韓国で景気の低迷が長引き、消費回復の勢いが鈍い中、小規模事業者の資金繰りが一段と厳しさを増しているとの見方が強まっている。信用保証財団中央会が実施した「2025年保証利用小規模事業者の金融実態調査」によると、回答者の約6割が「2026年の経営環境はさらに悪化する」と予想しており、借入依存の高まりが鮮明になっている。
同調査は、2024年1月から2025年4月までに地域信用保証財団の新規保証を利用した3399社を対象に実施された。回答者のうち57.2％が「資金繰りが悪化する」と答え、「変わらない」は28.7％、「円滑」は14.0％にとどまった。
保証利用者の平均金融負債は約1億1509万ウォン（約1270万円）で、「5000万～1億ウォン未満」（37.9％）が最多、次いで「5000万ウォン未満」（26.2％）、「1億～2億ウォン未満」（22.0％）の順となった。
業種別では製造業が平均約1億5305万ウォン（約1680万円）と最も高く、卸小売業約1億2499万ウォン（約1370万円）、飲食宿泊業約1億1251万ウォン（約1230万円）、サービス業約1億404万ウォン（約1130万円）となっている。
債務構成では、地域信用保証財団の保証付融資が46.3％と最大割合を占めるが、前回調査時の63.3％からは低下し、銀行・ノンバンク・カード会社などの一般融資（45.2％）がほぼ拮抗した。個人間借入は6.7％、政府補助金は1.8％にとどまっている。
資金繰り悪化の主な原因を7段階評価で尋ねたところ、「経済の不確実性増大」が6.02点と最も高く、「物価上昇」（5.93点）、「金融費用増加」（5.68点）が続いた。前年と比較して「すでに悪化した」と回答した事業者も72.4％に達した。
1年後に負債が増えると見込む理由でも「経済の不確実性」（6.25点）がトップで、特に飲食宿泊業では「物価上昇」（6.48点）の影響が大きいとの回答が出ている。
保証付融資の申請に必要な平均資金は4506万ウォン（約500万円）で、資金用途は「運転資金」が78.1％を占めた。利用者が保証付融資の利点として挙げたのは「低金利」（71.4％）だった。
一方、保証支援がなければ「第2金融圏を利用する」（37.2％）、「第1金融圏を利用する」（27.8％）、さらには「資金確保を断念する」（14.6％）との回答もあり、厳しい資金調達環境が浮き彫りになった。
韓国政府は今年、小規模事業者支援のため5兆ウォン（約5540億円）規模の基金を投入し、そのうち3兆ウォン超（約3320億円）を政策資金融資として供給する方針だ。また、電気料金や保険料など固定費の一部補填（約550億円）や物流費支援、AI活用支援なども拡充する。
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