ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の路上で起きた雑踏事故の死傷者は31日午前6時までの情報で、死者154人（うち外国人26人）、負傷149人（うち重傷33人）に上った。前日午後11時から負傷者は17人増えた。
死者は20代が103人で最も多く、30代が30人、10代が11人、40代が8人、50人が1人、不詳が1人だ。性別では女性が98人、男性56人。
外国人犠牲者の国籍はイラン（5人）▽中国（4人）▽ロシア（4人）▽米国（2人）▽日本（2人）▽フランス、オーストラリア、ノルウェー、オーストリア、ベトナム、タイ、カザフスタン、ウズベキスタン、スリランカ（各1人）――になっている。
韓国政府は11月5日午前0時までを「国家哀悼期間」に定めた。期間中に政府主導の祝祭などの行事を取り消し、公務員にも行事・出張自粛、黒リボン着用などを要請した。
また、事故収拾のために中央災難安全対策本部を稼動し、梨泰院一帯を特別災難地域と宣言した。これにより、死亡者遺族と負傷者に対する救護金などの一部を国費で支援することになる。被害収拾・支援は被災者住民登録簿の住所地管轄自治体が担当する。
各省庁は特別災難地域宣言を受け、犠牲者の支援に乗り出した。行政安全省は今回の事故収拾のためにソウル市に10億ウォンの災難安全特教税を交付した。これは現場収拾、対策本部運営、応急救護などに使われる。
保健福祉省は病院別に職員を派遣して負傷者を支援し、死亡者遺族に対して自治体とマッチングして状況を支援・管理する方針だ。また、同省は今回の事故と関連し、精神的な困難を経験する負傷者、目撃者、関係公務員の相談のための専用電話を運営し、ソウル市に設置される焼香所2カ所に心理相談ブースを運営する。
事故が発生したソウル市は、ソウル広場などに合同焼香所を設置運営する。ソウル市は診療非常対応体系を維持しており、別途、電話で行方不明者の情報を受け付けている。
警察庁は科学捜査官208人を動員して犠牲者の身元を確認し、サイバー対策状況室を運営し、オンラインを通じて起きる虚偽事実流布などの事件に対応している。
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