韓国当局者に対する米情報機関の通信傍受疑惑が浮上するなか、疑惑解消に向けた両国当局の対応に関心が集まっている。韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の国賓としての訪米（今月26日）を控え、この問題が韓米同盟全般の負担になりかねず、ユン政権としては早期に収拾を図りたい考えだ。
news1の取材を総合すると、最近SNSに流出した「米国防総省機密」という文書に、韓国政府をはじめとする主要国のウクライナ支援動向に関する情報が含まれていた。
これら文書には、通信傍受などで収集したことを示す「信号情報（SIGINT・シギント）報告」と明示されているうえ、文書作成当時のキム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長とイ・ムンヒ（李文熙）外交秘書官らの対話内容も含まれていることが明らかになり、波紋が広がった。
しかし、米政府当局はまだ文書の真偽について見解を示していない。韓国政府も「米国側と必要な協議を進行する」とコメントしただけで、その後の動きは確認されていない。
一部の専門家は「韓国政府がもう少し積極的に対応する必要がある」と指摘する。
これと外交関係者はキム・テヒョ（金泰孝）安保室第1次長が11日からの米国訪問に注目している。目的はユン大統領訪米の事前調整だが、文書の真偽などに関して米国側から何らかの説明があり得るからだ。
梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「バイデン政権は、再発防止を約束する前に責任ある釈明からしなければならない。これは今回の機密文書で言及された韓国だけでなく、他の同盟国に対しても必要だ」と話した。
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