2024 年 4月 19日 (金)
ホーム経済半導体今年の首脳外交を終えた文在寅氏「グローバル国家としての地位強化」と誇示

今年の首脳外交を終えた文在寅氏「グローバル国家としての地位強化」と誇示

バイデン大統領と言葉を交わすムン大統領=ローマで10月30日©NEWSIS

韓国大統領府(青瓦台)が22日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が今年、新型コロナウイルス感染拡大のため中断していた対面での首脳外交を再開して、米韓同盟の強化と朝鮮半島の平和外交の加速化、グローバル国家としての地位の強化などで成果を収めた、と強調した。

青瓦台は同日配布した「2021年度首脳外交主要成果」で、ムン大統領が訪米(2021年5月)を手始めに、5回にわたり10カ国(米英は各2回)を歴訪したと説明した。8月以降は外国の首脳5人が韓国を訪れた。ムン大統領は今月17日、ウズベキスタン大統領の訪韓と首脳会談を最後に今年の対面首脳外交を終えた。

◇米韓同盟の強化と朝鮮半島の平和外交の加速化

ムン大統領の5月の訪米やバイデン大統領との初の首脳会談は、新型コロナ拡大以来初めての外国訪問であり、対面での首脳会談だった。

グローバルな転換期に、韓国の外交・安全保障の根幹である米韓同盟を、真の意味での包括的戦略同盟に発展させたという点で意義が大きいとしている。伝統的な安全保障の同盟に加え、経済や技術など未来志向的な協力と、新型コロナや気候変動などの地球規模での挑戦に対応した協力も含め、互恵的なグローバル同盟への転換を加速化させたという。

また、朝鮮半島と地域の平和、安全保障の基軸となる堅固な安保態勢を再確認することで国民を安心させた。一方、米韓ミサイル指針の終了を通じて宇宙産業発展の基盤を築き、米韓首脳間の戦時作戦統制権返還の意志も再確認した。

さらに、朝鮮半島の平和プロセス進展の原動力として、北朝鮮との対話の必要性を確認し、2018年の板門店宣言やシンガポール共同声明など、これまでの南北や米朝の合意に基づいた交渉の連続性も確保した。こうした米韓協力は、北朝鮮との対話再開の模索や、9月の国連総会でムン大統領が終戦宣言の推進を再び提案できる基盤になったと評価している。

青瓦台関係者は「未来の先端産業の成長基盤と、未来の食糧共同創出のための協力基盤を確保した」とも強調した。第5世代の通信規格「5G」、2030年ごろに普及する次世代通信規格「6G」、人工知能(AI)、次世代テクノロジーの量子技術、宇宙などの先端技術での協力や、半導体・バッテリーなどのサプライチェーンの安定化、原子力の海外進出など、今後の成長分野での協力についても「強化した」という。

記者会見に臨むムン大統領とバイデン大統領©ロイター/news1

◇グローバルな懸案

ムン大統領は昨年に続き2年連続で主要7カ国(G7)首脳会議に招かれた。その後も20カ国・地域首脳会議(G20サミット)や第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)への出席を通じ、グローバルな懸案への議論に主導的に参加した。

G7とG20首脳会議でムン大統領は、新型コロナへの対応、国際保健ガバナンスの再編、デジタル税合意、カーボンニュートラル、多国間通商体制の強化など、グローバルな懸案の解決と国際ガバナンスの方向性の再設定に貢献したという。特にグリーン・デジタル転換など韓国版ニューディール、カーボンニュートラル、ワクチン製造ハブ戦略など、韓国の模範的政策を国際社会に提示したと誇示している。

また、5月には気候変動問題への対応を各国の首脳級がオンラインで話し合う「P4Gソウル首脳会議」を韓国が初めて主催。米中両国を含む39カ国が参加する「ソウル宣言文」を引き出し、先進国と途上国の架け橋の役割を果たしたとしている。

ムン大統領は歴代大統領で初めて国連総会に5年連続出席し、グローバルな懸案に対する国際協力、多国間主義を先導する意思を明らかにした。加えて、多国間会議に出席した機会を活用し、30カ国あまりの首脳との会合を持った。これらを通じて実質的な協力など、両国関係発展の方法やグローバルな懸案について話し合い、朝鮮半島の平和プロセスに対する国際社会の支持を確保した。

ローマで開かれたG20公式歓迎式で記念撮影に臨む©NEWSIS

◇外交多角化

ムン大統領は対面での首脳外交を通じ、朝鮮半島周辺国中心の従来の韓国外交を、欧州や中央アジア、中南米、アフリカや大洋州へと大幅に拡大した。相手国との関係の強化を図るとともに、未来の競争力向上に向けた新協力分野を発掘し、韓国経済における核心的なサプライチェーンの安定的管理を図った。

6月のG7出席を機にオーストリアとスペインを国賓訪問し、グリーン・デジタル、科学技術、保健医療、再生可能エネルギー分野で協力を強化。11月のG20参加を契機にハンガリーを国賓訪問。韓国とヴィシェグラード・グループ(チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア4カ国の地域共同体)との首脳会議、チェコ、ポーランド、スロバキアとの首脳会談もそれぞれ開いた。

12月にはオーストラリアのモリソン首相の招請により、同国を訪問し、カーボンニュートラル技術、水素、宇宙などの新成長産業の協力強化や、重要鉱物のサプライチェーンの安定化を図り、防衛産業の協力拡大など互恵的な基盤を強化した。

一方、今年8月以降、5カ国首脳の訪問を受けた。8月中旬、カザフスタン大統領と電気自動車、レアアース供給の協力を拡大することで合意、カザフスタンから、民族の英雄であるホン・ボムド(洪範図)将軍の遺骨が返還された。8月末、コロンビア大統領とは保健、第4次産業革命などに対応することにし、11月にはモザンビークやコスタリカの大統領が訪韓、12月にはウズベキスタン大統領の国賓訪韓で今年の首脳外交日程を終えた。

©MONEY TODAY

RELATED ARTICLES

Most Popular