韓国外務省は5日午後、元徴用工問題の解決策を議論する官民協議会の第4回会合をチョ・ヒョンドン第1次官の主宰で開催する。三菱重工業の韓国内資産の現金化をめぐる最高裁の審理が長期化局面に入った状況を受け、今後の政府レベルの対応方針などが議論されるとみられる。
法曹界では当初、先月19日に「審理不続行」判断期限を迎え、最高裁が現金化決定を出すと予想してきた。しかし最高裁は決定を見送り、主審裁判官だったキム・ジェヒョン最高裁判事も結論を出せないまま退任した。
政府当局者はひとまず「日本も徴用工問題の解決を通じた関係改善の必要性に共感している」という理由で、裁判所の現金化決定以前に日韓双方が受け入れられる解決策が用意されると期待しているもようだ。キム・ソンハン（金聖翰）国家安保室長も2日、「今後1、2カ月程度、集中的に努力すれば何とか解決策を導き出すことができるのではないか」と話している。
だが、日韓両国や韓国政府レベルで、裁判所決定前に何らかの解決策を見いだすとしても、「被害者の同意」は不透明な状況にある。被害者側では韓国外務省が三菱事件関連意見書を7月末に最高裁に提出する過程で、事前協議がなかったなどの理由で「信頼が崩れた」と主張している。被害者側は先月の第3回会合から参加していない状況だ。
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