韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の初めての休暇が終了した。地方休養地に行く代わり、ソウルに滞在しながら国政運営構想に集中した。
グローバルな複合危機の克服のための民生対応はもちろん、与党内の葛藤など内外の雑音で支持率も急降下し、ユン大統領の苦悩は深い。1～5日の公式的な休暇を終え、週明けの8日、再び国民の前に立つ大統領がどのようなメッセージを出すかに関心が集まっている。
大統領室などによると、ユン大統領は特別な公開日程なしに休暇を終え、政局構想を練っている。
当面の悩みは支持率の下落だ。世論調査に一喜一憂せず、国民だけを見つめて最善を尽くすというのが、ユン大統領と大統領室の一貫した立場だった。だが、わずか2カ月足らずの短期間で50％台だった支持率（韓国ギャラップ基準）が24％まで急落し、気にせざるを得ない状況になっている。
大統領の休暇による支持率下落の緩衝効果も期待されたが、休暇期間中に「満5歳入学」の論議が広がり、支持率はさらに落ちてしまった。「与小野大」の国会で国民の支持が唯一の力であるユン政権としては致命的になり得る。
龍山の緊張感も高まる。大統領室の高官は「世論調査はメディア報道とともに民心を読み取ることができる重要な資料であり指標だ。ここに盛り込まれた国民の意思を推し量って、足りない部分があれば埋めていく」と明らかにした。
問題は反転の動力を見つけにくいという点だ。発足3カ月も経っていない時点で、このような支持率の下落は、明確な政策的な過ちから始まったものではない。縁故など人事関連の雑音と、警察局設置論争、いわゆる“内部銃撃メッセージ”公開など、各種問題や誤解、意思疎通の不足などが重なって起きた。与党関係者は「波に揺れ続け、船酔いするような状況まで来た」と話した。
特定事案の政策方向を覆したりすることがないため、大統領が出す国政刷新メッセージにもどのような内容を盛り込むか、悩みが深まるしかない。
韓国ギャラップが今月2～4日に調査した8月第1週定例世論調査によると、ユン大統領の職務遂行に対して回答者24％が肯定評価し、66％は否定評価した。
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