのか。結婚を前に心が揺れる」とつづった。 これに対しネットユーザーたちは「フリーランスなら夫が妻にご飯を作るべきでは」「義母がそう言ったとしても、伝えるべきでない言葉は夫の段階で止めるべきだ」と批判。また「冗談ではないはず。夫が義母と妻の間で調整できていない証拠だ」という指摘もあった。 (c)news1