5年間住宅供給…李「311万戸」vs尹「250万戸」
韓国大統領選（3月9日）まで2週間を切りました。主要候補らが打ち出す政策によって、韓国での暮らしぶりも大きく変わります。各候補の経済公約を分析してみました。（シリーズ2/4）
韓国マニフェスト実践本部が2月16日に公開した「第20代大統領選挙マニフェスト比較分析のための質疑答弁書」によると、保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）候補は5年間で住宅250万戸を供給するために計12兆1000億ウォンを投入すると明らかにした。ユン候補は「ムン・ジェイン（文在寅）政権が『住宅供給は十分だが住宅投機が問題』だという誤った分析の下、規制中心の実効性のない政策を乱発したことで問題が発生した」と、公約の背景を明らかにした。
ユン候補の公約によると、住宅250万戸のうち130万～150万戸がソウルを含む首都圏に供給される。住宅の類型別では▽若者のための「青年原価住宅」（住宅のない青年に、相場より低い原価で住宅を分譲し、5年以上居住すれば、国に売却することにより差益の70％以上を保障する政策）30万戸▽駅周辺初住宅（住宅を所有していない世帯のために、交通の便の良い駅近くに公共の分譲住宅を大規模に供給する政策）20万戸▽公共分譲住宅21万戸▽公共賃貸住宅50万戸▽民間賃貸住宅11万戸▽民間分譲住宅119万戸――をそれぞれ供給する。
与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）候補は「5年間で住宅311万戸供給」を公約に掲げたが、所要費用は特に示さなかった。イ候補は、住宅供給に国家と地方予算だけでなく、民間投資資金も投入するという考えだ。
イ候補は、ソウルに107万戸を含め、全国に311万戸の住宅を供給し、住宅価格を安定させるという目標だ。このうち140万戸は、低コストで長期間居住できる「基本住宅」として供給される。「再開発・再建築活性化」を主要代案として提示したという点で、民間の住宅供給を積極的に活用するものとみられる。
◇第2の公約、李「世界5強」vs尹「雇用」
イ候補とユン候補は共に「10大核心公約」のうち第1位に「新型コロナ克服と被害支援」を挙げたが、細部の施行計画は異なった。
イ候補は新型コロナ関連公約の正確な所要費用を明らかにしなかったが「被害を受けた零細自営業者に対する完全な補償」に言及したという点で、相当規模の財政投入が必要になる見通しだ。
公約の詳細を見ると、まずイ候補は、韓国型給与保障プログラム（PPP）制度を導入する計画だ。イ候補は8日の懇談会でPPPについて「まず金を貸した後、融資額から賃貸料、人件費など固定費支出を減免する制度」だと明らかにした。このほか、零細自営業者の売上回復を支援するための地域貨幣、消費クーポンの発行拡大も公約として提示した。
ユン候補は新型コロナ関連公約として、5年間で50兆ウォンを投入すると明らかにした。零細自営業者などに対しては「規制の強度」と「被害の程度」に乗じて支援する計画だ。国税庁・地方自治体が保有する行政資料を根拠に支援額の半分を先に支援する「先補償制度」も施行すると約束した。
一方、2番目の公約としてイ候補は「輸出1兆ドル、国民所得5万ドル、株価指数5000達成を通じた世界5強の総合国力」を提示した。「有能な経済大統領」のイメージをアピールする狙いがあるとみられる。
一方、ユン候補は「持続可能な雇用創出」を第2の公約として掲げた。該当政策の費用については「非予算事業で優先的に推進する」としたが、これは「財政投入で短期雇用を量産した」と指摘される文在寅政権との差別化を図ったものとみられる。
イ候補の場合、第3の公約として「経済的基本権保障、女性安心平等社会、青年機会国家建設」を掲げ、住宅供給は4番目だった。ユン候補は住宅供給が3番目、4番目は「スマートで公正に奉仕するデジタルプラットフォーム政府の具現と大統領室改革」を提示した。
（つづく）
