スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した2025年版国家競争力評価で、韓国は全体で69カ国中27位を記録した。昨年の20位から7ランク後退し、企業効率性やインフラ分野の急落が全体順位の下落を招いた。
IMDの評価は、各国と企業が富を増進し生活の質を向上させる能力を評価するもので、毎年6月に発表されている。評価は「経済成果」「政府効率性」「企業効率性」「インフラ」の4分野、20項目に基づいている。
韓国は経済成果（16→11位）や政府効率性（39→31位）では改善が見られたが、企業効率性（23→44位）とインフラ（11→21位）で順位を大きく落とした。
特に企業効率性では、経営慣行（28→55位）、企業の機敏性（9→46位）、顧客満足度の重視（3→40位）などの指標で大きな下落があり、企業の変化対応力やグローバル対応力の不足が浮き彫りになった。価値観や態度に関する指標でも、世界化への認識（9→35位）や外国文化への開放性（22→56位）などが急落している。
インフラ部門では、技術インフラ（16→39位）、基本インフラ（14→35位）、科学インフラ（1→2位）、保健・環境（30→32位）、教育（19→27位）の全項目で順位が低下。特にデジタル・技術人材の確保（28→59位）やサイバーセキュリティ（20→40位）などで問題が浮上した。
一方、経済成果では輸出増に伴い国際貿易（47→34位）、国際投資（35→21位）、物価安定（43→30位）などが改善。政府効率性では財政（38→21位）が大きく上昇し、脱税や年金制度に関する意識が評価された。
総合順位ではスイス、シンガポール、香港、デンマーク、UAE、台湾などが上位にランクイン。米国は13位、中国は16位、日本は韓国より低い35位だった。
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