年間アーカイブ 2025

韓国政府の電算網を麻痺させた国家情報資源管理院（NIRS）火災の原因調査が進む中、今回の惨事が「予見されていた人災」だったことを示す事実が次々と明らかになっている。 バッテリー移設作業の際に「充電量30％以下で実施」という安全基準を破り、消防当局による火災安全点検も拒否していたことが確認された。基本的な手順さえ守っていれば防げた事故だったとの指摘が相次いでいる。 行政安全省やNIRSによると、火災原因の一つとして「バッテリーの過充電」が浮上している。NIRSのイ・ジェヨン院長は10月1日の国会行政安全委員会で「分離作業中の過失があったと考えるか」という質問に「その可能性がある」と答えた。 バッテリー業界のガイドラインでは、無停電電源装置（UPS）用リチウム電池を分離する際、充電量（SOC）は30％以下に下げて作業することが明記されている。だが、イ・ジェヨン院長によれば、実際に作業時のSOCは約80％だったという。LGエナジーソリューションの幹部も「出荷時は充電状態30％以下で納品している」と証言した。 専門家は「30％以下に下げていれば電気短絡による火災の可能性はほぼゼロだった」と指摘しており、基本原則の無視が悲劇を招いたと批判している。 安全管理の不備も明らかになっている。2024年5月、NIRSで実施された消防安全点検では「2～5階の電算室および保安区域での調査未実施」と記録されていた。イ・ジェヨン院長は「機器の誤作動を懸念して点検を制限したが、そうすべきではなかった」と謝罪した。 消防庁側も「保安区域との説明を受け実施できなかったが、どんな手段を使ってでも積極的に対応すべきだった」と述べた。 与野党双方からは「法に基づき点検していれば起きなかった事故」「最も基本的な安全管理の欠如による人災」との批判が噴出している。 問題のバッテリーは耐用年数10年を過ぎていたが、その事実を火災後に初めて把握したという。2024年6月に交換勧告が出ていたにもかかわらず、「あと1～2年使える」と判断して放置していたことが判明した。 専門家は「作業手順書を無視した明白な過失」「専門性の欠如した管理体制」が重なったと指摘する。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる捜査を担当するミン・ジュンギ特別検察官チームが、強圧的な捜査をしたとの批判に直面し、再び窮地に立たされている。特検の取り調べを受けた地方公務員が死亡したうえ、出産直後の女性公務員が滞在する産後ケア施設を家宅捜索したことが判明し、「暴力的捜査」との非難が高まっている。 キム・ゴニ特検は、派遣検事の復帰問題で内紛を経験した直後にこの事件が発生し、チームの存続が再び問われる事態となった。 死亡したのは、京畿道楊平郡庁の公務員（57）。この公務員は「楊平公興地区開発特恵」疑惑で被疑者として特検の取り調べを受け、8日後の10月10日に自宅で遺体で発見された。 公務員は10月2日午前10時から翌日午前0時頃まで長時間の調べを受け、帰宅後に直筆メモを残していた。そこには「知らない、覚えていないと事実を話しても、しつこく追及された」「事実を話しても嘘だと言われた」「強圧的な捜査官に押され、覚えていない内容を供述した」「郡守の指示はなかったと答えても、何度も追及された」などの記述があった。 特検チームは「強圧捜査はなかった」と否定。声明で「当該公務員の供述内容は、すでに他の公務員の証言と一致しており、再確認のための調査だった。新たな供述を強要する理由はなかった」と説明した。 しかし、当該公務員の弁護人は「書面による同意なしに深夜まで取り調べを強行した」と主張。公務員のメモにも「深夜12時を過ぎても取り調べが続いた」と記されていた。人権保護捜査規則では午後9時から午前6時の「深夜調査」は原則禁止で、本人の同意が必要と定めている。 特検側は「午後8時50分に本人の同意を得て午後10時40分に終了、調書の閲覧を終えたのは午前0時52分だった」と反論した。 一方、今回の特検には検察官が不在の「非検察チーム」が含まれていることから、捜査統制の欠如が問題視されている。当該公務員を取り調べたのは、特検の9つのチームのうち唯一、検事を含まない「警察＋弁護士」チーム。判事出身のムン・ホンジュ特検補が指揮し、12人の警察官と2人の非検察出身弁護士が所属している。 さらに、このチームは「楊平高速道路終点変更特恵」疑惑をめぐり、出産直後の国土交通省職員が入院していた産後ケア施設を家宅捜索していたことも明らかになった。野党「国民の力」は「産後の女性に深刻な精神的打撃を与え、すぐに退所せざるを得なくなった。合法を装った暴力的捜査だ」と非難。特検側は「夫の立ち会いのもと、最大限人権を尊重して執行した」と釈明した。 検察出身で前国会議員のキム・ウン弁護士は「最も重要なのは捜査の統制。統制されていない捜査は暴走する」と警鐘を鳴らした。「特に政治的事件では、成果への圧力が強圧捜査を招く。司法的な監視が欠かせないが、現状ではそれが機能していない」とも述べた。 ソウル市内の法学専門大学院教授は「原則として人権侵害的な捜査はあってはならない。ただし実際に強圧的な行為があったかどうか、事実関係を精査したうえで判断すべきだ」と慎重な見解を示した。 (c)news1

中国ポップマート（POP MART）のキーホルダー「ラブブ（LABUBU）」をめぐり、韓国の取引プラットフォームで“偽物疑惑”が浮上した。著名人がSNSで問題を提起したことをきっかけに議論が拡大し、正規品の判別法やプラットフォームの対応に関心が集まっている。 ネイバー傘下の限定版取引プラットフォーム「クリーム（KREAM）」は、スキャン専用の精密機器を導入して検証（鑑定）しており、取引後に偽物と判定された商品については購入価格の3倍を補償して購入者の権利を守っている。 情報技術（IT）業界によると、KREAMで販売された一部のラブブ商品に対して「偽物ではないか」との指摘が相次いでいる。 歌手BoAは2025年8月、自身のインスタグラム・ストーリーで、KREAMで購入したラブブのタグに付いているQRコードが読み取れず、タグの大きさや色がバラバラだったとし、「偽物なら責任を取ってほしい」と投稿した。 これを受け、利用者の間では「規格が統一されていないのは偽物だ」との見方と、「リニューアル版では正規品でもQRコードが読みづらい場合がある」とする意見が対立した。 実際、問題となった商品はKREAMの再検証を受けていなかったが、指摘された特徴の一部は偽物ではなく、ポップマート製品の正規仕様として確認された。KREAMによると、ラブブの「ブラインドボックス」（6種類入り）には旧モデルと新モデルが混在しており、正規品でもタグのサイズや色、塗装の違いが生じる場合がある。 QRコードも新モデルでは印刷のにじみなどにより読み取りが難しいことがあるという。取引プラットフォーム関係者は「最近リニューアルされた製品は正規品でもQRコードが滲んで出荷されるケースがある」と説明した。 ラブブの製造元である中国ポップマートも「ブラインドボックス内でキャラクターの重複や塗装・タグ品質の差異が生じる場合がある」と公式に案内しており、これはKREAMの検証基準には該当しないと明らかにしている。 (c)news1

韓国のアン・ギュベク（安圭伯）国防相は10月13日、北朝鮮が朝鮮労働党創建80周年を記念して開催した軍事パレードで初めて公開した「無人戦術攻撃機（自爆ドローン）発射台」について、「まだ量産段階には至っていないと判断している」と明らかにした。 同日、国会国防委員会で野党「国民の力」のハン・ギホ議員が「北朝鮮は従来の“量的誇示”から脱し、実戦運用を意識した兵器体系を公開した」との評価を述べると、アン・ギュベク氏は「今回の閲兵式を慎重に分析中だ。無人機が実際に戦力化され量産されているのか、それとも誇示目的なのか、現時点では判断が難しい」と説明した。 北朝鮮は10月10日の閲兵式で、6機同時に発射可能な自爆型ドローン発射台を初めて披露した。北朝鮮は昨年からこの無人戦術攻撃機の開発を進めており、9月には完成型を初めて公開したばかりだった。 また北朝鮮は、同じ閲兵式で新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星（ファソン）20型」を「共和国最強の核戦略兵器体系」と称して登場させた。韓国を標的とする極超音速短距離弾道ミサイル（SRBM）「火星11マ」も同時に姿を現した。 これに対してアン・ギュベク氏は「火星20型や11マの性能・技術水準についてはまだ評価を下すのは早い。兵器の展示や誇示にどの程度の効果があるかは不明だが、引き続き追跡・分析を続けていく」と述べた。 (c)news1

「自動化の裏には経済性と生産性があります。どれだけ優れた自動化であっても、コストがかかりすぎたり、人の方が生産的であれば実効性がありません」 韓国のロボット企業「Neuromeka（ニューロメカ）」のパク・ジョンフン代表は10月13日、ソウルの韓国科学技術会館で開かれた「ワールドフードテック2025カンファレンス」で、フードテックにおける自動化の現状と課題について論じ、フィジカルAIとヒューマノイドを組み合わせた調理自動化の構想を公開した。 メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、パク・ジョンフン代表は現実的なアプローチとして「半自動化」を提案した。「人による作業のうち、一部だけを最小限修正し、ロボットが人にとって困難な部分を代行する」という方式だ。 代表的な例としてフライドチキンの調理工程を挙げ、「ロボット1台が1時間に約12羽を揚げられ、価格は4000万ウォン台半ば程度」とし、「十分に生産性が高く、経済性も認められている分野だ」と語った。 一方、ロボットバリスタについては、生産性が最大の障壁とされた。「バリスタは1杯あたり40〜45秒程度だが、ロボットでは1分15秒〜1分30秒かかる。それでは1時間に40杯しか売れない」 そのため、工場自動化のノウハウを適用してコンベヤー・PLCベースの完全自動コーヒーシステムを作ったが、あまりにも高価で経済性に限界があると評価した。「我々が経済性を取るか、生産性を取るかが非常に重要だ」 ◇究極の目標は「ヒューマノイドが台所で料理する」 ラーメン調理の自動化の事例を通じて、システムインテグレーション（SI）費用が構造的な問題であることを指摘した。 「ラーメンの工程を自動化するには多くの作業が必要だ。ラーメンロボットを作るとなると、ロボットが占める割合は約20%、残りの60%は周辺装置、20%は運用に関するものだ」 パク・ジョンフン代表は、ヒューマノイドがSI問題を解決する代案になり得ると見ている。「ヒューマノイドはすでに腕に手が付いていて、移動用の自由駆動ロボットまたは脚がある」としながらも、現実的な制約も挙げた。「現在ヒューマノイドをやるには、大きく三つのインフラが必要だ。Neuromekaはロボットプラットフォーム、データファクトリー、データインフラの三つをすべて備えている」 Neuromekaは、人が使用する道具をそのまま使うという前提でデータを収集する「データファクトリー」を標準化し、大学など3～4カ所でラーメン調理に関するデータを抽出中だ。 ラーメン調理に必要な5つの核心技術として▽水を注ぐ作業▽袋やスープを開ける作業▽トングの操作▽卵を割って入れる作業▽トッポッキやネギを適切に盛りつける――といったプレーティングまでを挙げた。 パク・ジョンフン代表は「この5つの技術を中核と見て、ラーメン調理分野のファウンデーションモデル、すなわちバーティカルRFMを作る必要がある」と述べた。大規模言語モデル（LLM）と比較し、「ロボットはVLA（Vertical Learning Architecture）を基に行動まで生み出さなければならない」と説明した。 学習方法としては模倣学習を中心に進めていると紹介した。「リモートデバイスさえあれば動作をうまく模倣できる。約20種類の動作データを与えれば、様々な状況に対応できる」 安全性については4段階の制御レイヤーで担保している。「脊髄反射神経のようなレイヤーを設けて、両腕の衝突や胴体との衝突が起きないようにしている。システムレイヤーのほかに、ロボティクス、そしてその下には絶対的な安全性まで、4つのレイヤーでファウンデーションモデルを作っている」 具体的な例としては、非定型なはんだ付けを学習させ、1時間続けると99%の成功率で作業が可能になるという。人が近づくと回避しながらはんだ付けをするそうだ。また、小麦粉・ゴマ・塩といった物質をほぼ1グラム以内の誤差で正確に計量できる学習結果も提示した。 パク・ジョンフン代表は「ラーメンを作る技術は来年には成果をお見せできるだろう。ヒューマノイドが人の使う台所空間にそのまま入り、調理器具を使って料理をするのが究極の目標だ」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国で最近、野党を中心に提起されている中国人による「健康保険のただ乗り」の主張は、フェイクニュースであることが確認された。野党「国民の力」は、中国人による▽医療保険のただ乗り▽不動産投機▽選挙介入――の可能性を排除するため「中国人三大ショッピング防止法」を党論として推進する立場だ。しかし、医療保険のただ乗りという主張は事実と異なっていた。 メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ヤンギュン記者の取材によると、与党「共に民主党」のナム・インスン議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、在外韓国人を含む外国人の保険料負担に対する給付費は、2021年の5251億ウォン（約550億円）から2024年には9594億ウォン（約1004億円）へと黒字が拡大した。2024年の外国人の総保険料は2兆4096億ウォン（約2523億円）、総給付費は1兆4502億ウォン（約1519億円）だった。 「外国人健康保険の国籍別保険料負担と給付費の現況」によれば、これまで当期収支が赤字だった中国も2024年は黒字に転じた。2021年には109億ウォン（約11億円）、2022年には229億ウォン（約24億円）の赤字だったが、2023年には赤字幅が27億ウォン（約2.8億円）に縮小し、2024年には55億ウォン（約5.8億円）の黒字に転換した。 これは、保健福祉省と健康保険公団が外国人地域加入者の加入基準を継続的に強化してきた成果といえる。政府は2018年12月に国内居住期間を従来の3カ月から6カ月に延長し、2019年7月には任意加入を義務加入へと変更した。2024年4月3日からは、入国する外国人の被扶養者にも健康保険資格取得に必要な「国内6カ月以上の最小居住期間」を導入した。 ナム・インスン議員は「中国人の健康保険ただ乗りという主張は明白な虚偽であり、差別と中国嫌悪感情を煽る行為だ。差別と嫌悪を助長し、韓中関係の改善に冷や水を浴びせる国益を損なう行為は中止すべきだ」と指摘した。 (c)KOREA WAVE

韓国で中国人団体観光客の一時的なノービザ入国制度をめぐり、与野党の攻防が激化している。共に民主党は「政策の発端はユン・ソンニョル（尹錫悦）政権」と主張し、野党「国民の力」は「前政権ではなく、今のイ・ジェミョン（李在明）政権が決めた」と反論している。 共に民主党のペク・スンア議員は10月9日、自身のフェイスブックで「最近、ネット上で『民主党が中国人をノービザで入国させて国民が危険になった』という虚偽の投稿が広がっている」と指摘。「国民の力の幹部や議員、テレビ出演者までが一斉に民主党を非難しているが、そもそもこの政策はユン政権が始めたものだ」と反論した。 ペク議員によると、2023年にユン大統領（当時）が内需活性化の一環として「中国人ノービザ乗り継ぎ入国制度」を指示し、2024年にハン・ドクス（韓徳洙）首相（同）が「中国人団体観光客のノービザ試験導入」を発表。さらに当時与党だった「国民の力」のチュ・ジヌ議員が「自分が反映させた」としてクルーズ団体ノービザ制度を宣伝し、2025年3月にはチェ・サンモク（崔相穆）大統領職務代行（同）が実施を発表したという。 ペク議員は「自分たちの作った制度を今さら民主党の責任にし、『親中政党』だとレッテルを貼るのは卑劣だ」と批判した。 またペク議員は「SNS上で『中国人観光客が学校前で刃物を振り回している』などの虚偽情報が拡散している」とし、「自分の中学生の子どもの友人も『中国人が人をさらう』という投稿を見て怖がっている。事実無根だ」と強調した。 一方、「国民の力」のチュ・ジヌ議員はこれに反発。自身のSNSに「イ・ジェミョン政権が私の言葉を聞いてノービザ政策を始めた？ 民主党がいつから私の言うことをそんなに素直に聞くようになったのか」と皮肉を投稿した。 チュ議員は「キム・ミンソク（金民錫）首相が8月に発表した中国団体観光客のノービザ政策は穴だらけだ」と批判。「中国の旅行会社は3人以上を集めれば団体観光客として15日間、全国どこでもビザなしで回れる。3人で団体観光とは言えない。不法滞在やスパイ活動に無防備だ」と警鐘を鳴らした。 さらに「韓国の旅行会社は団体名簿を政府に提出しなければならないが、中国の旅行会社にはその義務がない。これは明白な逆差別だ」と主張。「昨年、韓国を訪れた中国人観光客は460万人。仮に2％が“団体離脱”しても9万2000人が不法滞在することになる。これは国境を事実上開放するようなものだ」と述べた。 チュ議員は最後に「不法滞在、スパイ、犯罪、無秩序への明確な対策なしに中国人への全面ノービザ政策を続けることはできない。即時撤回すべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権下で初めての国政監査の初日（10月13日）、国会法制司法委員会（法司委）はチョ・ヒデ（曺喜大）大法院長（最高裁長官）をめぐる与野党の激しい衝突で一時騒然となった。委員会室は罵声と怒号が飛び交う「無法の場」と化した。 特に無所属のチェ・ヒョクジン議員は、チョ・ヒデ氏の顔に日本風の髷を合成した風刺画像を掲げ、「ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権が司法を掌握するため、親日保守ネットワークを通じて当時のチョ・ヒデ教授を指名した」と発言。「韓国の大法院を日本の最高裁のようにしようという戦略的選択だ」と皮肉った。 チョ・ヒデ氏はこの日、出席して挨拶を終えると、退席予定だった。だが、共に民主党のチュ・ミエ（秋美愛）委員長が退席を許可せず、約90分にわたって質問攻勢を続けた。チョ・ヒデ氏は沈黙を貫きつつ、途中で「裁判官が証人席に立つような状況になれば、司法の独立が損なわれかねない」と述べ、出席拒否意見書を提出した。 チュ委員長は証人宣誓をせず、チョ・ヒデ氏を「参考人」として質疑を続行した。これに対し、国民の力のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）議員は「三権分立の原則を踏みにじる前代未聞の国政監査だ」と反発し、審議の中断を要求。民主党側のキム・ヨンミン議員は「重大な状況には特別な対応が必要だ」と応酬した。 国民の力は「大法院長の監禁だ」と批判。チョ・ベスク議員は「参考人の出席には本人の同意が必要だ」と手続き上の問題を指摘したが、民主党側は「何を監禁と言うのか」「機関参考人をなぜ止めるのか」と声を荒げ、委員会室は混乱に包まれた。 チュ委員長が「静かにしなさい。小学生か」と叫び、議事棒を何度も叩く場面もあった。 チェ議員はさらに「チョ・ヒデ氏をユン大統領に推薦したのは妻キム・ゴニ（金建希）氏の継父キム・チュンシク氏だ」と主張。「キム・チュンシク氏は日本生まれで皇室や統一教会と関係が深い人物として知られている。事実なら日本に都合のよい人物を推薦したことになる」と攻撃した。 共に民主党のチョン・ヒョンヒ議員は、イ・ジェミョン（李在明）氏（当時は大統領候補）の公職選挙法違反事件で大法院が有罪判断を示したことに触れ、「明白な無罪だったのに有罪にした」と批判。これに国民の力議員らが「イ・ジェミョン氏の弁護人か」「違憲的な司法介入をやめろ」と反発し、さらに場内が騒然となった。 また国民の力のシン・ドンウク議員は「これではまるで民主党の家族会議だ」と批判。チュ委員長は警備員の出動を要請する事態にまで発展した。 チョ・ヒデ氏は終始沈黙を守り、民主党議員から「ユン前大統領やハン・ドクス（韓悳洙）前首相に会ったことがあるか」と問われても一言も答えなかった。午前11時39分、チュ委員長が一時休憩を宣言するとチョ・ヒデ氏は国会を離れ、「必要な部分は後ほど答える」と述べた。 午後の再開後も衝突は続いた。国民の力のクァク・ギュテク議員は「法司委員長が司法の独立を無視した無法な会議を開いている。大法院長の退席を故意に誘発して弾劾の口実を作ろうとしている」と非難した。 一方、民主党のキム・ギピョ議員は「国民の力の過剰反応を見れば、チョ・ヒデ氏がどちら側に立っているか明らかだ」と皮肉を述べた。イ・ソンユン議員は「初代大法院長のキム・ビョンロ先生が今の司法を見たら恥ずかしく思うだろう」と述べた。 (c)news1

韓国のオンラインコミュニティに最近、「駐車場にドリルで穴を開けた非常識なキャンプ族」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者は10月5日、慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）の海水浴場近くにある公営駐車場で、キャンプ客がドリルでコンクリートの地面に穴を開けてテントを固定しているのを見た。 穴に金属製のアンカーを打ち込み、テントのオーニング（ひさし）やロープを固定していたという。投稿された写真には、駐車スペースのすぐ横の地面に複数のドリル穴が残り、ロープが歩道や車道の方へ伸びている様子が写っている。 この投稿にネットユーザーたちは「駐車場をキャンプ場と勘違いしている」「自治体や警察に通報して器物損壊で処罰すべきだ」「原状回復と損害賠償を請求しなければならない」など厳しい批判が相次いだ。 この投稿は1日で閲覧数7万件、いいね1500件以上の反響を呼び、無秩序なキャンプ族への社会的警鐘となっている。 (c)MONEYTODAY

韓国京畿道楊州市（キョンギド・ヤンジュシ）内で、違法駐車を注意された若い男が高齢の駐車案内係員に暴言を浴びせ、暴力を振るおうとしていたことが分かった。10月初め、自動車関連オンライン掲示板「ボベドリーム」に目撃談が掲載された。 投稿者は、楊州市の公園近くで知人を待っていた際、この光景を目にした。公園周辺の道路は黄色い二重線と案内板で駐車禁止と明示されていたが、ここに乗用車が強引に駐車しようとした。 駐車案内係員の高齢者たちが制止すると、運転していた若い男は激高し、「金でももらってるのか」「通報したところでどうなるっていうんだ」と大声で罵倒。「お前は車も持ってないのか」と侮辱し、暴行を加える素振りを見せた。 投稿者は「映像で撮影したが、通報すべきか迷っている。案内の方々は明らかに動揺しており、見ていて胸が痛んだ」と語った。 ネット上では「殴るふりだけで暴行罪に当たる」「高齢者に暴言を吐くなんて人として恥ずかしい」といった怒りの声が相次いだ。 法律の専門家は「実際に接触がなくても暴行罪は成立しうる。侮辱や脅迫的言動は名誉毀損や業務妨害に該当する可能性もある」と指摘した。 (c)news1