SDGs～韓国の取り組み
韓国環境省が6月10日に施行予定だった使い捨てカップ保証金制を6カ月猶予することにした。
環境省は20日、参考資料を通じて「循環経済およびカーボンニュートラル履行のために使い捨てカップ保証金制施行を準備してきたが、新型コロナ感染による沈滞期に耐えてきた中小商工業者に回復期間が必要だという点を考慮した」として、制度施行を12月1日まで猶予すると明らかにした。
使い捨てカップ保証金制とは、消費者は保証金制が適用された店でリサイクルラベルが付いた使い捨てカップに入った飲み物を買う時に保証金300ウォンを払い、使い切ったカップを返却すれば返してもらう制度だ。
来月10日から100店舗以上を運営するフランチャイズコーヒー、飲料、製菓、製パン、ファストフード業界の全国3万8000店舗余りに適用される予定だった。環境省はこれによって温室効果ガスを66％以上減らし、年間445億ウォン以上の便益が発生するものと予想した。
しかし、施行時期が迫るなかで小商工者を中心に反発の声が大きくなった。業者はラベル購入費負担、回収、洗浄、ステッカー付にともなう手間と追加人件費負担などが憂慮されると話した。回収業者が1000個単位でコップを回収する場合、数百個のコップを保管する場所と衛生問題などを懸念する人も多かった。
懸念が高まると、政界も施行猶予を唱えはじめた。与党「国民の力」政策委員会は小商工業者とフランチャイズ代表らの被害が憂慮されるとして施行を猶予し、啓発期間をおく必要があるとして、18日に環境省に意見を出した。
環境省は、全国加盟店主協議会を含む小商工業者団体と懇談会を開くなど補完策の準備に乗り出した。この過程で一部費用補填方案などが話し合われたが、結局制度を履行しなければならない業者側の要求を受け入れた結論を出した。
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