韓国保健福祉省は最近、行政安全省など関係省庁と専門家で構成された「出生未登録児童保護体系改善推進団」（推進団）を構成し、シングルマザーなど危機的妊婦に対する支援を強化することにした。制度上の空白を防ぐための対策作りに乗り出す。
困難に直面している妊婦が妊娠、出産、養育の全過程で政府から十分な支援を受けられるよう丹念に調べ、住居、資金など生活支援だけでなく、心理的な支援策も模索する。さらに、シングルマザーが子どもの養育をあきらめず、元の家庭で児童が育つように社会的認識の改善も推進する。
監査院は3月から、保健福祉省を対象に実施した定期監査過程で、2015年から昨年まで医療機関の出産記録はあるが、出生届が出ていない未申告乳幼児が2236人に達することを確認した。これに対し、保健福祉省は出生届が出ていない児童に対する全国的な全数調査を実施した。
◇「保護出産制」国会議論
出生通報制を補完する形の「保護出産制」の国会議論の行方も注目される。保護出産制は、一般的な出産が難しい妊婦のために匿名出産を保障する制度だ。医療界では、出生通報制だけを施行すると、身元露出を嫌う産婦が病院の外で出産し、むしろ死産児が増える可能性があるとの指摘が出ていた。欧州の一部の国では、匿名出産を可能にしながらも出生情報が含まれた「秘密ファイル」を記録として残し、両制度の弱点を補完している。
しかし、保護出産制は女性の養育放棄を煽り、親と子どもの関係を秘密にする恐れがあるという指摘も出ており、政界でもまだ賛否両論がある。保護出産制関連特別法案は、まだ常任委員会で議論が止まっている。
保健福祉省のイ・ギイル第1次官は「保護出産制が早急に立法されるよう政府で最大限努力を尽くす」としている。1年後に保護出産制と出生通報制が同時に施行されるよう予算をあらかじめ確保し、関連省庁とも緊密に協力していく、とも強調している。
（つづく）
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