韓国の自営業者が金融機関から受け取った貸出残額が今年上半期1000兆ウォン（約104兆円）を超えたことが、信用情報企業の調査でわかった。貸出のうち約40％が金利の高い「第2金融圏」（文末参照）から借りた資金であり、金利上昇期最大の“雷管”になるという懸念が出ている。
総合信用情報企業「NICE信用評価情報」が23日発刊した第3四半期「個人事業者貸出市場モニタリング」報告書によると、今年6月末の金融による自営業者への貸出総残額は1051兆1000億ウォン（約109兆4047億円）。昨年末、963兆8000億ウォン（100兆3180億円）対比約100兆ウォンほど増え、1000兆ウォンを越えた。
報告書によると、個人事業者向け融資と家計向け融資の両方を保有している借主の融資残高は876兆6000億ウォン（約91兆2417億円）だった。個人事業者向け融資だけを保有している融資残高は174兆5000億ウォン（約18兆1630億円）。自営業者向け融資は、企業向け融資である個人事業者向け融資と信用融資など、家計向け融資で構成される。
個人事業者貸出だけを保有している借主は76万人、個人事業者貸出と家計貸出を同時に保有している借主は249万人と現れた。
業界別貸出現況を見ると、銀行から受けた貸出は計620兆6000億ウォン（約64兆5957億円）、ノンバンクからの貸出は430兆5000億ウォン（約44兆8090億円）。ノンバンク貸出が全体の40.9％を占めた。昨年末に比べノンバンク貸出割合（38.1％）が2.8ポイント増加した。
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ことば 金融圏
韓国では金融機関を「第1金融圏」「第2金融圏」などと分類することがある。「第1」には中央銀行の韓国銀行に加え、市中銀行、特殊銀行、地方銀行、「第2」には証券会社、総合金融会社、保険会社、カード会社など多様な非銀行金融機関が含まれる。「第3」は金融機関と定義されない登録貸付業者。「第1」と「第2」の中間に位置するものは「1.5金融」と表現されている。
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