韓国で外国人家主による「チョンセ（保証金）詐欺」が問題となっている。特に、中国人家主が賃貸保証金を持ち逃げし、本国へ逃亡するケースが増加。現行法では適切な処罰や被害者救済が難しく、規制強化が求められている。
チョンセは、毎月の家賃の代わりに「保証金」としてまとまった額のお金を預ける韓国独特の賃貸住宅制度。
法務省の登記情報広場によると、2024年に韓国で不動産を購入した中国人は1万1346人で、外国人購入者全体の64.9％を占める。ソウル市では、2020年の868人から2024年には7966人へと急増。特に冠岳区新林洞では、100億ウォン（約11億円）超の保証金詐欺事件が発生し、不信感が広がっている。
2021年から2024年8月までに発生した外国人家主による保証金詐欺は52件で、そのうち40％が中国人によるものだった。被害者は、家主が国外逃亡すると救済が難しく、詐欺リスクが高まっている。
韓国の不動産規制は自国民には厳しいが、外国人は自国の金融機関を利用し、規制を回避しやすい。2023年に外国人の不動産購入時の管理委託者申告が義務化されたが、効果は限定的とされる。
専門家は、日本のように外国人投資の管理を厳格化し、取得税や譲渡所得税の強化を提言している。
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