韓国サムスン電子の労使が、総ストライキ突入を数時間後に控え、劇的に暫定合意案をまとめた。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相が直接仲裁に乗り出した末に交渉が妥結し、労組が予告していた総ストもひとまず保留された。
サムスン電子の労使は20日午後10時44分、京畿雇用労働庁で2026年の成果給に関する暫定合意案に署名した。今回の合意は、中央労働委員会の事後調整が不成立となった後、半日で再開された交渉で、約6時間にわたるマラソン協議の末に実現した。
重要な争点は、成果給財源の配分方式と制度化の可否だった。労組は営業利益の一定比率を成果給として支給する制度化を要求し、会社側は従来の成果主義の原則を維持する立場を守ってきた。双方は赤字事業部への成果給配分問題を中心に、最後の折衝点を見いだして合意に達したとみられる。
現場では、労使代表が合意書に署名すると拍手が起き、双方の代表が抱き合う場面もあった。
労使の暫定合意を受け、サムスン電子の最大労組である超企業労働組合サムスン電子支部の共同闘争本部は闘争指針3号を出し、総ストを保留した。組合員による賛否投票は22日午後2時から27日午前10時まで実施される。
チェ・スンホ委員長は「今回の合意案は、超企業労組と共同闘争本部がこの6カ月余り、全力を尽くして闘ってきた結実だ。3回にわたる中央労働委員会の調整手続きを経て、労使間の意見の隔たりを縮め、暫定合意案を導き出すことができた」と述べた。
会社側も合意の意味を強調した。サムスン電子側の交渉代表であるDS部門のヨ・ミョング人事チーム長は「長い間、賃金交渉の妥結を待ってくれた役職員に申し訳なく、感謝している。今回の暫定合意が、共生の労使文化をつくっていく出発点になることを願う」と話した。
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