韓国の総合企業・ハンファグループは14日、事業再編の一環として、軍需・造船・エネルギー・金融分野を担う「存続法人」と、テック・ライフスタイル関連の「新設法人」に分割すると発表した。
分割は7月に完了予定で、企業の専門性を高めるとともに、いわゆる「複合企業ディスカウント（低評価）」の解消を狙う。
新設法人「ハンファ・マシナリー＆サービス・ホールディングス（仮称）」には、ハンファビジョン、ハンファロボティクス、ハンファギャラリア、アワーホームなどが所属。
存続法人には、ハンファエアロスペース、ハンファオーシャン（造船）、ハンファソリューション（エネルギー）、ハンファ生命（金融）などが含まれる。
新法人の持株比率は、存続法人76.3％、新法人23.7％。株主はその割合に応じて持株を分割して保有することになる。
初代代表には、ハンファホテル＆リゾート元代表のキム・ヒョンジョ氏が内定。社外取締役には、大学教授や法律専門家ら4人が名を連ね、計7人の取締役会体制でスタートする。
ハンファは今回の分割により、株式市場での評価改善も見込んでいる。特に、自社株445万株（発行済み株式の5.9％、時価約4562億ウォン＝約500億円相当）の消却を実施するほか、配当も前年（800ウォン）より25％増の1000ウォンとする。
さらに、かねてより課題とされていた旧型優先株約20万株の全量買い取りと消却も計画しており、「持株会社ディスカウント」の是正にもつながると強調している。
新設法人は、F&B（フード＆ビバレッジ）やリテール領域で、AIやロボットを活用した「スマート・ホスピタリティ」や「スマート・ロジスティクス」といった次世代事業への投資・育成を進める。テックとライフ分野の相乗効果を最大限に生かし、「フィジカルAI」ソリューションを中核成長軸とする構想も明らかにした。
一方、軍需・造船・エネルギー・金融などの中核分野を担う存続法人は、事業専門性を高めながら、より安定的な競争力強化を図る。
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