韓国で今夏の降水量が例年より多いという予想が出るなか、韓国土地住宅公社（LH）・ソウル住宅都市公社（SH）が浸水被害予防のために進めている半地下住宅買い取り実績が低調なことがわかった。
今年も両公社は半地下住宅の買い取りを推進している。特に、LHは早ければ今月、遅くても来月、該当住宅の買い取り公告を出す計画だ。しかし、買い取り価格に異論があり、居住地移転に対する負担などで申請自体が多くない可能性があることが懸念され、目標達成は未知数だ。
2022年の豪雨で、半地下住宅の居住者の死亡事故が発生した。これに対しLH・SHは常習的な浸水地域または浸水危険地域の半地下住宅を減らすための住宅買い入れ事業を進めている。買い入れた住宅はコミュニティ施設に用途を変更したり撤去または新築して賃貸住宅などとして供給される。
LH・SHなどによると、SHが2022年から今年第1四半期まで買い入れたソウル半地下住宅は410世帯（2022～2023年303世帯・2024第1四半期107世帯）だった。合わせて買い取った地上部を含めた場合、買い取った住宅は計2390世帯（2022～2023年2165世帯・2024年第1四半期225世帯）に増える。
だが昨年、半地下を含めた住宅買い取り目標数が5250世帯だったため、実績がその半分にも満たない。今年の買い取り目標値は1589世帯だ。
同期間、LHは半地下住宅を1軒も買い取れなかったことが確認された。半地下住宅の買い取りを公告して申請を受けたが、買い取り基準を満たしたり契約が成立したりしたところがないというのがLH説明だ。
LH・SHは半地下住宅などの買い取り拡大のために買い取り価格算定体系を変更した。まずLHは半地下住宅買い取り価格を「公共建設賃貸標準建築費を適用し原価以下金額」から「再調達原価などを基にした金額」に改善した。
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