韓国政府は6月30日、都市部の超高層ビルや地下街、地下鉄などで発生し得る火災や洪水などの「複合災害」を人工知能（AI）で事前に予測し、対応するための国家管理システムの開発に着手すると発表した。最先端のAI技術と、現実の空間を仮想空間に再現する「デジタルツイン」を組み合わせることで、災害の兆候を早期に検知し、被害の拡大まで予測することを目指す。
科学技術情報通信省、行政安全省、国土交通省の3省庁による協議体が事業を本格推進する。都市部の大型立体複合施設での複合災害に対応する政府横断の研究開発事業で、2026年から2028年までの3年間に総額255億ウォン（約28億円）を投入する。超高層ビルと地下街、地下鉄が繋がった都市空間では、1カ所で発生した災害が他の施設へ急速に広がる危険性が高い。さらに集中豪雨や猛暑など異常気象による複合災害のリスクが高まる中、事後対応よりも事前予測と予防体制の構築の重要性が増しているという。
システム開発では、科学技術情報通信省がマルチセンサーと、データを中央サーバーに送らず現場で即座に分析・判断する技術「エッジAI」を活用し、現場のデータをリアルタイムで収集・分析して前兆を早期に検知するAI基盤の統合システムを開発する。これを用いて集中豪雨、火災、強風、地震などさまざまな災害が互いにどのように連鎖して広がるかまで分析する。
また、国土交通省は大型複合施設の屋内外の高精度な3次元空間情報を構築し、実際の建物や施設を仮想空間に再現して災害状況を事前にシミュレーションできる「デジタルツイン」技術を開発する。行政安全省はこれら2省庁の技術を連携させ、現場の対応人員が活用できる災害予防・リスク管理システムを開発する。これにより、災害発生前には危険度を予測し、発生後には被害拡大の予測や対応策の支援をリアルタイムで行う統合管理体制を構築する。
政府は今後、実証候補地を選定した上で、実際の複合施設でAI基盤の複合災害管理システムを検証し、現場への適用を進める。
(c)news1