韓国でオンラインショッピングが日常化し、価格だけでなく▽早い配送▽品質・信頼度などが主要購買要因として浮上している。メーカーも流通会社を経ずに消費者と直接取引する「D2C」チャンネルに注目する。オンラインでもブランド価値を維持しながら顧客を管理することができるからだ。
米ナイキは、D2Cの代表的な成功事例で、2017年のアマゾン脱退後、自社モールで売り上げの4分の1を上げている。
韓国国内でも、流通会社の“価格叩き”に反発する「CJ第一製糖」「LG生活健康」などの企業が登場した。にもかかわらず、多くのメーカーは費用負担と、ノウハウ不足のため、自社モールの構築をためらっている。
これに対し、韓国ネット大手ネイバーは今年、「ブランドストア」をD2Cプラットフォームとして高度化する。
「ブランドストア」は消費者がファッション衣類や雑貨、家電、デジタル機器など、さまざまなカテゴリーの有名ブランド商品を1カ所で閲覧できるサービスだ。
同社はこれまで「スマートストア」（誰でも簡単にショッピングモールを開設・運営管理できるよう、さまざまなツールを提供するショッピングモールソリューション）を手掛け、55万のスマートストアが運営されている。この技術力とノウハウで、ネイバー式「D2C」生態系を作るという抱負だ。
成熟期に入ったスマートストアの中小商工業者がブランドとして飛躍できるよう、そのステップも提供する。
ネイバーのブランドストアTF（タスクフォース）リーダー、ユン・ソヨン氏は「ブランドが急増し、流通チャンネル間の競争が激しくなったため、D2Cが浮上している」と話している。
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