鉄道施設のメンテナンス業務を独占的に遂行する韓国鉄道公社（KORAIL）が、すでに業務の相当部分を民間業者などに外注してきたことが明らかになった。KORAILが昨年、これら業者らに支払った費用だけで1300億ウォン（約150億円）に達した。これまでKORAILが主張してきたメンテナンス業務の「一元化」と相反する行動であり、小さくない波紋が予想される。KORAILは鉄道施設の場合、安全上の理由で列車運行とメンテナンス業務を全てKORAILが独占的に引き受け遂行しなければならないと主張してきた。
国会などによると、鉄道施設のメンテナンス業務を事実上独占するKORAILが、すでにメンテナンス業務の14％を外注に出した。関連外注業者は昨年KORAILテックなど一般鉄道関連120社、高速鉄道関連105社など225社であることが明らかになった。
KORAILは225の外注業者に1300億ウォン程度を業務費用として支払った。国家鉄道公団から提出された「2022年メンテナンス費精算書」によると、昨年鉄道公団からメンテナンス費としてKORAILに支給した総額9182億ウォンのうち、外部業者の補修費は1295億ウォンだ。これは総金額のうち人件費性費用を除いた保守費の60％に当たる。昨年、一般鉄道のメンテナンス費用は7367億ウォンだった。このうち816億ウォンが外注用役費用として使われた。KTXが通る高速鉄道は全体のメンテナンス費用1814億ウォン、外注費用は478億ウォンが執行された。
KORAILの鉄道メンテナンス業務の外注用役は、この間表明した「一元化」原則に相反する。KORAILと鉄道労働組合などは、鉄道メンテナンス業務をさまざまな機関が遂行すれば、国家鉄道施設に対する安定的な維持管理が難しいとし、KORAIL独占構造に固守してきた。KORAILのハン・ムンヒ社長は今月7日の記者懇談会で「KORAIL一元化」を繰り返し強調した。ハン社長は「鉄道は他の交通インフラに比べて密接度が高いので、どうしてもメンテナンスや運行が統合されてなされた方が良い」と話した。
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