「保護出産制」の導入に関して議論になるのが、女性が出産を望まない場合にも、社会がこれを強要するのが正しいのかという点だ。一部で、「堕胎罪」に対する議論を本格化しなければならないという主張が出ている理由だ。
憲法裁判所の「堕胎罪憲法不合致」決定が出てから4年が過ぎたが、国会はまだ代替立法の責任を放棄している。
憲法裁が刑法第269条「自己堕胎罪」と第270条「医師堕胎罪」に対して「憲法不合致」決定を下したのは2019年4月。これにより特殊状況での中絶を例外的に許容する「母子保健法」の改正が必要となった。
2020年の政府案では、妊娠14週以内の場合、本人の意思によって中絶を決定できるようにした。以後、15～24週間以内は社会的・経済的理由がある場合、相談と24時間の熟慮期間を経るよう条件を付けた。しかし、この政府案はまだ国会常任委員会で止まっている。
◇7件の議員発議
国会議案情報システムによると、母子保健法改正案のうち中絶と関連した議員発議法案は計7件だ。
野党「共に民主党」のクォン・インスク、ナム・インスン、パク・ジュミン議員、野党「正義党」のイ・ウンジュ議員案は、事実上、堕胎罪の全面廃止を骨子としている。
既存の母子保健法で、「胎児が母体外では、生命を維持できない時期」という許容範囲条項を削除し、事実上妊娠前期間の中絶を許容しようという趣旨だ。
共に民主党のチン・ソンミ議員案は、中絶許容の場合のうち「優生学的または遺伝的精神障害や身体障害」という文句から優生学的を除外し、中絶許容基準と範囲を明確にするようにした。
与党「国民の力」のチョ・ヘジン議員が発議した法案は、中絶制限週数を「妊娠10週」と定め、例外的に妊娠の継続が胎児と女性の健康に重大な危険になる場合、妊娠20週の範囲内で人工妊娠中絶施術を認めるようにした。
「国民の力」のソ・ジョンスク議員案は、週数制限などは明示していないが、既存の母子保健法に規定されていた中絶許容要件を刑法に編入させ、中絶前事前相談の手続きを細かく規定し、中絶が最小化されるようにしようという趣旨だ。
（つづく）
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