韓国国土交通省は24日、交通が不便な地域や時間帯で自動運転サービスを拡大するため、ソウル特別市、江原特別自治道、慶尚南道など8つの地方自治体に総額30億ウォン（約3億2340万円）を支援すると発表した。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、同省の「自動運転車実証運行区域サービス支援事業」は、これまで利用者の実感が得られやすかった公共交通の空白地帯を中心に支援を厚くし、交通不便地域の住民の移動利便性を高める狙いがある。あわせて、貨物輸送向けの自動運転サービスも新たに支援対象に加え、高速・長距離の自動運転サービスの商用化を後押しする方針だ。
2026年の支援対象として選ばれたのは、ソウル（8億ウォン＝約8624万円）、大邱広域市（6億ウォン＝約6468万円）、京畿道（安養市4億5000万ウォン＝約4851万円、板橋1億5000万ウォン＝約1617万円）、江原（江陵市3億ウォン＝約3234万円）、忠清北道（革新都市1億5000万ウォン＝約1617万円）、忠清南道（内浦1億5000万ウォン＝約1617万円）、慶尚南道（河東1億5000万ウォン＝約1617万円）、済州特別自治道（2億5000万ウォン＝約2695万円）の8自治体。
江原特別自治道は、2026年にITS世界総会の開催が予定されている江陵で、深夜の自動運転デマンド交通（DRT）サービスを初めて運営する。江陵市の安木海辺と江陵駅、高速バスターミナルなど主要な交通拠点を結び、観光客や国際行事の関係者が深夜に移動しやすい環境を整える。
慶尚南道は、公共交通条件が厳しい農村地域で高い満足度が得られた河東の循環型路線バスを継続運営する。忠清北道は革新都市内で国立消防病院と連携する路線、済州特別自治道は空港と都心を結ぶ路線で自動運転の乗合車を運行し、住民と観光客の移動利便性を高める。忠清南道は内浦新都市に、住宅地域と商業地域を結ぶ夜間循環バスを導入し、退勤後の公共交通の空白を補完する計画だ。
ソウル特別市は上岩で、国内初として運転席を空けたまま提供する自動運転タクシーを運営するほか、陽川では交通弱者を支援する自動運転シャトルの導入を進める。京畿道は安養で昼間・深夜の路線バス運営に加え、新規路線（冠岳駅～安養樹木園）で交通混雑下の自動運転シャトル実証に挑む。板橋では、勤労者の移動利便性向上を目的とした既存の自動運転路線バスに、自動運転DRTを連携させる。
大邱広域市は物流拠点間のミドルマイル区間で、高速走行を想定した自動運転貨物サービスを導入し、ラストマイルとの連携も見据えた実証を通じて、貨物輸送分野での商用化可能性を確認するという。
国土交通省のイム・ウォルシ自動運転政策課長は「自動運転は交通弱者地域や時間帯の旅客輸送で体感価値が高く、貨物輸送での活用も目前だ」としたうえで「農村地域や深夜・夜間の都心部における移動手段不足の課題を和らげるとともに、ミドルマイルのように経路の反復性が高く居眠り運転リスクが大きい区間で、貨物輸送従事者の運転疲労の低減にもつなげたい」と述べた。
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