韓国の新成長動力として注目されている「気候テック」関連のスタートアップが全体の5％にも満たないことがわかった。気候テック活性化のために関連規制を緩和するなど事業環境を整えるべきだという指摘が出ている。
気候テックとは「気候」と「技術」の合成語で、炭素排出削減と気候危機克服に寄与するすべての革新技術を意味する。
牙山（アサン）ナヌム財団などが2日に開いたコリアスタートアップフォーラムでは、国内気候テックのスタートアップ育成やシステム活性化のための政策を研究した報告書が発表された。
それによると、国内スタートアップの中で気候テックが占める割合は4.9％。昨年の気候テック投資規模を分析した結果、上位10カ国と韓国には7.5倍以上もの開きがあり、世界のトップ企業100社が韓国に進出する場合、34％は規制で事業化できないことがわかった。
報告書は気候テックのスタートアップの活性化と成長のための環境構築には、需要・供給拡大のためのインセンティブ導入や投資誘致の基盤整備に向けた政策設計など3つが必要だと提案している。
そのうえで、公共財としての気候テックの特性を考慮し、政府レベルでインセンティブを与える施策を用意すべきだと強調した。
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