年間アーカイブ 2025

米ロサンゼルスの名物ホットドッグ店「ピンクス・ホットドッグ（Pink's Hot Dogs）」が、韓国でフランチャイズ事業の登録を完了した。米国の俳優・司会者・プロデューサー、オプラ・ウィンフリーをはじめ、数多くのハリウッドスターが訪れることで知られるブランドだけに、国内外食業界の関心が集まっている。 ピンクス・ホットドッグはこのほど、韓国での店舗展開を前提に情報公開書の登録を終えた。これは通常、フランチャイズ加盟店募集の前段階にあたる手続きであり、近く韓国1号店がオープンする可能性が高いとみられる。 ピンクス・ホットドッグは1939年、ロサンゼルスで創業夫婦が手押し屋台で始めた小さな店からスタートした。1946年にフェアファックス通りに常設店舗を構え、ハリウッド近郊という立地を生かして多くの俳優やテレビ司会者が通う名店となった。 豊富なトッピングとボリューム感あふれるメニューで人気を集めたピンクスは、単なるB級グルメを超えて米国文化の象徴的存在へと成長。オプラ・ウィンフリーら著名人の来店が報じられたことで全米に名を広め、海外にも進出して「セレブ御用達ホットドッグ店」というブランドイメージを確立した。 ピンクスが韓国市場に注目する理由は、単なる海外展開ではなく、韓国がいまや世界的ブランドの「テストベッド（実験市場）」として注目されているためだ。韓国の消費者は新しい商品やコンセプトの受け入れが早く、SNSを通じた拡散力も高いことから、ブランドが市場性を試すには最適な環境だとされる。 実際、米国の有名フランチャイズの韓国進出は近年相次いでいる。シェイクシャックは2016年にソウル・江南の1号店を手始めにプレミアムバーガー市場を開拓。ファイブガイズも進出し市場性を確認している。メキシカンファストフードのタコベルも新たなマスターフランチャイズ契約を結び再上陸を準備中だ。 業界関係者は「韓国市場は今やテストベッドを超え、アジア市場への橋頭堡としての役割を果たしている。ピンクス・ホットドッグも韓国進出を機に存在感を高めれば、グローバルブランドとしての地位をさらに強化できるだろう」と見通した。 (c)news1

韓国で塾が法定上限を超えて授業料を徴収する事例が急増していることが分かった。過去3年間で摘発件数は38％以上増え、学費負担に苦しむ保護者の“二重苦”が浮き彫りになった。特にソウル・江南や釜山・海雲台（ヘウンデ）、京畿・城南（ソンナム）などの塾の密集地で違反が多く確認された。 国会教育委員会所属のコ・ミンジョン議員室が全国17の市・道教育庁から提出を受けた資料によると、2022～2024年の3年間で計469件の「授業料過剰徴収」が摘発された。2022年128件から2023年164件、2024年177件へと増加し、3年間で38.3％の上昇。2025年も8月末時点で既に129件が確認された。 現行の「学園法」第15条第4項では、登録・申告した授業料を超えて徴収することを禁じており、違反時は最大300万ウォンの過料および営業停止などの行政処分が科される。 地域別では、京畿道が229件で最多。続いてソウル96件、光州32件、釜山30件など。京畿では龍仁・城南・高陽の各教育支援庁で摘発が集中した。ソウルでは麻浦区を管轄する西部教育支援庁が29件、江南・瑞草地区を担当する江南瑞草教育支援庁が21件を摘発。釜山・海雲台でも17件が確認された。 ソウルでは「塾設立・運営に関する規則」に基づき、授業料超過率に応じて最大50点の罰点と過料100万ウォンを科す。50～100％超過が3回、100％超過が2回摘発されれば登録が抹消される。 コ・ミンジョン議員は「授業料の過剰徴収は高騰する私教育費に拍車をかけ、保護者の負担をさらに重くする深刻な問題だ。特に塾が集中する大規模学区では、継続的な点検と監督を通じて一部学園の不正行為を根絶する必要がある」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国の公立病院で診療を受けた患者の約半数が65歳以上の高齢者で、10人中8人が医療給付対象者または健康保険料最下位層（1分位）であることが分かった。患者数では全国医療機関の20分の1に過ぎない公立病院に、医療弱者や高コスト患者が集中している現実が明らかになった。これにより、公立病院の慢性的な「善意の赤字」は制度として容認されるべきだとの指摘が出ている。 国会保健福祉委員会所属のキム・ユン議員（共に民主党）が国民健康保険公団から提出を受けた「2020〜2024年の診療状況」資料によれば、2024年に全国の医療機関（上級総合病院・総合病院・医院など）で診療を受けた医療給付対象者は161万人、健康保険料下位10％（1分位）層の患者は321万人だった。合計で482万人に達し、2020年の452万人から5年間で約30万人増加している。 この間、診療件数も5684万件から7290万件へと28％増加。医療給付対象者の診療費総額は2020年の7兆6000億ウォンから2024年には10兆1000億ウォンに増加したが、患者が直接負担したのはわずか3121億ウォン（3％）で、残りの9兆8000億ウォン以上は公的財源が充てられていた。 年齢別では、高齢者への集中がより顕著になっている。70歳以上の患者は、2020年の14.5％から2024年には20.7％に上昇。患者数も70代が27万人から42万人へ、80歳以上は15万人から25万人へと、それぞれ52％、59％増加した。 公立病院での傾向はさらに極端だ。2024年、全国63の公立病院で診療を受けた医療弱者は21万8000人で全体の20分の1に過ぎなかったが、入院患者の42％（2万3000人）、外来患者の45％（9万2000人）が65歳以上だった。中でも保険料1分位の層に限ると、入院患者の57％（3万9533人）、外来患者の51％（24万5707人）が65歳以上で、全国平均（70歳以上20.7％）の2倍以上となっている。 外来患者では、40～64歳の活動年齢層も36％（8万9521人）を占めているが、それでも過半数は高齢者だった。入院患者では高齢者が絶対多数を占めており、病床や医療人材が必然的に高コスト層に集中する構造となっている。とくに2023年以降、外来高齢患者が12万人から12万6000人へと増加し、公立病院の財政負担が拡大している。 疾患別では、高コスト・高リスク患者の集中が明らかだ。2024年時点で最も多かったのは抗がん治療や透析などの「その他の医学的管理」患者（1765人）、次いで肺炎（1488人）、肺がん（1091人）、慢性腎臓病（1039人）、糖尿病（937人）、脳梗塞（900人）、肝がん（883人）、狭心症（847人）、心不全（681人）などが続いた。コロナ禍の2021年・2022年には、「緊急使用コード」患者がそれぞれ5292人、7050人に上り、単一疾患として最多となった。 外来患者も慢性疾患中心で、2024年の患者数は糖尿病が1万2000人、慢性腎臓病7900人、脳梗塞7000人、狭心症6800人、前立腺肥大症6300人、歯周病5300人、てんかん4500人、慢性肺疾患4000人など。糖尿病患者は過去5年で毎年1万1000人以上、腎不全は7000人以上、脳梗塞は6000～7000人が継続的に受診している。 (c)news1

ソウル地下鉄で授乳室を備えた駅は全体の3分の1にも満たないことが分かった。ソウル駅や鍾路3街（チョンノサムガ）駅、汝矣島（ヨイド）駅など主要駅にも授乳室がなく、特に「新設駅に授乳室を義務化」した後に開通した9号線や牛耳新設線でも整備が不十分だとして改善を求める声が上がっている。 共に民主党のソン・ミョンス議員がソウル交通公社とソウル市から提出を受けた資料によると、ソウル交通公社が管轄する276駅のうち授乳室が設置されているのは86駅（31.2％）にすぎなかった。1～9号線と牛耳新設線、新林線を合わせた全338駅のうちでも、授乳室のある駅は108駅（32％）にとどまっている。 1・4号線の主要駅であるソウル駅、鍾閣（チョンガク）駅、鍾路3街駅、恵化（ヘファ）駅、明洞（ミョンドン）駅、水逾（スユ）駅にはいずれも授乳室がなく、汝矣島駅（5・9号線）や千戸（チョノ）駅（8号線）も同様だった。 民間資本による路線では整備状況に大きな差がある。新林線では全11駅のうち10駅（91％）に授乳室があるが、1日平均利用者が約5万9000人に達する新林駅には設置されておらず、2号線側の施設を借りて使うしかないという。 特に2009年に開通した9号線は、同年7月に「新設駅の授乳室設置義務」が導入されたにもかかわらず全区間に授乳室がない。2017年開通の牛耳新設線も同様に未設置だ。義務規定は公社路線だけでなく民間鉄道にも適用されるが、実施状況の点検や罰則がなく、制度の実効性が伴っていない。 また、設置されている授乳室でも環境整備に差がある。109カ所のうち16カ所は授乳用の間仕切りがなく、1人掛けソファが置かれていない場所も64カ所に上った。外国人観光客の多い三成（サムソン）駅も、間仕切り・ソファともに設置されていなかった。 ソン議員は「ソウル地下鉄は1日700万人以上が利用する生活交通網だが、授乳施設は市民需要にまったく追いついていない」と指摘し、「子どもと保護者が安心して利用できる交通サービスは“選択”ではなく“基本権”の問題だ。実効性のある改善策が急務だ」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国で秋夕はサラリーマンにとって単なる連休以上の意味を持つ。会社によって差はあるが、名節手当、すなわちボーナスや贈答品、商品券などが支給されるからだ。企業側も社員の士気を高めるために、さまざまな名節福利を準備する。 しかし、ボーナスをもらったからといって社員が手放しで喜べるわけではない。必ず「税金」という問題がついて回るためだ。 社員に名節ボーナスを支給すると、その月または翌月の給与明細にボーナス額が合算される。会社はこの金額から所得税などを源泉徴収し、残額を給与として支払う。 たとえば100万ウォンのボーナスを受け取っても、所得税や社会保険料などで約40万ウォンが差し引かれ、実際の手取りは60万ウォン前後というケースが多い。企業としては100万ウォンを支給しても、そのうち40％が税金として消える計算だ。 ボーナスが給与所得に合算されて課税されるため、税負担が増えると社員の満足度が下がり、働く意欲にも影響を与えかねない。 今年の所得税率構造を見ると、課税標準は▽1400万ウォン以下＝6％▽1400万〜5000万ウォン＝15％▽5000万〜8800万ウォン＝24％▽8800万〜1億5000万ウォン＝35％――となっている。 通常15％区分に属する社員が、秋夕のボーナスによって課税標準が5000万ウォンを超えると、税率は24％に上昇する。結果的に「ボーナスが税金を増やす」逆転現象が起こるわけだ。 では、秋夕の贈り物や商品券にも税金がかかるのだろうか。 贈り物の多くは韓牛や果物などの「現物」だ。税法上、現物は企業が「福利厚生費」として処理でき、社員の給与所得に合算されないため課税対象外となる。これにより「ボーナスをもらっても税金ばかり取られる」という不満は生じにくい。 一方で、近年支給が増えている「商品券」は扱いが異なる。商品券は原則として給与所得の課税対象だ。現金同様に使用できるため、「現金性報酬」とみなされるからだ。 したがって、商品券の支給額は給与に合算して課税しなければならない。もしこれを申告せずに支給すれば、税務調査で会社側に過少申告加算税が科される可能性がある。 (c)MONEYTODAY

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、K-POPファン投票アプリなどの10月の「誕生日投票」で21冠を達成した。 13日に誕生日を迎えたジミンは「ケイドル」「ミュービット」「最愛ドル」「マイワンピック」「アイドルチャート」「アイドルチャンプ」など計21の投票で1位を獲得した。 投票の特典として、仁川（インチョン）インスパイア・リゾート内でのポップアップイベントや誕生日カフェイベントなどが実施された。 また「ファンキャスト」の1位特典としてジミンの名義で福祉団体への寄付があり、「バックス」は10月1カ月間、ソウル市内でラッピングバスを運行している。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）が、2026年向けファッションウィークで約560億ウォン（約60億円）のメディア価値を生み出した。マーケティング分析企業レフティが、SNSでの拡散力やブランド露出の影響を数値化したものだ。 ニューヨークやパリで9月から10月に開催されたファッションウィークでは、RMがボッテガ・ヴェネタ、ジンはグッチ、ジミンはディオール、Vはセリーヌ、ジョングクはカルバン・クラインと、それぞれがアンバサダーを務めるブランドのショーに出席した。 ジンとRMはミラノファッションウィークにおける「トップインフルエンサー」ランキングでそれぞれ2位と6位、Vとジミンはパリで3位と10位にランクインした。 また、ジョングクはショーへの出席だけで約106億ウォン（約11億円）のメディア価値を生み出し、ブランド全体の30％を占めた。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンのアンコール公演が、従来より30分長い2時間半の構成になると発表があり、ファンの間で「フルメンバーでのステージがあるのでは」との期待が高まっている。 ジンの公演は10月31日と11月1日に仁川（インチョン）のインスパイア・アリーナで開かれる。 今回の発表を受け、SNSではファンが熱狂。「BTSがフルメンバーで登場するのではないか」「ソロメンバーの登場や新アルバム発表もあるのでは」といった声が続出した。 インスパイア・アリーナは5万人規模の収容能力があり、K-POPソロアーティストとしてここで2日連続公演するのはジンが初となる。所属事務所は「ファンの熱い声援に応え、より大規模な公演を準備した」と伝えている。 (c)STARNEWS

韓国で、上下関係を重視する硬直的な組織文化と不公平な報酬制度に適応できず、就職から5年以内に海洋警察を辞職したMZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の若手職員が過去5年間で426人にのぼることが分かった。若年層の離脱が続く中、海洋安全保障の重要性が高まる現状において、組織文化の実質的な見直しが急務との指摘が上がっている。 国会農林畜産食品海洋水産委員会所属のイム・ミエ議員（共に民主党）の事務所が海洋警察庁から提出を受けた資料によると、2020年から2025年9月までに「在職期間5年以下」で退職した海洋警察官は426人だった。 年別に見ると、2020年37人、2021年42人、2022年86人、2023年97人、2024年107人、そして2025年は9月までに57人が離職しており、年々増加傾向にある。 なかでも、自主退職を意味する「依願免職」による離職者が大半を占めており、2020年36人、2021年34人、2022年78人、2023年90人、2024年99人、2025年9月までに44人が該当した。 彼らの平均年齢は30代前半で推移しており、若年人材が海洋警察組織に定着できず離職している現実が数字で裏付けられている。2020年は30.9歳、2021年33.7歳、2022年32.9歳、2023年34歳、2024年33.5歳、2025年9月時点では32.1歳となっている。 専門家らは、MZ世代が海洋警察という組織に適応できない背景として、厳格な上下関係（上命下服）や、縦割りの意思決定構造、年功序列中心の評価・報酬体制などを挙げている。 「韓国海洋警察学会報」に掲載されたキム・スンワン、イ・ギス両教授の論文によると、西海地方海洋警察庁に所属する5つの警察署に勤務するMZ世代119人を対象に調査したところ、75％（89人）が海洋警察組織の特徴として「階層・ヒエラルキー指向の文化」と答えた。 また、組織文化に適応できない理由としては、「上下関係重視・縦割り運営」（37％）、「旧世代中心による世代間の疎通不足」（30％）、「成果主義だが不公平な評価・報酬体系」（18％）が上位を占めた。 イム・ミエ議員は「海洋をめぐる国家間の競争が激化し、違法外国漁船の増加や海賊・薬物密輸など海洋犯罪も深刻化する中、海洋警察の役割はより重要になっている」と述べ、「海洋警察の組織実態を精密に検証し、勤務環境や組織文化の抜本的な改善策を早急に用意すべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国の自殺率が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で22年連続1位という不名誉な状況が続く中、「うつではないが死にたい」と考える「非典型的自殺危険群」が成人全体の約4％を占めることが明らかになった。これは約160万人に相当し、自殺危険群全体の6割近くを占めるという。 疾病管理庁が公表した報告書「うつではないが自殺を考える人々――非典型的自殺危険群の存在と地域社会の対応必要性」によれば、このグループは外見上は健康で問題がなさそうに見えるが、実際には深刻な自殺リスクを抱えている人々を指す。従来の「うつ中心」の自殺予防政策では把握しきれない新たな層である。 報告書は、2008年から2024年までの地域社会健康調査のデータをもとに作成された。調査では「過去1年間で死にたいと思ったことがあるか」「2週間以上続く憂うつや絶望感を経験したか」を問う質問があり、前者に「はい」、後者に「いいえ」と答えた人を非典型的自殺危険群と分類した。 その結果、全自殺危険群のうち非典型群の割合は2008年の48.9％から2013年には65.2％へ急増し、その後も57％前後で推移。2024年時点では58.8％が「うつを感じないのに死を考えた」と回答した。 地域別では、忠南（チュンナム）5.8％、全北（チョンブク）4.6％、慶北（キョンブク）4.1％など農村・高齢地域で高く、首都圏ではソウル3.5％、大田（テジョン）3.1％と低めだった。しかし世宗（セジョン）7.4％、仁川（インチョン）6.0％と都市部でも高い水準を示し、「非典型群」は農村高齢層だけでなく都市の脆弱層にも広く存在することが分かった。 さらに、社会的支援の不足が非典型群のリスクを高めることも明らかになった。2013年・2017年のデータ分析によると、情緒的支援が欠如した場合は自殺危険が1.18倍、社会活動への不参加では1.6倍、地域社会への信頼が低い場合は1.69倍に増加した。 報告書を執筆した仁済大学保健大学院のパク・ノレ名誉教授は「非典型的自殺危険群は全自殺想起者の半数以上を占めており、従来の政策体系では把握されにくい構造的死角にある。地域精神健康福祉センターなどを通じた社会的つながりの強化や、地域特性に応じたきめ細かな対策が必要だ」と強調した。 (c)NEWSIS