韓国の防衛産業が輸出を拡大しているのは、ロシアのウクライナ侵攻に伴う短期的成果ではなく、過去50年にわたる政府・業界の努力の賜物――こんな評価を、昨年まで防衛事業庁長を務めたカン・ウノ（姜恩湖）氏が国防政策研究報告書の中で明らかにした。
報告書は「韓国の防衛産業輸出の持続的増大策:ロシアのウクライナ侵攻の示唆点と先進防衛戦略に向けた提言」と名づけられている。
この中で、カン・ウノ氏は「最近のK-防衛産業の流れは、約50年間、国防研究開発現場でさまざまな危険にもかかわらず邁進した研究者たち、開発された技術を活用して兵器体系として生産した防衛産業業者従事者たち、そして一貫した姿勢で国内技術開発と防衛産業育成政策を推進してきた政府の政策がかみ合って成し遂げた成果だ」と評価している。
特に「ロシアのウクライナ侵攻以後、国際的にK-防衛産業が大きく注目された。（ウクライナ侵攻が）契約成立の可能性を高め、時期を繰り上げるなど間接的に影響を与えた」としながらも「2021年末、オーストラリアとのK9自走砲輸出契約締結後、アラブ首長国連邦（UAE）との弾道ミサイル迎撃システム『天弓（チョングン）II』輸出契約、エジプトとのK9自走砲輸出契約などが成立し、K-防衛産業の流れがすでに形成されていた」と説明した。
カン・ウノ氏は、韓国企業が昨年、ポーランドとK2戦車、K9自走砲、FA50軽攻撃機、多連装ロケット「天橆（チョンム）」など最大40兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）分の「輸出ジャックポット（賭金に対して莫大な配当を得る大当たり）」となった点についても「ロシアのウクライナ侵攻前の2021年下半期から協議が進められ、戦争勃発後、加速化し、拡大した」との見方を示した。
韓国の防衛産業輸出の受注額は2006年当時は年平均2億5000万ドル程度だったが、その後、着実に増大し、2014年には約36億ドルを達成し、2020年までは20億～30億ドルを維持し、2021年には70億ドルを超えた。
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