韓国で、金銭を受け取って他人の自宅に汚物をまいたり、ラッカーで落書きしたりする「報復代行」組織が、依頼人と被害者の双方を標的にして利益を得るビジネスモデルへと犯行を拡大させていることが分かった。被害者には依頼人の情報を流して逆報復をあおり、依頼人には個人情報の暴露を口実に脅迫する手口だ。専門家は、こうした私的報復の拡散を防ぐには、収益構造の遮断と徹底した犯罪収益の回収が不可欠だと強調している。
警察によると、全国の市・道警察庁広域犯罪捜査隊は現在、報復代行事件に関与した組織の上層部や依頼人、個人情報の流出経路などについて集中的な捜査を進めている。これまでに全国で確認された69件の報復代行事件のうち、60件で実行犯や組織運営者ら計50人が検挙された。
捜査の過程では、依頼人と被害者の対立を意図的に拡大させて収益の最大化を狙った実態も確認された。一部の組織は、被害者に依頼人の情報を伝えて「逆報復」をそそのかしていたほか、最近では費用の支払いをためらう依頼人を脅迫する事例も相次いでいるという。
この犯行構造は、2020年に違法な性的搾取物を制作・流布して社会問題となった「博士部屋事件」と類似している。当時、主犯は通信アプリ「テレグラム」を基盤に活動し、被害者や有料会員の個人情報を脅迫の手段として悪用した。また、追跡が困難な暗号資産（仮想通貨）を要求する点や、不正に入手した個人情報を犯罪に活用する点も共通している。
捜査機関の内外からは、単純な検挙だけでは報復代行の拡散を防ぐのは難しいとの指摘が出ている。犯罪収益を確実に回収できなければ、類似の犯行が繰り返される可能性が高いためだ。大検察庁（最高検に相当）も最近、関連する犯罪収益の没収・追徴を強化し、犯罪供給網を根絶する方針を明らかにしている。
しかし、犯罪収益の多くが暗号資産の形で取引されていることが、現実的な障壁となっている。暗号資産は追跡や回収が容易ではなく、現行法における没収対象の範囲にも限界があると指摘されてきた。
犯罪収益の回収を担当する検察関係者は、先月開かれた学術行事で「没収対象を現行の『物』中心から『財産』の概念に拡大し、暗号資産まで包括できるようにすべきだ」と主張。また、法務法人セウムのイ・スンミン弁護士は「法的な空白が報復代行市場を拡大させる要因になっている。法改正を行う場合、請負犯罪の報酬を没収対象に含めることができるとしても、実現には相応の時間がかかるだろう」と制度整備の遅れを懸念している。
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