韓国データコンサルティング企業「PMI」が最近、5514人を対象にストレス要因に関するアンケートを実施したところ、回答者の36.6％（1887人）が「経済的な困難」を最大のストレス要因として挙げた。これに「対人関係」（27.6％）、「健康問題」（15.1％）、「業務・学業」（10.0％）、「通勤」（6.8％）が続いた。
こうした傾向は、最近発表された経済指標とも一致している。
韓国銀行が先月20日に発表した「韓国消費者心理指数（CCSI）」によると、国民が感じる家計への不安は増加傾向にあり、特に物価の高騰や住宅費の上昇が消費心理を冷え込ませる要因となっている。
また、15.1％の人が健康問題をストレス要因に挙げており、高齢化や慢性疾患の増加、メンタルヘルス問題の拡大が影響していると分析されている。
韓国保健福祉省が昨年7月に発表した「2024年国民精神健康知識および態度調査」によると、過去1年間で精神的な問題を経験した割合は73.6％に達し、2022年の63.9％と比較して9.7ポイント増加した。
最も効果的なストレス解消方法については、全体の28.6％が「睡眠」と回答し、続いて「瞑想・休息」（19.9％）、「運動」（19.4％）、「食事」（17.6％）の順だった。
PMIの関係者は「経済的な負担が主要なストレス要因となっている現状では、個人のストレス管理だけでなく、政策的支援や社会的セーフティーネットの強化が求められている」と述べ、「特に健康問題と精神的ストレス緩和に向けた多様なアプローチが必要だ」と強調した。
(c)NEWSIS
